企業調査に関するよくあるご相談

最初に、企業調査に関するご相談の一部を紹介します。
財務・資産調査に関するご相談
- 取引先が破綻した。なんとかして債権を回収したいが、訴訟は可能か知りたい
- 債権の回収と差し押さえを行うため、相手企業の財務・資産に関するデータが欲しい
- 詐欺行為に遭ってしまった。該当企業の実態について調査した上で、訴えたい
- 取引先企業が突然音信不通になってしまった。商品の代金も受け取っていない。どうすれば良いのか
身辺調査に関するご相談
- 新規取引を考えている企業の部長との会合を成功させたい。人柄や好みが事前に知りたい
- 当社のコールセンターに毎回クレームの電話をかけてくる人物の正体を調べ、やめさせたい
- 長年の取引先企業が2代目に事業を譲ることになった。先代社長はよく知っている人だが、2代目に関する情報を教えて欲しい
信用調査に関するご相談
- 新しく依頼を検討しているコンサルタントが信用に値する人物かどうか、過去の経歴を調べてほしい
- 長年のビジネスパートナーである企業の悪い噂を聞いたので、事実確認を依頼したい
- 魅力的な新規取引先と出会ったが、支払い能力にやや不安がある
- 現在の取引先の与信枠の増加を検討中だが、問題がないかどうか確認したい
探偵事務所SATにご相談をいただくのは、個人のお客様だけではありません。大手・中堅・中小と事業規模を問わず、多くの法人企業様からのご相談が増えています。
決して上向きとは言えない日本経済の中、確実に収益を高め、安定した経営を行うため、社内・社外におけるリスクを最小限に抑えるためと、企業調査の需要は年々増加傾向にあります。
探偵事務所SATでは、上記でお伝えした内容以外にも、様々な種類のご相談をお受けしています。
また、社員や従業員の素行調査、中途採用者や新卒採用者の身元調査・信用調査、取引先企業における信用調査につきましては、別ページにして詳細な説明を行っておりますので、そちらもご覧ください。
企業の経営に関すること、取引先企業に関することなど、どのような内容でも構いません。誰にも相談できないとお悩みの方は、まずは一度プロの探偵にご相談ください。
企業調査を行うことで判明する事実とは?

探偵が行う、企業調査から判明した事例をご紹介します。
- 過去の取引先の財務調査を依頼したことで、債権回収に向けて話を進めることができた
- 話を持ちかけてきたコンサルタントが詐欺師であることが判明した
- 新規事業のマーケット調査を依頼したことで、現在の競合企業の動きがわかった
- 取引先の資産調査を行ったことで、取引の的確な金額が判明した
- 事前に取引先企業の社長の情報を得ていたことで、話が盛り上がり商談が成立した
- 民事再生法申請による取引停止の情報を事前に入手したことで、連鎖倒産を免れた
- 事業拡大中に思えた企業が、自転車操業であることが判明した
- 事業規模の小さな企業からの取引申し込みであったが、堅実経営であり、今後の事業の発展が見込めることがわかり、喜んで取引を開始した
プロの探偵が調査を行うことで「必要な情報の入手」が可能です。特に、財務状況や資産関係、実際の経営の状態などは、周りから見ているだけでは全くわかりません。
一見、何の問題もないように見えている企業や人物が、中ではトラブルを抱えているといった事例も増加しています。また、逆のパターンもあるため、一瞬の判断が、会社の運命を左右するといっても過言ではありません。
さらに、プロに企業調査を依頼する大きなメリットは、秘密厳守で調査が可能という点です。
いくら社内で有力な情報を掴んでいたとしても、企業としてはなかなか表立って動くことはできません。なぜなら、内容を問わず「調査をしていた」という事実だけで、対象者や対象企業は不快感を示すことが多いです。さらに、その後の関係も悪化する可能性が高くなるため、白黒はっきりつかない状態であればあるほど、社内の人物を使っての調査はおすすめできません。
しかし、だからといって全く調査をせずに、新規取引先を開拓したり今までの与信枠を増やしたりすることはリスクが高すぎます。
リスクを避けた上で、良い取引先との付き合いを行うことが、企業の発展に繋がります。そのためにも、部外者である探偵に依頼し、しかも確実な証拠・情報を得た上で、次の手を考える必要があると言えるでしょう。
企業調査のすべて

ここからは、依頼主の方にとって気になる調査方法や期間、料金などの具体的内容についてご説明します。
企業調査とは?
