【投稿日】 2020年3月23日 【最終更新日】 2022年5月26日
反社会的勢力とのつながりを断つことは、企業の経営者にとって重要な課題の1つです。少しでも安全な企業態勢を確保するため、最近では取引先だけではなく新しく採用される従業員や役員の反社チェックをするところも増えてきました。
しかし、一個人である従業員や役員の反社チェックは大変デリケートなため、二の足を踏んでしまう経営者の方も少なくありません。
本記事では、新しく採用される従業員や役員の反社チェックの重要性と、チェックを行うべき具体的な項目、ケースについて解説していきます。
SAT探偵事務所 京都本部の代表取締役社長。
浮気調査や人探しといった個人向けのメジャーな調査はもちろん、他所では受任できない難度の企業向けの調査（信用調査、与信調査、M&A時等におけるDD 等）や経営コンサルティング業務にも従事している。
従業員や役員の反社チェックをやるべき理由とは？
従業員や役員ではありませんが、以前某芸能事務所の闇営業問題で、所属芸人が反社会的勢力との繋がりを指摘され、大きな社会問題に発展したことは記憶に新しいと思います。
このように、従業員や役員など企業内部の関係者が反社会的勢力と繋がっていると、雇用している企業にはさまざまなデメリットが生じてきてしまうのです。そのため、主に次のような理由で、会社の取引先の会社（企業）に対してだけではなく、従業員や役員に関しても反社チェックは行うべきと言えます。
- 企業コンプライアンスを実現するため
- 企業の乗っ取りを防ぐため
- 銀行や他企業との取引を安全に継続するため
- 政府指針での義務付けや、各都道府県での暴力団排除条例を遵守するため
全役員、全社員が望ましいですが、規模的に難しければ、せめて、新しく採用され入社する従業員や役員はすくなくともチェックしておくべきです。
関連記事：取引先は大丈夫？反社会的勢力のチェックが必要な理由と調査方法
理由1：企業コンプライアンスを実現するため
企業にとってコンプライアンス（法令遵守）を実現することは、社会的にクリーンな企業であることを示すと共に、取引先や顧客に対して安心感を与えるためにも極めて重要です。
反社会的勢力の積極的な排除は、コンプライアンスの実現に欠かすことが出来ません。
反社会的勢力として一般的に認識されているのは、次のような項目です。
- 暴力団の構成員。暴力団に所属している者。
- 暴力団の準構成員。暴力団を支える協力者としてさまざまな方法で資金を集める。エセ同和やエセ右翼などの標ぼうゴロが有名。
- 暴力団のフロント企業。一見すると一般企業を装っているが、実質的な経営権を暴力団が握っている。
- 暴力団との密接関係者。直接的に暴力団に所属していないものの、背後にいる暴力団の威力を借りて不当な取引や要求を行う。地上げ屋や総会屋などが有名だが、暴力団排除条例の制定にともない徐々に被害が減ってきた。
- 特殊知能暴力集団。株価の操作やインサイダー取引に長けており、税理士や弁護士の資格を持った者が関わることが多い。
- 暴力団を抜けて5年を経過していない者。警察からも要観察になっているので情報はあるが、抜けた暴力団からの接触も考えられるため注意人物となる。
- 半グレ集団と呼ばれる団体やそれに所属する者。暴力団ではないが、詐欺による金銭搾取や集団暴行で金品を巻き上げるなどの行為を行い、社会的に問題となっている。
上記の項目で共通しているのは、暴力や脅しなどの違法行為を武器にして不当な利益を上げているという点です。
つまり、反社会的勢力との繋がりがある企業はコンプライアンス（法律や規則を守ること・法令遵守）が果たされていないとみなされます。
コンプライアンスは企業に勤める従業員や役員すべてが実現すべきものなので、もし従業員が反社会的勢力とつながりがあった場合、企業全体が批判されることになるのです。
暴力団排除宣言をしている企業が増えている現在、反社会的勢力とのつながりは企業に大きな損害を与えます。
従業員や役員の一人ひとりにまでコンプライアンスを徹底し、問題がある従業員には毅然として態度で接しなければなりません。
理由2：企業の乗っ取りを防ぐため
従業員や役員が反社会的勢力と繋がりがある場合、企業にとって1番怖いのは企業の乗っ取りです。
とくに反社会的勢力に弱みを握られてしまっている従業員や役員の場合、企業機密を漏らして反社会的勢力に利用されたり、企業に深く関われるよう手引きをすることもあります。
