お客さんの万引きや不正行為の監視を目的として、小売店などには当たり前のようについている監視カメラ。

近年では、オフィスや事務所など従業員しか入らないような仕事現場に監視カメラを設置する企業が増えています。

今回は、オフィスや事務所にも監視カメラをつける必要性や、メリットやデメリットについて解説していきます。

オフィスや事務所に監視カメラをつけるメリット

主にお客の不正を監視することを目的として付けるイメージが強い監視カメラですが、オフィスや事務所に設置する場合のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  • 犯罪や不正防止
  • セクハラ・パワハラなどトラブル発生時の証拠として利用可能
  • 業務効率化・遠隔地のリモート管理が可能

一つひとつ各メリットについて見ていきましょう。

【メリット1】犯罪・不正防止

「監視カメラで現在地が撮影されている」と周知することは、人の心に「表立ってできない行動」をためらわせる効果があります。

つまり、犯罪行為や不正行為が事前に起きることを抑制できます。

企業内で犯罪や不正が行われるということは、顧客に提供する商品・サービスや業務に影響を及ぼすため、もし犯罪・不正が発覚した場合は会社の評価が下がり、売上に直結する事態となります。

社員一人ひとりに監視者をつけてしまえば行動が制限できるかもしれません。

しかしながら、監視要員として現行社員と同数の人を雇うことになるため、単純に人件費が2倍となり、それは現実的ではありません。

その点、カメラであればどのような広さの場所であっても数台設置する初期費用と電気代・メンテナンス費など維持費だけで運用でき、結果的に安上がりになります。

【メリット2】セクハラ・パワハラなどトラブル監視

セクハラ・パワハラは立場が上の人間が下の逆らいづらい立場にいる人に対して行うことがあります。

そのため、実際にセクハラ・パワハラが起きても被害者が泣き寝入りする事例も起こりがちです。

このような場合、監視カメラがあれば事前に問題行動を起こしそうな社員に対し注意換気や処分が可能になります。

そのように事前にセクハラやパワハラなどの職場トラブルが原因で退職したり、生産力を下げてしまう結果を起こしづらくなり、長い目で見ても会社経営上のメリットとなります。

もちろん、セクハラやパワハラなどトラブルが起きた際の実情を映し出す手段としてだけではなく、会社に悪影響な考え方や問題行動を起こす可能性を持つ社員が監視カメラの存在を恐れ、問題を起こすことを抑止する効果も期待できます。

【メリット3】業務効率化・遠隔地のリモート管理

監視カメラのメリットは、オフィスや事務所に限ったことではなく、技術スタッフが作業している工場などの現場に監視カメラを設置することで、業務効率化にも役立ちます。

例えば、進捗が早い業務を担当している社員がどのような仕事の進め方をしているのかをフィードバックしたり、全社員に共有したりすることで、全体の業務効率化につながります。

