探偵事務所の選び方!信頼できる探偵を見分けるには

インターネット上には、様々な探偵事務所のHPがあふれています。「成功率100%!」「必ずあなたのお悩みを解決します」「格安!」といった心惹かれる言葉を眺め、どの探偵事務所に相談しようか悩んでいる方も多いことでしょう。

しかし、ここで問題となるのがどの探偵事務所が信頼できるのかという点です。

残念ながら、全てが信頼できる探偵事務所と言うことはできません。悪徳商法に近いタイプやお客様とのトラブルを何度も起こしている探偵事務所も存在しているのが事実です。

業者同士は情報共有ができているため、探偵事務所の良し悪しを把握しています。しかし、一般人の方が見分けるのは至難の技です。

日常生活の中では騙された経験がない方や、大きなトラブルに巻き込まれたことがない方が、探偵事務所選びに失敗してしまう理由は大きく分けて3つあります。

現在トラブルを抱えている状態のため、冷静な判断ができない

探偵事務所に依頼を考えている以上、あなたは何か悩みごとを抱えている状態のはずです。そのため、いつも通りの判断、思考ができなくなっている可能性があります。

依頼後にトラブルとなった人の中には、普段なら気づくはずの違和感を見逃してしまったといった声も少なくありません。

探偵事務所に依頼した経験がなく、判断基準がわからない

人生の中で、何十回も探偵に依頼する機会がある人は、稀です。多くの方が一回あるかないか、多くても二回といったところではないでしょうか。

また、そもそも探偵事務所に依頼するという経験がないため、何を基準に探偵事務所を選べば良いかわからず、HP上の言葉や探偵の話を鵜呑みにした結果、納得できない結果に終わってしまったという事例も多いです。

HPのイメージや雰囲気に騙されてしまった方が多いとも言えます。

周囲に相談できないため、生の口コミが手に入りにくい

例えば、信頼できる医師に関する情報であれば、比較的周囲に相談することが可能です。その結果「●●医院がおすすめ」「その病気であれば△△先生に手術をお願いした」など、生の口コミが手に入るため、安心して医師や病院を選ぶことができます。

しかし、探偵事務所への依頼はそうはいきません。「探偵に依頼することを隠しておきたい」「相談したいが、周囲の誰を信じていいのかわからない」といった声も多く、一人で信頼できる探偵事務所を探さなければいけないという状態になり、迷いが増えてしまいます。

ドキッとした方も多いのではありませんか?

まずは、今の自分はいつもとは少し違う心の状態であるということを理解してください。できる限り早く調査を依頼したいという気持ちは十分わかります。しかし、まずは一旦落ち着きましょう。

信頼できる探偵事務所かどうかを見分けるためには、焦りは禁物です。

依頼するのはやめた方がいい探偵とは?

最初に、依頼するのはやめた方がいい探偵についてお伝えします。

なぜなら「良い探偵」の基準は、人によって、また依頼内容や希望内容によって、個人差が生まれるためです。また、お互い人間同士ですから、性格の合う・合わないといった部分もあることでしょう。依頼内容によって、最適な探偵の基準が変わることもあります。

しかし、依頼するのをやめた方がいい探偵の条件は、共通です。HPの閲覧や無料相談の段階で、次にお伝えする内容にひとつでもあてはまると感じた場合は、調査後トラブルとなる可能性が非常に高いため、依頼しないことをおすすめします。

価格面

依頼する側の視点で言えば、同じ調査であれば少しでも安い費用の探偵に依頼したいと考える方が少なくありません。

しかし

  • 価格設定自体が曖昧でわかりにくい
  • 「業界最安値」など、激安価格をPRしている
  • 「成功しなければ、成功報酬不要」とうたっているが、成功報酬の基準が不明

といった探偵は注意が必要です。

高額な追加費用を発生させる前提で、初期費用を抑えるパターンは多く存在しています。特に激安価格のPRは、素人を呼び寄せるためのエサだと考えるべきです。

あなたは、物やサービスを購入する際、価格を必ず確認しませんか?それは、探偵に依頼する際にも同じことが言えます。価格と調査内容が本当に見合っているのか、しっかり確認しなければいけません。

また、その説明を億劫がる探偵や曖昧に誤魔化す探偵が、本当に良い調査ができるでしょうか?価格表示や価格に関する質問に答えてくれない探偵に依頼することはやめましょう。