また、決裁権を持つ役員などが勝手に会社の資産を流用し、会社を倒産にまで追い込んでしまうという乗っ取りケースも実際に発生しているのが現状です。
反社会的勢力と繋がっている従業員や役員がいるということは、企業が常に危険にさらされているのと一緒です。
従業員や役員によっていつのまにか企業内に入り込んだ反社会的勢力が、役員レベルまで一斉に入れ替わり、企業を乗っ取ったケースもあります。
長い時間をかけて育ててきた大切な会社を守るためにも、細部にまでしっかりと目を配り従業員が反社会的勢力と繋がっていないかを確認しなければなりません。
理由3：銀行や他企業との取引を安全に継続するため
現在多くの銀行や企業が、暴排条項を盛り込んだ契約書を使用しています。
暴排条項とは、暴排条例に基づき反社会勢力を排除する旨を明文化したものです。暴排条項が盛り込まれた契約書を交わしている場合、相手企業が少しでも反社会的勢力と繋がっている時には契約を解除できます。
暴排条項を盛り込んだ契約書は幅広く効果があり、従業員や役員が反社会的勢力と繋がっていても契約破棄になることがあります。つまり、従業員や役員たった一人のせいで取引や契約がなくなってしまうのです。
取引先がなくなるということは、企業にとっても大きな損害です。お互いに安心して取引を継続するためにも、従業員の反社チェックは大切なものとなっています。
理由4：政府指針での義務付けや、各都道府県での暴力団排除条例を遵守するため
2007年に政府によって公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」で、企業と反社会的勢力との繋がりをなくす指針が示されました。
従業員や役員に反社会的勢力との繋がりがあると、この政府が掲げている指針から外れてしまうことになります。日本国で企業活動をする以上、この指針に従っていくことは社会的責任という観点からも重要と言えます。
また、各都道府県では、「暴力団排除条例」を施行し、反社会的勢力の排除を進めています。本条例では、具体的に「暴力団に対する利益供与の禁止」と「不動産の譲渡または賃貸に関する規制」を規定しています。
また、「暴力団関係事業者に対する指名停止（除外）措置」などにより、会社名の公表なども進んでいます。中には公表されたことにより、倒産に追い込まれた企業の事例も…。
このように、行政においても反社会的勢力との繋がりを排除する動きや、繋がりを持つ企業の公表などを進めていることから、これらの遵守が企業活動を安全かつ円滑に行う上で必須と言えるでしょう。
従業員や役員が反社会的勢力と繋がっていることで起こる問題とは
一般的に反社会的勢力との繋がりによって起こる問題は「企業の社会的信用の失墜」や、それに伴う取引先や顧客離れによる売上や資金調達先の減少などです。
しかし、従業員や役員が反社会的勢力と繋がっていることによって起こる問題は、社会的信用の失墜だけに止まりません。内部にいることによる様々な実害が起こってしまうのが特徴です。
一体どんなことが問題として起こるのか、具体的な損害の事例を元に見ていきましょう。
ケース1：保険契約の売り上げのために反社会的勢力の人と契約を結んだケース
従業員が自身の売り上げを伸ばすため、反社会的勢力の人と任意自動車保険の契約をした結果、頻繁に事故が起こり保険金を払うことになったケースです。保険の営業が自らの知り合いに保険契約を依頼することはよくありますが、相手が反社会的勢力の場合その保険を利用し、不当に利益を得ることも少なくありません。
コンプライアンス意識を高めるためにも従業員の事前調査をしっかりと行い、いざというときに対応出来る体制を整えるようにしましょう。
ケース2：従業員が交友関係にある反社会的勢力に仕事を回していたケース
従業員が反社会的勢力と繋がっていると、交友関係にある反社会的勢力に仕事を依頼することがあります。とくに産廃企業や土木関係ではいまだに反社会的勢力が幅をきかせている地域も多く、場合によっては企業全体が社会的に非難されることも少なくありません。
従業員を雇う時や雇った後でも、反社チェックをして反社会的勢力との交友関係を確認し、万が一に備えてはっきりとした処遇を検討するようにしましょう。
ケース3：従業員が交友関係にある反社会的勢力にホテルの会場を提供したケース
