車のナンバーは分かっているのに、所有者が誰なのか分からず判然としないということがあるかと思います。

例えば、月極駐車場や私有地などに無断駐車されている車や、放置されている車の所有者を知りたいという場合などです。

本記事では、このようなときに車の所有者情報を調べる方法について説明します。

車の所有者をナンバープレートから調べる3つの方法

車の所有者情報をナンバープレートから調べる方法として、次の3つの方法があります。

  • 運輸支局、自動車検査登録事務所などにて、所有者の情報開示請求
  • 弁護士に依頼
  • 探偵に依頼

【1】運輸支局、自動車検査登録事務所などにて、所有者の情報開示請求

1つ目は、運輸支局や自動車検査登録事務所に行き所有者の情報を開示請求する方法です。

この方法は、自分自身でできる方法で、かつ紹介する3つの中で最も安い費用でできる方法です。

しかし、2004年の道路運送車両法の改正により、2006年11月19日以降は「違反車両」や「私有地への放置車両」「民事訴訟検討中」など正当な理由がない限りは基本的に個人でナンバー情報だけで、所有者情報を確認することはできなくなっています。

そのため、開示請求をするためには、「私有地に長期間放置されていて困っている」など正当な理由が必要になります。

開示請求に必要な情報は、次の通りです。

・ナンバー(自動車登録番号)

ナンバー(自動車登録番号)とは、「品川XXX も XX XX」のようなナンバープレートに書かれているすべての情報です。

また正当な請求理由を証明するため、開示請求の際に「無断駐車されている日時および期間」と「無断駐車の状況が分かる図面や車両の写真」を含んだ資料が必要となります。

駐車場の敷地全体がわかる図面(または写真)と、その駐車場のどこに無断駐車されているかが分かる写真、および無断駐車している車のナンバーや車種が分かる写真があれば良いでしょう。

これらの資料を、運輸支局または自動車検査登録事務所に持参して、その車の所有者の情報開示を請求します。

このときに本人確認資料として身分証明書(運転免許証など)が必要となりますので、忘れずに持っていくようにしましょう。

なお、所有者の情報開示請求費用は、1車両につき 300円です。

例外として、軽自動車の場合には、陸運支局または自動車検査登録事務所ではなく、軽自動車検査協会に開示請求を行う必要があります。しかし、軽自動車の場合には、それ以外の自動車の場合と違い法改正前から原則として本人と本人の委託者以外への情報開示は行っておらず、基本的に開示請求を個人で行うのは難しいと言えます。

自動車登録番号が分からなくても開示請求できる場合がある!

まれにナンバープレートがない車両が放置されていることがあるかと思いますが、この場合はナンバー(自動車登録番号)が分かりません。

ナンバープレートがついていないということは、すでに抹消登録されている、もしくはナンバープレートが故意に外されているということです。

この場合、その車の車台番号が分かれば、所有者の情報開示を請求することができます。

車台番号とは、原動機付自転車と自動車の車台部分に打刻される車両に固有の識別番号で、国土交通省が付与する番号のことです。フレームナンバーと呼ばれることもあります。

この車台番号の打刻位置はメーカーや車種によって異なり、国産車の場合はボンネットを開けたエンジンルームの奥のダッシュパネル部分や運転席のシートの下、タイヤハウスなどに打刻されているようです。

詳しくは、ネットなどで打刻位置を調べてから、実際に確認するようにしましょう。

【2】弁護士への依頼

2つ目は、弁護士に依頼する方法です。

これは、弁護士が職権を使って所有者を照会する方法です。

所有者が判明した後に、その所有者に対して損害賠償請求などをすることを考えている場合は、所有者の照会の段階から弁護士に依頼した方が手間がかからないと思われます。

弁護士へに依頼する場合は弁護士費用がかかりますが、その費用も含めて損害賠償請求をすることができますので、実際には大きな負担額はかからないことになります。

【3】探偵への依頼

3つ目は、探偵に依頼する方法です。

しかしながら、探偵は車のナンバープレートから所有者の個人情報を調べることはできません。

探偵は探偵業法という法律で認められた業務のみを行うことができるのですが、車のナンバープレートから所有者を調べるという行為は個人情報に関わりますので、探偵業法では認められていないのです。

では、探偵はナンバープレートから所有者を調べることはできないのかというと、必ずしもそうではなく、探偵の場合はその自動車を尾行したり張り込みをするなどによって所有者を突き止めることになります。

つまり、探偵はその車を尾行したり張り込んだり、ナンバープレートからわかる情報と、ナンバープレート以外の情報を組み合わせたりして総合的に所有者を調べることになりますので、ナンバープレートがついていない抹消登録された放置車両の所有者を調べることはできません。

ですから、配偶者の浮気相手の車が分かっているような場合に、浮気調査を主目的として車の所有者を調査するようなケースが探偵に依頼すべきケースと考えられます。

なお、探偵に依頼する場合は相応の費用がかかりますが、依頼すればすぐに着手してくれるというのが最大のメリットでしょう。

基本的に個人でナンバープレートから所有者を調べることは難しい!探偵や弁護士など専門家に相談しよう!

本記事では、車の所有者をナンバープレートから調べる3つの方法について紹介しました。

まとめると、自分自身で運輸支局や自動車検査登録事務所などで情報開示請求をする場合は、資料作成や自分で請求作業をしなければならないなどの手間がかかりますが、一車両につき300円の費用しかかかりません。しかし、2006年11月19日以降は原則としてナンバープレートから所有者を個人で調べることは難しくなってしまっているので、あまり期待しない方が良いでしょう。

弁護士に依頼する場合は、弁護士の職権により所有者の情報を得ることができ、そのまま損害賠償請求等を行うことができます。弁護士費用がかかりますがほとんど手間がかかりませんし、損害賠償請求をする際は弁護士費用も含めることができます。

探偵に依頼する場合は、探偵が行える尾行や張り込みという業務の範囲で調査することになりますので、ナンバープレートがない抹消登録された車の所有者を調べることはできませんが、ナンバープレートからわかる情報やそれ以外の情報、張り込みや聞き込みなど現地で得られる情報などを駆使して合法的に調査を行うことができます。探偵に依頼する場合も、調査費用がかかります。

探偵事務所SATでは、これまでも合法的な調査方法を駆使して人探しを行ってきました。「車のナンバープレートから所有者を探し出したい」とお考えであれば、まずは探偵事務所SATの無料相談をご利用ください。

100%必ず所有者を見つけられるということはまずありませんが、探偵事務所SATではこれまで実にさまざまなケースの調査を行っております。まずは一人でどうすべきか悩みネットで調べるよりも、専門家である探偵に、依頼者様にとって一番良い捜索方法はなんなのか、どんな解決方法が考えられるのかなど、可能性を相談するだけでも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

探偵事務所SAT 中山
探偵事務所SAT 中山
2016年(西暦)に「警察OBに直接相談できる探偵事務所」をコンセプトとした探偵事務所SATを創業し、人探し、浮気調査を始め、企業調査や特殊調査といった業務を専門的に行う。
トラブル解決のプロとして、多くの事案、悩みのコンサルティングに携わっている。

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