ホームページの掲載内容

現在多くの探偵事務所は、公式のホームページを持っており、様々な情報の発信を行なっています。その内容も、依頼するかどうかを決める重要な判断基準となります。

  • 「成功率100%」など誇大広告と思われる表現がある
  • 違法な調査方法・調査内容が記載されている

上記2点のどちらか片方でも掲載されている場合、いい探偵とは言えません。

その理由をご説明します。

「成功率100%」はありえない

「成功率100%」と書いてあれば、素人は「すごい!完璧に結果を出してくれる信頼できる探偵だ」と思うことでしょう。

しかし、どれほど優れた探偵だとしても、依頼期間中に100%の結果を出すことは不可能です。なぜなら、浮気・不倫調査の場合、調査期間内に調査対象者が浮気・不倫相手と会わない可能性があります。ストーカー調査の場合も、調査期間内にストーカーが現れないとも限りません。家出人や失踪・行方不明調査も同じです。

つまり、成功率100%をうたう探偵は「依頼を受け、その期間内の調査自体を問題なく終えることができた=成功」とみなしている可能性があります。証拠を獲得できたかどうかは関係なく、探偵側の独自の視点で成功としているだけです。

「依頼主にとっての成功=証拠を獲得すること」と、考えている探偵からは、このような発言は出てきませんので注意してください。

しかし、できる限りの方法を尽くすことが探偵の仕事です。探偵事務所SATでは、調査期間内に証拠を取得できるよう、事前準備に力を入れたり、最初の聞き込み調査の範囲でより具体的な調査方法を考えたりと、成功率をあげるために最善を尽くしますのでご安心ください。

また、無料相談にてお話を伺った際には、調査に必要な期間や証拠取得の可能性など、具体的な内容と共にお見積もりをお渡ししています。

探偵でも違法行為はNG!

素人の中には、誤解されている方がいらっしゃいますが、探偵だからといって違法行為が許されているわけではありません。

しかし、悪徳事業者の場合「別れさせ屋」「不正工作」「復習代行」「個人情報の不正取得」等、法律に問題がある依頼内容に関しても引き受け可能と述べていることがあります。

完全なる違法行為や、グレーゾーンと感じられる調査が記載されている探偵に依頼することは危険です。違法とわかっていて依頼した場合、依頼主も罪に問われる可能性がありますので、絶対にやめましょう。

弁護士法に違反していませんか?

    ホームページや資料にこれらの宣伝文句はありませんか?

  • 「債権回収のお手伝いをします」
  • 「○○円で提携している弁護士をご紹介します」

悪質な探偵事務所によく見られるのが「債権回収をお手伝いします」「○○円で提携している弁護士をご紹介します」といった宣伝文句です。これらの文言があった場合に気をつけたいポイントを詳しく解説します。

まず、債権回収を行うには「債権管理回収業に関する特別措置法 第三条・第四条・第五条」に基づき、法務省から営業許可を受けていなければなりません。探偵事務所が無許可で債権回収業務を行うことは違法行為なのです。ただし、債権回収に関する業務で探偵業者でも行えるものには次のものがあります。

  • 所在調査(行方がわからなくなった債務者の居住先や勤務先の調査)
  • 個人信用・資産調査(債権者に回収可能な資産があるか・支払い能力の調査・確認)

ですので、これらの業務以外で「債権回収を行います」「債権回収を代行します」などの文言が資料・ホームページにあれば、要注意です。

また、探偵事務所による弁護士の紹介や提携についても考えてみましょう。

探偵事務所がその紹介の見返りとして、弁護士から紹介料・事務手数料等の名目で金銭を受け取っている場合は、「非弁行為禁止規定(弁護士法 72 条、弁護士法 77 条 3 号) 」違反に当たります。

ただし、探偵事務所が依頼者に頼まれて「無料」で弁護士を紹介した場合には、上記の規定違反に該当しません。あくまでも、探偵事務所が弁護士の紹介によって利益を得ることが違法行為なのです。もしも提携弁護士の紹介が有料であれば、その探偵事務所は悪質性が極めて高いと言えるでしょう。

