連帯保証人になって主債務者に逃げられた！解決方法と相手の居場所を特定すべき理由

マンション・アパートの賃貸契約、奨学金の借り入れ、銀行の融資、その他の金融機関からの借り入れなど、「借りる」際に必要になるのが連帯保証人です。不動産賃貸契約や奨学金の連帯保証人なら、親戚から頼まれて受けてしまう人も少なくないでしょう。

しかし、もしもお金や部屋を借りた本人が夜逃げでもしてしまったら、その債務を負うのは連帯保証人です。連帯保証人は普通の保証人とは違って債務から逃げられない…ということは聞いたことがあるのではないでしょうか。

しかしあまり知られていませんが、逃げた借主の居場所さえ特定すれば、連帯保証人が債務を免れる方法はいくつかあります。すぐにあきらめず、まずは主債務者を探し出しましょう！

連帯保証人から逃げた主債務者を探すのは時間との勝負。その理由と具体的な解決法

連帯保証人が主債務者（実際に借りた人 / 借主）に逃げられてしまった場合、とにかく早く相手を見つけ出さなければいけません。お金でもモノでも、単なる1対1の貸し借りなら数年後でも相手を見つけ出せば何とかなるのに、どうして連帯保証人はダメなのでしょうか。

その理由は、連帯保証人の負う義務にあります。

連帯保証人には「抗弁権」がない

普通の保証人と連帯保証人の最大の違いは、「抗弁権」があるかないかです。

抗弁権とは、債権者（お金を貸した人 / 大家さん など）に支払いを要求されても、「まずは主債務者（実際に借りた本人）に請求してくれ」と主張できる権利です。ただの保証人には抗弁権がありますが、連帯保証人にはありません。

つまり主債務者による家賃の支払いや借金の返済が滞った場合、債権者は連帯保証人に支払いの肩代わりを要求する権利があります。それどころか最悪の場合、連帯保証人の財産を差し押さえることも可能です。

連帯保証人とはその名の通り、主債務者と連帯して債務を負う者のことです。主債務者が払えないなら、支払いの義務はすべて連帯保証人が負うことになります。

マンション・アパートなどの賃貸契約であれば滞納している家賃だけでなく、共益費、管理費、原状回復費も払わなくてはなりません。しかもそれらの支払いの義務は、主債務者の支払いが滞った時点で発生します。そのため、一刻も早く主債務者を見つけ出さなくてはならないのです。

債務の肩代わりを免れるための「連帯保証契約の解除」

連帯保証人が逃げた主債務者を見つけ出したとして、まず考えられるのは主債務者にきちんと家賃や借金を払わせることです。しかし夜逃げした人間が、帰ってきたからといって支払いの義務を果たせるでしょうか。

主債務者を探し出せても現金や差し押さえる財産がなければ、結局、支払いの義務は連帯保証人が負うことになります。

しかし実は、連帯保証人は降りることができます。これを「連帯保証契約の解除」といって、正しい手続きを踏めば主債務者の債務を肩代わりする義務を免れることができるのです。

つまり主に、契約書を勝手に作成されたケースと、返済計画などに関して嘘をつかれて連帯保証人になったケースがあてはまります。大抵、保証人は借りた本人が支払えることを前提に引き受けるものなので、このどれかに当てはまるケースは少なくはないはずです。

連帯保証契約の解除をするつもりなら、債権者に支払いを迫られても払ってはいけません。少額でも支払うと、自分が正当な連帯保証人だと認めることになるからです。

債権者に支払いを要求されたら「支払いを待ってくれ」と頼むのではなく、「連帯保証契約は無効である」旨を主張しましょう。そうすれば連帯保証人を解除できる可能性が高くなります。

連帯保証人が債務から免れるためのポイント

さて、連帯保証契約はその契約に何らかの問題があれば解除できるわけですが、契約書がある限り債権者は支払いを待ってはくれません。では連帯保証人が債務を免れるためにはどうすればいいのでしょうか。

連帯保証契約を解除するには、まずは主債務者に内容証明郵便を送付することからです。そのためには逃げた主債務者の現住所の特定が必須ですし、債権者との交渉には弁護士の協力が必要です。

