不倫されたら離婚するのが普通？離婚しない方が良いケースとは？

【投稿日】 2023年2月7日 【最終更新日】 2023年2月16日

「生涯を共に過ごしていこう」と誓い合ったパートナーの不倫が突然発覚したとしたら、受けるであろう精神的ショックは、はかり知れません。

もし、そんなことが本当に起こった場合は感情的になり、「離婚」という選択肢が浮かぶ方も少なくないでしょう。

しかし、勢いで離婚した後で「離婚しなければ良かった」と思い返し、後悔する方も中にはいらっしゃいます。

そのため、パートナーとの将来をどう考えていくかは、一時の感情だけではなく、慎重に見極め、判断することが大切です。

そこで、今回は、パートナーの不倫が発覚した際に、すぐ離婚を決断するべきなのかどうかどうか、について解説します。

離婚しない方が良いケースはどのようなものか、また、実際、離婚する際の手順などについても詳しく解説いたします。

不倫を理由に離婚する人はどのくらいいる？

不倫を理由に離婚する夫婦は、どの程度の割合で存在するのでしょうか。

様々な調査が行われていますが、総合すると「離婚」を選択する家庭は全体のおよそ20％ほどであるということが分かっています。

不倫の事実自体は許せないと感じるものの、以下のように家庭状況や心境によって離婚を選択しない方がいることが分かります。

一方で、離婚を選択する人は、以下のような理由から離婚という決断に至っており、自分自身の気持ちを尊重したり、お互いの将来を考えた結果、行動に移っていることがわかります。

不倫を理由に離婚するメリット・デメリット

もし「不倫」を理由に離婚を選択する場合、自分自身の生活環境が大きく変化する可能性を念頭に置かねばなりません。

たとえば、仮に、生活費をパートナーが多く負担しているのであれば、今後はその費用を1人で捻出していく必要があるということです。

さらに、子どもがいるのであれば、今後の養育費をどうするか、などさまざまな事柄に対応していく必要もあります。

このように、一時の感情で決断するには、考えなければならないことがたくさんあるため、離婚によって自分自身にどのようなメリット・デメリットがあり、どのような影響が生じるのかを知っておきましょう。

離婚のメリット

離婚することで生まれるメリットとしてわかりやすく挙げられるものは、「精神的ストレスからの解放」です。

夫婦それぞれで異なるため、一概に「メリットはこれ」と言えることではありませんが、パートナーの不倫により受ける精神的ストレスやショックの大きさははかり知れません。

また、パートナーの裏切りによって、普段からの行動がすべて疑わしく思えて来たり、「今この瞬間もパートナーが別の女の人と…」と不安にかられてしまったり、精神的ストレスを感じてしまう方がほとんどです。

いくら子どものため、とはいえ、信じられなくなったり、気まずい関係のパートナーと、一つ屋根の下で暮らし続けるというのも、精神的には辛いものです。

離婚を選択することで、こういった精神的ストレスが多い状況から開放されるというメリットは十分に考えられます。

日常的なコミュニケーション不足や、家庭内暴力など、家庭崩壊に近しい状態になってしまっている場合は、特に、そういったメリットが大きいと言えます。

離婚のデメリット

離婚のデメリットとして代表的なものは「経済的な困窮」です。

特に、夫が不倫した末に離婚した女性が、経済的な悩みに直面している傾向にあります。

妻が結婚を機に仕事を退職し、家事や子育てに専念している家庭の場合、夫の不在により経済的な安定を失うことになります。

さらに、配偶者控除などをはじめ、各種控除、保険料などを自分で負担する必要も。

離婚により金銭的余裕がなくなり、生活に数々の負担が増える恐れがあるのです。

また、その他のデメリットとして「周囲に不倫された事実が伝わる」ということがあります。

日頃からなんでも話せるような間柄の親戚や家族、友人については問題ありませんが、それ以外の友人・知人との関係においては、噂の的になってしまうことがあるかもしれません。

結果的に、離婚した当人が精神的ストレスを感じてしまう可能性があります。

また、子どもがいる家庭であれば、子どもの精神状態のケアも必要です。

父、または母がいない状態でも負担なく子供は成長できるか、子どもを見守る万全の状況を作っていけるか、子どもが無事に成長できる環境が確保できるか、など色々と考えたり対応しなければならないケースが多く、こういった点も離婚のデメリットとして挙げられます。