企業調査とは、安全性や安定性、将来性や財務・資産状況、社長や社員の人間性など様々な情報を集めた上で、企業としての総合力や取引リスクの有無を調査する方法です。
依頼企業様のサポート、リスク回避を目的とし、様々な事例に対応しています。
また、探偵事務所SATでは、警察・弁護士との連携も行なっていますので、依頼内容に応じて問題解決までの完全サポートが可能です。
企業調査の方法
企業調査を行う場合の方法をご説明します。企業調査の場合、調査内容が幅広く、依頼内容によって調査方法が異なります。
そのため、ここでご紹介する内容は、あくまで一例であるとお考えください。
データ調査
WEBや新聞記事、雑誌などのオープンデータなどを元に、過去から現在に至るまでの様々な企業情報を集める調査方法です。企業名や代表者名の変更、経営状態の変化などの情報の入手も可能です。
聞き込み調査
取引先会社や同業他社、近隣住民など必要に応じて様々な人物から情報を得る調査方法です。実際に現地に赴くことで、より詳しい情報を得ることが可能です。
別の調査の名目で聞き込みを行うため、企業調査であることが気づかれてしまう心配はありません。
張り込み・尾行調査
依頼内容に応じて、特定の人物を張り込み・尾行し、行動パターンを確認する調査方法です。社長の1日の動きを追うだけでも、経営状況や取引先との付き合いなど、様々なことがわかります。
その他、依頼内容に応じて素行調査や盗聴器の調査など、様々な調査を組み合わせることもあります。
企業調査におけるプロと素人の違い
企業調査の場合、素人が調査する最大のリスクは調査対象企業や人物に気付かれてしまい、信用・信頼を無くしてしまうことです。
また、さらにひどい状態になると、調査を依頼したことが世間に公表され、顧客や他の取引先の信頼までも失ってしまう可能性もあります。
何か不安なことがあるからこそ調査を依頼しているわけですし、調査を行うこと自体は違法ではありません。しかし、特に後ろ暗いところがある企業は「信用されていない!」「こそこそ調べられた!」と、逆に攻撃的になる可能性が高いです。
素人が企業調査を行い失敗した例
- 社内の営業に取引先企業の様子を報告させたが、要領を得ない
- 信用調査をしていることが相手企業に気付かれてしまい、関係が悪化した
- 新規取引先企業の情報を得ることができないまま取引が始まり、相手企業倒産の煽りを受けた
- 自社社員に尾行をさせたことで、通常業務に支障が出た
- 相手企業のHPに掲載されている情報だけを鵜呑みにしてしまい、実際の経営状況を見抜くことができなかった
素人が表に出ている情報以外を入手するのは、難しいものです。また噂の中にも、単なる噂と真実に基づく噂があり、素人が単純に判断することはできません。
ひとつの判断ミスが、企業の経営状況を大きく変えてしまうものです。「素人でも企業調査ができるのでは?」などと思わず、信頼できるプロに任せることをおすすめします。
企業調査の期間
企業調査に必要な期間は、数日〜1ヵ月と内容や状況によって大きく異なるため、一概に言うことはできません。
「調査の難易度」「事前に提出できる情報量」によって、企業調査の期間が変わります。
調査が長くなる場合
- 調査対象者や調査対象企業との付き合いが浅く、情報が乏しい
- 調査対象者の行動パターンやスケジュールが一切不明
- 財務状況確認後、裁判を想定しているため詳細な証拠・資料を求めている
調査が短期間で終わる場合
- 調査対象者や調査対象企業との付き合いが長く、提出可能な情報量が多い
- 調査対象者の行動パターンやスケジュールがある程度把握できている
- 依頼主の企業内部にも、企業調査に協力的な人物がいる
企業調査に関する料金
企業調査の料金は、時間制ではなく1件あたりの金額で提示されることが一般的です。
しかし、だからといっていくら時間がかかっても構わないと考える方はいないでしょう。特に、新規取引先企業との契約が迫っている場合、一刻の猶予もありません。
できる限りスムーズに作業に入るためにも、すでに把握できている情報に関しては、全てご提供ください。
探偵事務所SATでは、現段階での情報量と依頼内容をお伺いした上で、お見積もりを作成しております。
契約後の追加料金は一切いただいておりませんのでご安心ください。
お引き受けできない調査について
探偵事務所SATでは、依頼主のお悩み解決に繋がる様々な企業調査をお引き受けしています。