これらをすべて、債権者側が法的手段に出る前に行わなくてはなりません。

逃亡した主債務者の居場所を特定する方法は4つ！

連帯保証契約の解除をはじめ、逃げた主債務者に対し法的措置をとるためには相手の現住所を特定しなくてはなりません。逃げた人間を探し出すにはどんな方法があるのでしょうか。

自分で探す

まず考えられるのが自分で探し出す方法です。

もしも隠れている場所がほぼ確実にわかっていて、見つけさえすれば相手は抵抗しないようなケースなら、自分で探すのもいいでしょう。しかし夜逃げした債務者に関して言えばそういったケースは稀で、素人の力で見つけられるものではありません。

警察に被害届・捜索願を出す

警察に捜索願を出しても、対象人物が監禁されている・殺害されるかもしれないなどの事件性がなければ、積極的に捜査をしてくれることはありません。「借金を返済せずに夜逃げした」というのは本人の意思による行動なので、警察も事件性があるとは考えないのが普通です。

では被害届はどうでしょうか。「借金を返さずに逃げるのは詐欺罪ではないのか」と考えるかもしれませんが、詐欺と認められるのは、最初から金品をだまし取る目的があった場合のみです。

もし詐欺罪をはじめ、主債務者や債権者に何らかの犯罪行為が認められるなら、その場合は警察にも相談しましょう。

ただし警察は基本的に民事事件には不介入なので、その場での相手の犯罪行為をやめさせることはできても、連帯保証契約自体には何の働きかけもできません。警察に相談しても、根本的な解決にはならないのです。

またすぐに有効な対応をしてくれるとは限らないので、警察に相談する際も前もって弁護士に相談しておく方がベターです。

弁護士に依頼する

連帯保証契約の解除をはじめ、法的に解決するなら弁護士の協力は必須です。主債務者に逃げられたケースでは初期の対応がその後の展開を大きく左右することもあるので、一刻も早く弁護士に相談しなくてはなりません。

また弁護士であれば、業務上必要な書類として住民票や戸籍の附票を取得できるので、そこから相手の現住所を調べられます。住民票・戸籍の請求自体は誰でもできますが、正当な理由がなければ断られることもあります。

弁護士の職権を利用すれば、公的書類の閲覧・取得を断られることは基本的にありません。仮に相手が住民票や戸籍に閲覧制限をかけていたとしても取得できます。

しかし逃亡中の債務者は相手に居場所がバレないように、住民票を新住所に移さないケースも多いです。そのような場合は、弁護士にはどうしようもありません。もちろん居場所のわからない相手に対しては、法的措置もとることも不可能です。

これに関しては下の関連記事に詳しく解説されているので、是非そちらも参照してください。

探偵に依頼する

探偵は調査のプロです。早く正確に対照人物を探し出すことに関しては、探偵以上に適した相談先はありません。

もちろんお金はかかります。しかし債務者に逃げられたケースでは早く見つけ出さなければ泣き寝入りするしかありません。逃げた主債務者本人に責任を取らせるためには、探偵への調査依頼はほぼ必須と考えてください。

下の関連記事では、探偵にできる人探しの方法が詳しく解説されています。自分で探すのとどう違うのか、お金を払う価値があるのかなどの判断の参考にしてください。

連帯保証人になって主債務者に逃げられたら弁護士と探偵に依頼を！

連帯保証契約は、借りた本人とほぼ同等の義務を負う契約です。連帯保証人を請け負うときは、そのことをしっかりと理解しておかなくてはなりません。

しかし無責任に逃げてしまった主債務者の債務を負うのはあまりに理不尽です。返す計画はあったが返せなかった、家賃を滞納してしまった――仕方ない事情があるにせよ、それをちゃんと説明しない主債務者の肩代わりを正直に引き受けることはありません。

相手の返済計画に最初から無理があったのなら、それを理由に連帯保証契約を解除するなり、債務整理を手伝うなり、連帯保証人にできることはあります。そのために、すぐにでも探偵に依頼して逃げた主債務者を探し出しましょう。

同時に弁護士にも依頼し、法的な解決を目指すのが最も真っ当な道です。