また、同時に必要のない行動をしてしまっている社員を見つけることもあります。

こちらも無駄を辞めさせる、業務効率化に直結します。

また、複数の作業場の監視や、遠隔地からのリモート監視が必要である場合も、監視カメラがあれば、監督者がわざわざ現地に行く必要がなくなります。

必要があれば遠隔地と現地でビデオ通話などをつなぎ、的確に指示を出すなどやりとりもできるからです。

トラブル発生時など必要なときにだけ人員を派遣すれば良いため、非常に効率的な工場稼働が実現できます。

特に工場など危険を伴う場所では定期巡回が必要です。

しかしながら、工場は密集して検察されることも多く、敷地面積が広大になりがちであり人間の力で現地巡回することは難しいと言えます。

このような際に監視カメラを活用しれば、定期巡回の手間を減らすことができるのです。

オフィスや事務所に監視カメラがあるデメリット

オフィスや事務所に監視カメラを設置することで生まれるデメリットは、主に次のようなことです。

  • 導入コスト、運営コストがかかる
  • 死角が生まれがち
  • プライバシーの侵害を指摘される可能性がある

一つひとつ各メリットについて見ていきましょう。

【デメリット1】導入コスト、運営コストがかかる

監視カメラを設置するためには、監視カメラ自体を購入する必要があります。

監視カメラは電化製品の中でも高額であり、また広範囲をカバーするのであれば複数台が必要です。

さらに、カメラが撮影した内容を記録する必要があり、記憶媒体、ハードディスクを用意する必要があります。

カメラが撮影する動画は、映像が鮮明になればなるほどファイルサイズが大きくなり、それだけ容量の大きいハードディスクが必要です。

もし、社内規定でどれだけの期間、映像を残すのかが決まっている場合は、そちらに応じた容量を準備しなければなりません。

昨今ではクラウドサービスの監視カメラも台頭しているため、経費が最初は多くかけられないという場合には、そのようなサブスク利用するのも手段の1つです。

さらに、監視カメラは、ただ設置するだけでは勝手に動かされてしまう可能性などもあるため、天井に固定して設置するなど専門の工事が必要です。

この場合、専門業者に依頼することになります。

また、同時に業者にメンテナンスも必要不可欠です。

このように、監視カメラの導入にはそれなりのコストがかかってきてしまうので、それが最大のデメリットと言えるでしょう。

【デメリット2】場所によって死角が生まれがちなことがある

カメラは決まったエリアだったり一方向のみを撮影するため、その範囲から外れた場所を撮影するならば別のカメラで視界を補わなければなりません。

空港など重要施設にあるカメラはアームが付いており、画角を動かすことができたりもしますが購入・メンテナンス費用が共に高額です。

しかし、入管管理施設などでは不審者を割り出すことが重要な役割であるため、必要な投資であると言えます。

しかしながら、オフィスや事務所、店舗で同様なカメラを何台も用意してしまうのはコスト面から見ても合理的とは言えないでしょう。現在普及している360度カメラであっても、死角は必ず生まれてしまいます。

そのため、監視カメラ設置前に、事前にカメラの撮影範囲を確実に把握しておくことが重要です。

【デメリット3】プライバシーの侵害を指摘される可能性がある

セキュリティ管理の目的で管理者が監視カメラを設置、撮影することには法的合理性があります。

しかしながら、カメラが撮影した映像において個人の識別が可能となると、撮影映像は個人情報となります。

過去の裁判所の判例では、プライバシー侵害の観点から防犯カメラの撤去命令が出たケースもあります。

このように、たとえセキュリティ管理、防犯目的でのカメラ設置だっとしても、監視カメラの撮影した映像に個人が識別できる状態でデータが蓄積される状態である場合は、プライバシー侵害の可能性も十分検証しなければなりません。

あらゆるリスクに備え、自社に合った監視カメラを導入しよう

ここまで、オフィスや事務所に監視カメラを設置する上でのメリット・デメリットについて考えてきました。

監視カメラは存在するだけで、あるいは監視カメラの存在を周知しておくだけで不正行為や犯罪の発生率を下げる効果があります。

また、実際になにか大きなトラブルが発生してしまった場合でも、カメラが撮影した映像データは重要な証拠となります。

それだけでなく、監視カメラは作業場などの巡回などにも利用可能です。

リモートワークが必要となっている昨今では、ますますその需要は高まることでしょう。

そういった意味で言えば、監視カメラはセキュリティや防犯といった観点からだけでなく、業務効率を高めるためのインフラとして利用されています。

もし、監視カメラを導入したいのであれば、自社にとってどのようないい効果があるのかを事前に調査し、個人の顔など個人情報を直接収集してしまうことによるリスクや運用コストなどと比較した上で、自社に合った性能の監視カメラの導入を検討しましょう。

疑わしい社員の監視・調査なら、探偵事務所SATまで!

オフィスや事務所で行われる社員の不正行為の抑止や、証拠収集のために監視カメラの設置は有効と言えます。

探偵事務所SATでは、探偵業法に基づき、映像と音声を取得できる隠しカメラを設置し、不正行為を行っている可能性の高い従業員の行動の監視・調査を承っております。

個人で行うと盗撮やプライバシーの侵害を問われるリスクがありますが、探偵であれば探偵業法に基づき、隠しカメラを設置しての証拠収集が可能です。

もちろん、裁判などで証拠として使うことも可能です。

もし、疑わしい社員がいる場合や、不正行為が疑われる場合には、探偵事務所SATにご相談ください。メールやお電話にて受け付けております。

警察OBに直接相談できる探偵事務所

受付時間/10:00~20:00

※LINE相談は友達登録をして送られてくるメッセージに返信することで行えます。

この記事を書いた人

探偵事務所SAT 野村
探偵事務所SAT 野村
探偵事務所SAT京都支部の代表取締役社長。
浮気調査や人探しといった個人向けのメジャーな調査はもちろん、他所では受任できない難度の企業向けの調査(信用調査、与信調査、M&A時等におけるDD 等)や経営コンサルティング業務にも従事している。