【投稿日】 2018年5月12日 【最終更新日】 2021年10月21日
「とある人物の素行調査を探偵依頼したい」と考えたものの「もしかしてプライバシー侵害になるのでは?」「逆に訴えられたらどうしよう?」などの不安を感じ、一歩が踏み出せない方もいらっしゃいます。
探偵に依頼する前に、探偵を使った素行調査がプライバシー侵害に当たるのかどうか、依頼主が訴えられる可能性はあるのか、確認しておきましょう。
SAT探偵事務所 京都本部の代表取締役社長。
浮気調査や人探しといった個人向けのメジャーな調査はもちろん、他所では受任できない難度の企業向けの調査(信用調査、与信調査、M&A時等におけるDD 等)や経営コンサルティング業務にも従事している。
基本的に、探偵を使った素行調査を依頼しても訴えられることはありません
探偵に素行調査を依頼し、正式に契約を結んだ場合、基本的に依頼主が訴えられることはありません。
その理由として、探偵業法があります。探偵は、探偵業法に基づき調査を行います。もちろん探偵が個人的に特定の人物を尾行したり、張り込みをしたりすることは許されません。
しかし、依頼主の希望に基づき、調査対象者の行動や発言を調査するために
- 張り込み
- 聞き込み
- 尾行
- その他、調査に必要な情報を調べるための方法
を行うことは、探偵業法において認められています。
- 浮気調査の依頼を受け、配偶者を尾行する
- 近所からの嫌がらせの犯人を見つけるため、依頼主の許可をとり、玄関に盗撮器を設置し、撮影する
- 結婚詐欺かもしれないとの依頼を受け、恋人の婚姻歴を調べるため、聞き込みを行う
といった内容も、適切な手段で行われている限り、全て合法です。
合法な調査である以上、調査をしている探偵、依頼主ともに訴えられることはないということがお分かりいただけましたか?
探偵の状況・調査方法によっては訴えられる可能性も!
しかし、探偵であればどのような調査を行っても良い、何をしてもプライバシー侵害にならないというわけではありません。
基本的に訴えられることがないとお伝えしたように、探偵の状況や調査方法によっては、訴えられる可能性もあります。
まずは、探偵が訴えられるケースについて見て行きましょう。
探偵業の届け出をしていない
現在、探偵業を営むためには、警察署に届け出を行う必要があります。無届の状態で、探偵業を営んだ場合、調査を行った本人が罰せられるだけではなく、違法行為によって得た証拠として、裁判などで使用することができないなど、依頼主にもリスクが及びます。
探偵業法の届出をしている業者であれば、公安委員会から「探偵業届出番号」を交付されているため、ホームページなどでチェックしておきましょう。
わかりやすい場所に番号を記載することも、探偵業法において決められています。つまり、記載されていない探偵事務所は、すでに違法である可能性が高いです。
違法・犯罪行為と考えられる調査を行った
また、残念ながら証拠が欲しいからと、違法行為・犯罪行為を手を出す探偵や、依頼主だけに報告すべき調査結果を他人に公表してしまう探偵も存在します。
違法・犯罪となる一例を見ておきましょう。
名誉毀損
例えば、浮気調査自体は探偵業法に基づいて行う分には全く問題ありません。しかし、調査で得た証拠を、依頼主以外の第三者に無断で公表する=名誉毀損と判断される可能性が高いです。
プライバシーの侵害
プライバシーの侵害と聞くと「無断で他人を調査すること自体がプライバシーの侵害ではないか?」と考える人がいらっしゃるかもしれません。
しかし、現在の法律では「他人の生活などを調査し、なおかつ公開した場合」のみ、プライバシーの侵害に該当すると定められています。
そのため、調査自体は問題ではありません。しかし、得た情報を公開したり、情報を渡した相手が不特定多数に公開してしまったりした場合は、プライバシーの侵害として訴えられる可能性があります。
住居侵入
前述したように、探偵が行う張り込み・聞き込み・尾行といった行為自体は、違法行為ではありません。しかし、尾行や張り込みを行うために、調査対象者の自宅や敷地内に無断で入ってしまうと住居侵入罪となります。
盗聴器・盗撮器を仕掛けるために、無断で入った場合も同様です。
依頼した探偵が訴えられることで、依頼主にもリスクが及ぶ
仮に探偵が訴えられても、依頼主には関係ないと思っていませんか?