反社会的勢力は頻繁にパーティーを主催することがあり、参加した人は勿論のこと、会場を提供した企業も社会的な非難の的になります。しかし、従業員からの紹介の場合安心してしまうケースも多く、その結果実は反社会的勢力に会場を提供していたという事実に後から気がつくのです。
従業員だからと安心するのも、コンプライアンス違反を犯す落とし穴です。面接時の対応や勤務態度の良し悪しに関わらず、少しでも気になることがあったら反社チェックをすることをおすすめします。
従業員や役員の反社チェックを行う3つの方法
従業員や役員の反社チェックは、次のような方法を使って行うのが一般的です。
- インターネットでの検索（無料・有料）
- 反社チェックデータベースの照会
- 探偵事務所や興信所への調査依頼
しかし、企業と違い従業員や役員は一個人ということもあり、自分で調べたり、データベース照会などによる調査でも情報が出てこないのが実情です。
また、個人情報保護の観点から採用にあたり、次の項目は収集してはいけないことになっています。
職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（以下単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況
このように個人情報は取扱が難しく、安易に調べてしまうと法律に触れてしまう可能性もあります。
そのため、個人の素性調査などを普段から業務として行っている探偵事務所などに依頼するのが一般的です。
※もし反社チェックの結果、その従業員や役員が反社会的勢力との繋がりがあると判断した場合には、警察や行政機関（暴力団追放運動推進都民センターなど）に相談しましょう。何も分からない状態で相談しても意味がありませんが、ネット検索やデータベース検索、探偵事務所への依頼などである程度疑いがあると判断できる場合に、「自分でなんとかしよう」と思って対処するのは危険です。こういった場合には、まず警察や行政機関に相談してみるのがおすすめです。
方法1：インターネット・SNS検索（無料・有料）
主に、自社で調べる簡易反社チェックの方法として使われるのがインターネット・SNS検索です。
GoogleやYahoo!などの検索エンジンやSNSなどで疑わしい従業員や役員の情報を集めます。SNSなどの更新を行っているのであれば、そこでの投稿や発言、フォロワーの属性などを追っていくなどで情報を集めていきます。
しかし、無名な一般人であることがほとんどであり、検索などでは、有力な情報が得られないことがほとんどです。過去に何か事件を起こしていたり、過去に記事としてあがっていたりする人物などの場合には、こういったインターネット・SNS検索で情報を得ることができます。
方法2：反社チェックデータベースの照会
反社チェックのデータベースを有料で照会できるサービスが存在するので、それを活用するのも1つの手です。
主に、そのデータベース照会サービス運営会社の持つ独自データベースや、過去の新聞記事の検索、ネットの風評被害、海外コンプライアンスチェックなどが簡単にできます。
方法3：探偵事務所や興信所への調査依頼
一個人の素性や行動の調査ということから、「探偵事務所や興信所への調査依頼」が従業員や役員の反社チェックで一番利用される方法です。
従業員や役員など一個人の情報はそもそも有名な人や過去に事件などを起こしている人以外はあまり掲載されておらず、ネット検索やデータベース照会では、なかなか情報を集めることが難しいのが実情です。
探偵は、張り込みや聞き込み調査など、あらゆる情報源や調査方法を駆使して一個人の素性や経歴、行動などを明らかにする専門家です。そのため、従業員や役員といった個人の反社チェックとして非常に有効な方法と言えます。
従業員・役員の反社チェックを行うタイミング
従業員・役員の反社チェックは、新しく採用する従業員・役員であれば、できる限り採用前に行うのがベストです。
一度雇用してしまうと、やめさせるための手続きに時間がかかってしまったり、実際に少しの期間であっても、会社内部に反社会的勢力とつながりを持った人間が入り込んだという事から「この会社はそういったリスク管理ができていない会社なのでは」という風評や社会的信用の失墜にも繋がります。
採用前であれば、単に「不採用」を出せば良いだけですから、できる限り従業員・役員と雇用契約を結ぶ前に反社チェックを行いましょう。