必ず掲載されているべき内容の有無

  • 探偵業の届出証明番号が掲載されていない
  • 所在地が掲載されていない

探偵業の届出証明番号と所在地は、一般的な探偵・探偵事務所であれば、当然のごとく掲載している内容です。

ひと昔前までは、誰でも自由に探偵を名乗ることができました。しかし、2007年、悪質な業者を排除するために誕生したのが「探偵業法」です。

探偵業を営む以上、各都道府県の公安委員会に届出を行う必要があり、その結果「届出証明番号」が与えられる仕組みとなっています。

つまり探偵業の届出証明番号が掲載されていない=無届けの探偵というわけです。無届け=届け出られない事情があると考えたほうが良いでしょう。

また、事務所所在地を掲載していない探偵にも、依頼すべきではありません。いざトラブルが起きた際に、姿を消してしまう可能性が高いためです。

「探偵業の届出証明番号・所在地を明らかにする=責任を持って仕事をする」というあらわれです。この2点が掲載されていない探偵に依頼することは避けましょう。

依頼前にチェックしておきたい、探偵の行政処分とは?

探偵が探偵業法に違反した場合、公安委員会によって行政処分が行われます。

行政処分の主な内容は

  • 書面交付違反(契約書の説明不足)
  • 書面受理違反(依頼主が違法行為や差別行為に基づいた依頼をしていないかの確認不足)
  • 変更届出書等偽造(住所・代表者名等の変更に伴う届出の不備)
  • 証明書掲示違反(探偵業届出番号が記載された証明書が事務所に掲示されていない)

であり、特別に難しい内容を求められているわけではありません。

探偵の行政処分を受けた=探偵として当たり前のことができていないと考えられるため、依頼するべきではないでしょう。

行政処分の有無の確認方法について

探偵や探偵事務所に、直接行政処分の経験の有無を尋ねることは難しいものです。また、本当のことを答えてくれるとは限りません。

行政処分を受けているかどうか知りたい場合は、各都道府県の警察、または公安委員会に問い合わせる方法が確実です。

都道府県によっては、警察の公式HPに「警備業者及び探偵業者に対する行政処分の公表」として掲載されていることがありますので、一度確認してください。

ただし、公表期間は実際に行政処分が行われてから3年となり、それ以上前の処分の有無については調べることができません。

契約プロセスは法令に則っていますか?

契約時の探偵事務所の対応が法令に則っているかどうかで、その事務所の信頼度を判断することができます。探偵事務所は依頼者との契約前に、「重要事項の説明」を書面で交付する義務があります。「重要事項の説明」で依頼者に説明する内容は以下の通りです。

  • 契約前に「重要事項の説明」を行っていますか?
  • 重要事項説明書や契約書は法定書面ですか?
    探偵業法8条の第1項

  • 1. 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 2. 第四条第三項の書面に記載されている事項
    ※商号、名称、氏名、もしくは営業所の名称、広告・宣伝する場合に用いる名称。
  • 3. 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。
    第十条に規定する事項
    ※通称、探偵業者の「守秘義務」や「秘密保持義務」を指します。守秘義務とは、探偵業務で知り得た秘密を守らなければならない義務のことを言います。秘密保持義務とは、業務で集めた情報の保管方法・取扱方法を適正に管理する義務です。
  • 4. 提供することができる探偵業務の内容
  • 5. 探偵業務の委託に関する事項
  • 6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
  • 7. 契約の解除に関する事項
  • 8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

また、契約時にも探偵業法で定められた内容を契約書に盛り込んで、依頼者に明示する義務があります。契約書に以下のポイントが明記されているかを必ず確認しましょう。

  • 調査内容、調査期間、調査方法
  • 調査の報告方法、報告期限
  • 探偵業務の委託に関する説明
  • 調査料金、支払い方法、支払い期限
  • 契約のキャンセルに関する説明

調査方法や調査力はしっかりしていますか?

  • 調査報告書のサンプルを提供してもらえますか?
  • 調査報告書のサンプルはしっかりとした内容ですか?
  • 調査機材は充実していますか?

探偵事務所が信頼に値するかどうかを見分けるポイントの1つとして、調査業務の唯一の成果物である調査報告書のサンプルを請求してみることをお勧めします。優良探偵事務所はほとんどの場合、依頼者に納得したうえで契約してもらうために、調査報告書のサンプルを提供してくれることが多いです。

調査報告書のサンプルを入手できたら、調査内容が対価に見合ったものかを確認しましょう。その際に気をつけたいポイントをご紹介します。

  • 客観的に事実を報告しているか
  • データは正確で具体的か(調査対象者のプロフィールや、調査場所の施設名・住所、車種など)
  • 写真は人物・建物・車種などがはっきりと確認できるものか

