消息不明の家族（親・子供・兄弟・配偶者）の住所を調べる方法

【投稿日】 2020年5月11日 【最終更新日】 2023年10月14日

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何らかの理由で疎遠になってしまった家族に久しぶりに連絡を取りたいと思ったとき、もし相手の住所がわからなければどうしますか？　相続などで必要に迫られたのか、単にふと会いたくなっただけなのか、目的によって方法は異なりますが、いずれにせよ住所を調べるのは不可能ではありません。

親や子、兄弟だからできる住所の調べ方や、もし探偵に依頼するとしたらどんな準備が必要で、どんなメリットがあるのかなどをまとめて解説します。

家族（親・子供・兄弟・配偶者）の住所を自分で探すためにまず試すべき方法

家族の住所を自分で調べる方法はいくつかあります。赤の他人ではなく家族だからできる方法もあるので、その利点は活用すべきです。

但し、住所を知りたい相手が親なのか子なのか兄弟なのか、あるいは離婚した元配偶者なのかなど、自分との続柄によってできることは異なります。以下に挙げる中から、自分に可能な方法、適した方法をよく考えて選んでください。

住民票・戸籍の附票を取得する

住民票と戸籍の附票を見れば、その人の移転先住所が確認できます。他人の住民票・戸籍の附票は勝手に取得できませんが、家族なら可能です。但しそれぞれ確認できる期間や続柄が異なるので注意してください。もちろん、本人確認の書類も必要です。

住民票	同一世帯にいる者のみ取得可能（離婚した配偶者や、結婚などで世帯分離した親兄弟は調べられない）
	住民票の除票から5年以内の住所の移動が確認できる
戸籍の附票	過去に同一戸籍であった者、直系の親族なら取得が可能（結婚・離婚後でも取得可能）
	相手が本籍地を変えるまでの住所の移動が確認できる

転居届を出さないまま生活すると何かと不便なので、転居後すぐには出していなくてもしばらくしてから出すケースも多いです。1度試してわからなくても後で住所が記載されるようになることも有り得るので、何度か試すことをお勧めします。

しかし住民票も戸籍の附票も必ず取得できるわけではありませんし、転居記録をたどるにも限界があります。10年以上会っていない、相手が接触を拒否しているなどの場合には、この方法はあまり有効とはいえません。

以前の住所宛てに手紙を出してみる

相手が郵便局に転居届を出していれば、以前の住所宛てに送られた手紙は現在の住所に転送されます。この方法なら費用は送料だけです。手紙でこちらの状況や要件、思いの丈などを伝えれば、相手も理解して連絡をくれるかもしれません。

しかし相手がこちらを積極的に避けたり嫌ったりしているケースでは、この方法は逆効果です。手紙が来たことでより態度を硬化させ、さらに見つかりにくいように対策したうえで転居してしまう可能性があります。

また、転居届が有効なのは1年間です。それ以降は郵便物の転送はされないので、手紙を送って現住所をたどることはできません。

親戚や共通の知人などに尋ねる

連絡を取れない人物、住所のわからない相手について、共通の知人に尋ねてわかることもあります。家族に関してなら親戚を順にあたれば、誰か1人くらいは知っている可能性は高いです。

しかし相手の現住所を知っている人物は口止めされているかもしれないので、無理に聞き出そうとするよりは伝言を頼む、手紙を渡してもらうなどのアプローチから始めるのがいいでしょう。

あるいは知っていそうな人物がわかっても直接は何もせず、その情報を元に探偵に調査を依頼するという方法もあります。

SNSなどインターネットを利用する

現在はインターネットが普及しているので、SNSやその他のインターネット掲示板で呼びかけることもできます。相手もこちらを探しているケースであれば、この方法は特に有効です。しかし逆に相手がこちらを避けているケースでは逆効果にもなりえます。

またこの方法の最大の問題は、ネット上に個人情報を流出させる恐れがあることです。自分と家族の名前や顔写真、電話番号などをアップすれば悪用されるかもしれません。しかしこちらからの情報なしに相手を探すのは困難なので、的確な取捨選択が迫られます。

警察に捜索願を出す

行方不明者の捜索は警察の仕事ですが、緊急の場合でもなければ積極的な操作は行いません。多くの場合、他の捜査の中で偶然見つかった場合などに連絡が来る程度です。

また、警察は捜索願を出した人物と行方不明者を引き合わせることは原則的に行いませんし、住所を教えてくれることもありません。よって相手の住所を知る方法としては適切ではありません。

弁護士に相談する

弁護士は職務上、住民票や戸籍の附票などの公的書類の開示請求をする権限があります。もし住民票などにロックがかかっていても、弁護士なら閲覧・取得が可能です。また弁護士個人で無理なケースでも、弁護士会照会によって認められることもあります。

但し開示請求や弁護士会照会が可能なのは、弁護士が請け負った案件に必要であると認められた場合のみです。つまり単に住所が知りたいからというだけでは認められません。

逆に言えばこのような事情のある方は、できるだけ早く弁護士に相談すべきです。ちなみに弁護士に限らず行政書士などの士業も、職務上請求ができます。

探偵による家族（親・子供・兄弟・配偶者）の住所の探し方と依頼する準備と注意点

住所のわからない家族を自分で探す方法はありますし、法律の関わるトラブルなら弁護士に依頼して公的な書類を閲覧することもできます。しかし住所を特定する、人を探すということに関しては、探偵の領域です。

探偵による所在調査(住所調査)・人探しの方法

探偵の調査方法は主に以下の2つです。

どちらも素人にもできそうだと思うかもしれませんが、精度や成功率は雲泥の差です。

探偵に依頼するメリット・デメリット

このように探偵に依頼するメリットはいくつもありますが、デメリットはやはりお金がかかることです。探偵の調査料は実働時間に大きく左右されるため一概には言えませんが、よほど簡単な案件でない限り、人探し1件で数十万円はかかります。

しかし調査費用は、依頼前の準備で軽減できるケースもあります。次の項で説明するので、よく読んで依頼に備えてください。

探偵に依頼する前にまとめておく情報と注意点

調査のプロである探偵の調査力は優れており、素人では思いつかないような手がかりやできないような方法で住所を特定することも多いです。しかし解決までの時間や費用を抑えるためには、依頼人からの情報量が多ければ多いほどいいのは間違いありません。

またこれらの他に、なぜ会いたいのか、会ってどうしたいのかなども、ある程度は決めておいてください。そして大事なことですが、探偵は決して違法な行為を助長するような調査は行いません。

家族の住所を自分で調べるか、探偵に依頼するか

探す対象が家族であれば住民票や戸籍の附票などの取得が可能なので、全くの他人より探しやすいです。しかし絶縁した息子や、離婚後に疎遠になった父親・母親のような相手だと、それすら難しいケースもあります。

その場合、相続や養育費の請求などの問題があるなら弁護士に、そうでないがとにかく会いたい、住所を知りたいというなら探偵に依頼することをお勧めします。悩んでいるならまずは無料相談を申し込んでみてはいかがでしょうか。