一方で、すでに入社して雇用契約を結んでいる従業員・役員の場合は、全員に対して反社チェックを行うのは難しいのが実情です。
そのため、全員が難しければ、せめて、疑わしいサインを出している従業員や役員をピックアップして行いましょう。
すでに働いている従業員・役員の反社チェックをやるべきと判断できる具体的なサインとは？
従業員の反社チェックが大切なのはわかっていても、疑うべき具体例がないとなかなか調査に踏み切れません。では、従業員のどのような行為が反社チェックを必要とするサインなのでしょうか。従業員の反社チェックをおこなうべき具体的なサインをご紹介します。
暴排条項の契約書の提出を求めたが同意しない
すでに雇用している従業員の反社チェックとして、暴排条項を盛り込んだ契約書にサインを求めてみましょう。
既存の従業員の中には、入社後に何年も経ってから契約書にサインすること自体に不快感を持つ人もいます。そのことを踏まえた上で、まずは会社の方針と暴排に対する意識をしっかりと説明して共有しましょう。
もし会社の方針をしっかりと説明した上で、それでも契約書へのサインを渋るようでしたら要注意です。
仕事上のトラブルを上司に報告せず顧客が解決している
反社会的勢力の手口の一つに、トラブルを解決してあげて借りを作らせるという方法があります。仕事上のトラブルに口出しして丸く納めたり、出来れば知られたくない大きな失態をこっそり処理する代わりに、見返りとして金品を求めるのです。
もし従業員が仕事上でトラブルを犯した時、「〇〇さんが助けてくれたので処理できた」「〇〇さんにお礼をしたい」などの発言が見られるようであれば、一度調査をした方が良いでしょう。
従業員の顧客からのクレームが多い
従業員が反社会的勢力と繋がっている場合、意図的に仲間と計画した上でクレームをつけることがあります。クレームの目的は、お詫びのサービスや金品などの搾取です。表向きは一般の顧客を装い従業員を介してクレームをつけ、何かしらの見返りを求めるのです。
従業員自体の仕事ぶりからクレームが多い場合もありますが、多すぎるクレームそのものも大きな問題です。万が一ことを考えて、特定の従業員にクレームが多発している場合には調査した方が良いでしょう。
従業員の家族や交友関係に違和感がある
もし従業員の家族や交友関係に次のような点が見られるようなら、従業員とその周囲の人を調べる必要があります。
- 従業員の交友関係にある人の言動に違和感がある。
- 政治的発言が多い。
- 社会運動や特定の政治活動に積極的。
- 年齢に見合わない高級車や高級腕時計を所持している。
- 従業員の家族が地域的に治安が良くない場所に住んでいる。
反社会的勢力は一見すると見分けにくいのですが、その性質上ふとしたところで一般と異なる部分に気づくことがあります。肝心なのは、ちょっとした違和感を放置しない姿勢です。少しでも気になることがあったらそのままにせず、従業員とその家族・交友関係のある人を調べるようにしましょう。
従業員・役員の反社チェック以外にも行っておきたい予防方法とは？
いくら詳細な反社チェックを行ったとしても、従業員や役員と反社会的勢力との繋がりを完全に把握できる訳ではありません。
例えば、今は何も繋がりがなくても、今後ひょんな事から繋がりを持ってしまうという可能性も十分考えられます。
そうならないためにも、従業員や役員の反社会的勢力との繋がりが発覚した時に対処できるように以下の3つの事も合わせて実施しておきましょう。
- 採用時に暴排条項を盛り込んだ契約書を締結
- 誓約書の提出
- 就業規則に反社との決別条項や反社排除の条項、違反時の処分などに関する内様を盛り込む
これらを行っておくことにより、仮に従業員や役員が反社会的勢力と関わりを持ってしまった場合のリスクを最小限に止めることができます。
従業員・役員など一個人の反社チェックは探偵に依頼するのがおすすめ！
従業員・役員の反社チェックを行うと決めたとしても、どのように調査を行えば良いのか悩む人も少なくありません。なぜなら、反社チェックを依頼出来る企業のほとんどが取引先といった大きな括りで、従業員・役員という一個人にまで対応出来ないからです。
また、個人情報保護の観点から、安易に調べてはいけない項目などもあり、企業の反社チェックに比べて調査のレベルが高くなります。