ただし
- 違法性がある調査
- 差別に関する調査
に関しては、一切行っておりません。またご依頼いただきましても、お引き受けできません。
企業調査の相場
- 財務資産調査:1件につき5万〜
- 財務資産調査(詐欺行為に関わる場合):1件につき10万〜
- 身辺調査:1名につき10万〜
- 信用調査:1件につき10万〜
こちらの金額を企業調査の相場とし、事前の情報量や求める調査内容に応じて増減すると考えてください。
ただし、相場と比べ、あまりに高額な見積もりの場合は調査内容や必要人数、調査方法を確認しましょう。人件費や経費として不当に請求されている可能性があります。
また、安すぎる場合は、実際に調査を行わない場合や簡易調査だけで結論を出してしまう可能性もあります。「問題なし」との結果に安心し、取引を進めた後に様々なトラブルが発覚したという事例もあるため、注意してください。
効率よく企業調査をするための3つのポイント

企業調査が効率よく進むことが、企業の利益に繋がります。調査に時間をかけている間にも、状況は変化してしまうものです。
ここでは、探偵がスピーディに調査に入ることができるよう、依頼主側ができることをご紹介します。
情報を事前にまとめておく
探偵は、得た情報を元に計画を立てていきます。そのため、漏れや抜けのない状態で探偵に情報を伝えることが大切です。
下記のリストは「事前にまとめておくべき情報」のあくまで一例です。依頼内容によっては不要な部分もありますが、幅広い内容に対応できるリストとなっておりますので、依頼内容に合わせて自由に削除してお使いください。
ご自身の会社に関する基本データ
- 企業名
- 本社所在地
- 電話番号
- 代表氏名
- 取締役氏名
- 設立年月日
- 資本金
- 売り上げ
- 従業員数
調査対象企業に関する基本データ
- 企業名
- 本社所在地
- 本社電話番号
- 代表氏名
- 取締役氏名
- 設立年月日
- 資本金
- 売り上げ
- 従業員数
- グループ会社の有無(あれば社名・本社所在地・電話番号)
調査対象人物に関する基本データ
- 名前
- 写真(顔のアップ・全身)
- 身長や体重、体格
- 住所
- 携帯電話番号
- 勤務先
- 勤務先の住所
- 所属部署
- 頻繁に立ち寄る場所
- 車種、色、ナンバー
依頼内容に関するデータ
- 依頼内容
- 依頼を希望する理由
- 調査対象者(対象企業)との関係
- 調査対象者(対象企業)との過去のトラブルの有無
- 解決までの希望時間
- 情報を得た後の行動について(警察に訴える、訴訟を起こす等の行動の有無)
また、上記以外の内容であっても、調査に関することは全て隠さずにお伝えください。
思いがけない部分から、調査の進展が見込めることがあります。
調査のゴール・目的を決めておく
探偵に依頼する以上、多くの調査のゴールは「事実の特定」です。例えば新規取引先の財務状況等の調査であれば、結果によって取引をやめる、最低限の金額から初めて様子を見るなどの方法を選ぶパターンが多いと考えられます。
しかし、中にはより複雑なパターンが想定されることがあります。
- 詐欺容疑の証拠と共に警察に通報し、刑事告訴、民事告訴を考えている
- 財務状況が判明し、債権回収の見込みがあることがわかれば、具体的行動に移したい
といった場合は、事前にお伝えください。
探偵事務所SATが目指しているのは、単なる事実の特定ではありません。
依頼主側が描く未来に必要な証拠・情報を確実に集めることです。そのために、綿密な打ち合わせを行い、確実な計画を立てた上で調査を進めていきます。
そのため、依頼主側にも、ゴール・目的をしっかり考えていただくことをお願いしています。
見積もり、追加料金、アフターフォローについて確認する
企業調査を依頼する場合、調査会社や探偵事務所など様々な選択肢の中から選ぶことになります。さらに同じ依頼内容であっても選択する料金形態によって調査費用も変わるため、調査の難易度や調査に必要な期間も合わせて相談しておきましょう。
特に、証拠収集後、刑事告訴や民事告訴、慰謝料請求を考えている場合は、警察や弁護士に関するアフターフォローの有無も聞いておくと安心です。
また探偵事務所SATでは、契約後の追加料金は一切いただきません。契約時にお渡しする書類に基づき、調査結果報告書をお渡し致します。確認後の不明点につきましても、丁寧にお答えしますので、気になることは全てご相談ください。