また、調査機材の充実度を見ることも、探偵事務所の調査力を確認する時に参考にしやすいです。なぜなら調査機材は、その探偵事務所が調査にどれだけ投資しているかを表すバローメーターだからです。調査機材はホームページに掲載された写真で確認することができます。

探偵は大手・規模が大きければ良いわけじゃない3つの理由

「大手探偵事務所なら安心!」「大規模なら、人員が豊富で頼りになりそう」といったイメージを抱く方が多いですが、実は「大手・大規模=良い探偵」と言い切ることはできません。

その理由について、ひとつずつご説明していきましょう。

全国展開ではなく、下請けを利用している

全国に支店がある探偵事務所=大規模といったイメージを抱きがちですが、最初の相談だけを行なった後、各地の下請け探偵事務所に依頼するパターンも少なくありません。

下請けで依頼された探偵事務所は、十分な予算が受け取れないまま調査を始めなければいけないため、調査の質も下がります。

相談者に伝えた内容が、実際の調査員に伝わっていなかったなどのトラブルの例もあるため、注意が必要です。

転送電話などを使い、実際の事務所が置かれていない可能性がある

事務所所在地が記載されているからといって、絶対に安心とは限りません。レンタルスペースのような場所に電話回線だけが引かれ、転送電話システムにより、他の地域にいる探偵が電話に出る可能性もあるためです。

各地の電話番号だけを見て「全国規模の事務所だから安心」と思い込むことは危険です。

知人に知られたくないなどの理由から事務所に訪問することは考えていない場合でも、事務所に訪問することは可能かどうかを尋ねておきましょう。

頑なに事務所訪問を拒否する探偵事務所は、大手・大規模と偽っている可能性が高いです。

調査費用が広告・宣伝費に使われている

様々な媒体でよく目にする探偵事務所は、その分広告・宣伝費をかけています。その費用は、元をたどれば、依頼主が払ったお金です。

支払ったお金が全て調査に使われているわけではないとすれば、多額の広告・宣伝費を使わず、コツコツと調査をしてくれる探偵事務所との調査の質は自然と生まれてくると言えるでしょう。

ランキングサイトやメディア掲載による知名度だけで、「大手」・「優良」と思い込んでいませんか?

優良探偵事務所の裏付けとして、ランキングサイトでの評判や口コミも参考にしようと考える人は多いものです。大手事務所はランキングサイトで上位にランクインすることが多く、信頼できそうに思えるかもしれません。ところが、ランキングサイトの口コミは自作自演が可能なのです。

また、複数の探偵事務所を紹介するランキングサイトは、アフィリエイトサイトであることをご存じでしたか?閲覧者がそのようなサイト経由で探偵事務所のホームページを訪問すれば、サイト運営者には探偵事務所より広告費が支払われるのです。

「知名度」と「優良」はまったく別物です。

インターネットに限らず、テレビや雑誌などのメディア掲載が多い大手事務所が優良である、と安易に判断すべきではありません。知名度だけを頼りに大手と言われる探偵事務所と契約したら、契約・料金トラブルに発展したり、詐欺被害に遭ったり、実は悪質業者だったなんてことにもなりかねません。

最後の決め手は、どれだけ親身になってくれるかどうか

依頼するのはやめた方がいい探偵・探偵事務所の選び方をお伝えしました。それらの条件を満たした上で、より信頼できる探偵を選ぶのであれば、どれだけ親身になってくれるのか、という点を重視すると良いでしょう。

受付の電話応対、無料相談など、様々な場面で、相手の人間性は出るものです

本当に親身になり、一緒になって問題解決に向けて動く意思のある探偵・探偵事務所は、応対ももちろん丁寧ですし、契約を焦らせたりすることはありません。

また、メリットだけを話し、デメリットを隠すようなこともないでしょう。それぞれのメリット・デメリットを話し、金銭的なことからアフターフォローに関することまで、あなたの気持ちに寄り添い歩んでくれます。

不安なこと、疑問に思うことは全て質問してください。面倒そうなそぶりを見せたり、適当に誤魔化したりするような探偵・探偵事務所であれば、依頼後トラブルになることは目に見えています。

  • 「無料相談の段階で、何を尋ねれば良いかわからない」
  • 「準備しておくべきものがあれば知りたい」

という方は、別ページにて記載しております、「探偵に無料相談するときに準備・確認するべきこと」をご確認ください。

探偵事務所SATでは、契約前や無料相談の段階においても依頼主の立場での丁寧な説明を心がけています。不明点や疑問点等ありましたら、お気軽にご質問ください。