そういった事を加味すると、従業員・役員の反社チェックに1番適しているのは探偵事務所と言えます。
探偵事務所に従業員・役員の反社チェックを依頼するメリットは次の通りです。
メリット1：自力調査ではできない部分も詳しく知ることが出来る
従業員の反社チェック調査では、次のような調査が必要です。
- 従業員のこれまでの交友関係を調べる。
- 従業員のプライベートな行動を調べる。
- 従業員の家族について調べる。
- 従業員と仕事上で関わっている人について調べる。
- 反社会的勢力と接触がある場合には証拠も集めておく。
もしこのような調査を自力で行う場合、調査に慣れていない人には心身共に相当な負担が掛かります。また、調査の目的である反社会的勢力との接触は危険なことも多く、場合によっては調査自体を諦めざるを得ません。
知識と経験が豊富な探偵に依頼することで、危険を避けて必要な情報を手に入れることが出来ます。
メリット2：従業員に気づかれずに調査できる
従業員の反社チェックの調査で重要なのは、調査していることに気づかれないようにすることです。もし反社会的勢力と接触があれば警戒されてしまいますし、問題がなくても気づかれるとお互いに関係が悪くなってしまいます。
優良な探偵事務所なら守秘義務の厳守は当然ですが、従業員に気づかれるリスクが限りなく低くなるよう入念な準備をして調査を進めます。反社会的勢力の調査対象には暴力団関係も含まれるので、探偵に調査を依頼する方が安全です。
メリット3：裁判でも有効な調査報告書が手に入る
従業員が反社会的勢力と接触がある場合、雇用している企業側はコンプライアンスに従って対応することになります。しかし、従業員の中には調査自体の無効を求めたり、反社会的勢力と一緒に契約破棄の無効を申し立てる人もいます。
そんな時に必要なのが、裁判でも有効な証拠です。探偵事務所では、手に入れた証拠を調査報告書としてまとめ、依頼者に渡します。探偵の作成した調査報告書は裁判でも有効な証拠として認められているので、安心して提出出来るのです。
さらに、しっかりとした調査報告書があれば、警察や弁護士にも相談しやすくなります。警察や弁護士は、はっきりした証拠がなければなかなか動き出すことが出来ません。反社会的勢力に毅然と向き合うためにも、探偵の調査報告書を用意して警察や弁護士と連携を取ることが重要です。
メリット4：提携弁護士の紹介や追加調査など、今後の相談が出来る
調査結果で従業員が反社会的勢力と繋がっていることがわかったら、次に行うのは適切な対応です。すぐに相談できる警察や弁護士がいればいいですが、もしいない場合にはまた相談先を探さなければなりません。
優良な探偵事務所では追加調査や提携弁護士の紹介など今後についての相談も行うことができます。反社会的勢力との戦いは、証拠を掴んでからが本番です。専門家に相談することで、より適切な対応を見定めることが出来ます。
メリット5：無料相談窓口で気軽に相談出来る
反社チェックの重要性が社会的に広く認識されていても、気軽に相談できる窓口はなかなかありません。背後に暴力団が関係しているかもと思うと、滅多なところでは相談出来ません。
多くの探偵事務所では無料相談窓口を設けており、ちょっとでも気になることがあったらすぐに相談することが出来ます。誰かに話すことで頭の中がまとまり疑問点がクリアになりますので、 まずは無料相談から始めてみましょう。
従業員・役員の反社チェックなら探偵事務所SATに！
ここまで、従業員の反社チェックの重要性と具体的なチェック内容について、詳しく解説してきました。
反社会勢力との繋がりがある従業員は、できれば水際で食い止めたいところです。
しかし、暴排条例が施行されて以降、半グレなどの台頭により、反社会勢力の判別はますますしにくくなっており、気が付いたら従業員が反社会勢力と繋がっていることも少なくありません。
大切なのは、企業が暴排をしっかりと意識して従業員まで目を配ることです。
従業員の動向で少しでも気になる部分があったら、探偵事務所の相談窓口を利用して素早い対応が出来るよう準備をしてみましょう。
探偵事務所SATでは、警察OBの探偵に直接相談でき、他社で断られるような精度の高い調査ができるのが強み。従業員・役員という個人の素性や経歴、行動の調査実績なども多数ございます。
まずは、電話・メールにてお気軽にご相談ください。（相談は無料です）