あなたが依頼した探偵が訴えられた場合、多かれ少なかれ、依頼主であるあなたにも損害が発生します。
その内容について、見ておきましょう。
【無許可の探偵・違法調査を行う探偵だと知らなかった場合】
「きちんと調査をしてもらえると信じて契約を結んだのに、実は無許可の探偵だった!」「知らない間に違法調査をされていた」といった場合、あなたが直接責任を問われるわけではありません。
しかし、理由はともあれ、無許可の探偵が調査した内容に関しては、裁判などで使用することができません。違法行為や犯罪行為で得た証拠に関しても同様です。
つまり、調査料金を支払ったにもかかわらず、使える証拠が得られなかったといったデメリットが生まれます。
【無許可の探偵・違法調査を行う探偵だと知っていた場合】
素行調査の依頼内容によっては、合法的調査を行う探偵が断るケースもあります。それでも、調査を依頼したいと、無許可の探偵であることを知りながら調査を依頼した場合はどうでしょうか?「違法調査でも構わない。どんな手を使っても調べて欲しい!」と頼んだ場合はどうでしょうか?
この場合、あなたも同罪です。
犯罪行為・違法行為であることを知りながら、依頼しているわけですから、探偵が訴えられた場合、あなたも同様に罪を問われる可能性が高まります。
さらに、それだけではありません。
あなたは、違法行為・犯罪行為を平気で行う探偵(または探偵を名乗る一般人)に、自分のプライバシーを告げているということになります。冷静に考えてください。それは、とても危険な行為だと思いませんか?
また、違法行為を堂々としている人物が、本当に契約書通りの調査を行うでしょうか?
- 依頼内容を元に、脅される
- 依頼内容を元に、金銭を要求される
- 契約金を支払った後、調査をせずに行方をくらます
- 調査をせずに、調査料金だけを請求する
といった事例も発生しています。
しかし、だからといって、依頼主は警察に駆け込むことはできません。最初に違法行為だと知りながら依頼したのは、依頼主です。探偵を訴える=依頼主自身も罪に問われます。
素行調査を依頼する際は、探偵業法に基づいた調査を行っている探偵かどうかを必ずチェックすることが大切!
素行調査を依頼したとしても、探偵業法を遵守し調査を行う探偵事務所を選んでいる以上、プライバシーの侵害等により、依頼主本人が訴えられることはありません。
最低限、次の3つの条件をクリアしている探偵事務所を探しましょう。
- 探偵業の届出を出している
- 探偵としての経歴が長く、法律に関する情報にも詳しい
- 違法調査や犯罪に関する調査を行わないと明言している
依頼した探偵が違法調査をしたり、犯罪を犯したりすることで、依頼主自身が訴えられないとしても「依頼主の目的(証拠獲得)が果たせない」「調査を依頼したことが調査対象者にバレてしまう」といったデメリットが浮かび上がります。
そういった事態を避けるためにも、素行調査を依頼する際には探偵事務所をしっかりと選ぶことが大切です。
探偵事務所SATでは、プライバシーの侵害や名誉毀損はもちろん、その他の違法・犯罪行為は、調査中、調査前後含め、一切行なっておりません。全ての調査は、探偵業法を遵守した上で行なっています。そのため、裁判や公的な場にも提出できる証拠をお渡しすることが可能です。
素行調査のプライバシー侵害をはじめとする、どのような些細なことでも構いません。不安なことや不明点などございましたら、まずは一度、お気軽にお問い合わせください。
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