離婚するべきかどうかを決めるための4つのポイント

結婚が人の人生を大きく左右するように、離婚もその人の人生を大きく動かしてしまう重要な局面の1つです。

そのため、一時の感情に身を任せるのではなく、子どもや自分自身の今後についてしっかりと考えた上で、離婚すべきかどうかを決断する必要があります。

人によって離婚すべきかどうか、を判断する基準は人それぞれ違うと思いますが、最低限、考えるべきポイントとしては、以下の4つです。

ポイント1：パートナーへの愛情があるかどうか

夫婦関係は、お互いの気持ちあってこそ成立するものです。

そのため社会的な尺度や法律などでは測れない、「心の部分」が重要となります。

不倫に対するショックで怒りを覚えたとしても、それが長期的に続くものかは分かりません。

「自分のことをもっと愛してほしい」「パートナーと離れたくない」といった愛情が残っているのであれば、すぐにも離婚を決断するべき場面にはまだないのかも知れません。

一方で、不倫した事実の有無にかかわらず、パートナーに愛情を感じないのであれば、自分の感情を無視して、無理に関係の再構築を行う必要はありません。

たとえば、「経済的に今後生活していくのが難しい」という理由から、無理に愛情のない相手との関係の再構築を行ってしまうと、日々の精神的ストレスの蓄積により、本人の精神的不調につながってしまう可能性もあります。

もちろん、子どもの将来を考えて、など、自分以外のことを大切に想う気持ちは理解できますが、自分の気持ちをまず一番に考えることが重要です。

「自分が我慢すればいい」とせず、まずは自らの気持ちとしっかりと向き合いましょう。

ポイント2：未成年の子どもがいるかどうか

もし、パートナーとの間に子どもがいるのであれば、離婚の際に、今後の子育ての方法やかかってくる費用などについて、しっかりと考えなければなりません。

また、未成年の親の離婚は、子どもに少なからず影響を与えます。

そういった影響なども含めて、離婚をするかどうか、また離婚した後の対応について考える必要があります。

しかし、これは「子どものために絶対に離婚してはいけない」ということではありません。

自分自身の気持ちを優先的に考えた上で、子どもについてもしっかりと考え、夫婦間で話し合ってから判断するようにしましょう。

ポイント3：金銭的自立が可能かどうか

自分自身の就労状況を把握し、「最低限生活を維持していけるか否か」を見極めることも離婚を考える上で大切なポイントです。

最低限の生活とは、「衣食住が充分に担保され、一定の社会的支援を受けられる状況」を指します。

たとえば、専業主婦・主夫で離婚を決断した場合などは、離婚によって収入が止まってしまうため、そのままでは、最低限の生活が送れなくなってしまう可能性が十分に考えられます。

もし、離婚後の自立した生活を維持することが難しいのであれば、すぐ離婚をするのではなく、少なくとも仕事を探したり、事前準備を行う必要があると言えるでしょう。

ポイント4：慰謝料請求が可能かどうか

不倫は法律における「不貞行為」に含まれており、民事裁判を行ったり、弁護士を通じて示談に持ち込むことで慰謝料請求も可能です。

しかし、そのためには不倫の事実を証明する物的証拠が必要不可欠です。

請求相手との交渉なども行っていかねばなりません。

これはケースバイケースですが、慰謝料請求には少なからず時間と手間がかかる、ということは事前に知っておきましょう。

また、注意点として、慰謝料請求を行う前に離婚してしまうと、状況が変わることを忘れないようにしてください。

慰謝料請求前に離婚した事実が、慰謝料請求時にこちらの不利に働くことがあります。

そのため、離婚はすぐにせず、弁護士を通じて慰謝料請求と離婚手続きをそれぞれ着実に行っていきましょう。

離婚を決める前には一度冷静になり、弁護士や探偵事務所などへの相談も検討しよう！

今回ご紹介したとおり、離婚を考える上では、決断をすぐにせず、自分自身のもやもやとした気持ちにフタをして関係の再構築を目指すケースも少なくありません。

しかし、パートナーの不倫に対し、許せない気持ちがあるならば、その感情を無視することは難しいものです。

しかし、感情的になりすぎることなく、一度冷静になりましょう。

自らの置かれた状況を確認し、そのうえで将来を考え、行動していくことが大切です。

自分での判断が難しければ、慰謝料請求や親権問題などに関しては弁護士に、パートナーの不倫などの証拠収集など調査関連については探偵事務所など、第三者に相談するのがおすすめです。

自分の大きなライフイベントにおいては、第三者の意見を取り入れつつ、後悔のない選択をしていきましょう。

離婚後に慰謝料請求などをお考えの場合には、探偵事務所SATまでご相談ください！

相手の不倫が原因で離婚を検討している場合、慰謝料請求が出来る可能性があります。

しかし、慰謝料請求にあたっては、相手側の浮気・不倫があったと証明できる証拠の有無が何より重要です。

しかし、ご自身で証拠収集を行う場合、法律違反のリスクや、相手に警戒されてしまうリスク、相手から逆に訴えられてしまうリスクなどが考えられます。

そのため、無理に自分で行うのではなく、探偵事務所SATまでご相談ください。

探偵事務所SATでは、予算に応じて、探偵業法に基づくあらゆる調査手法の中から、ご依頼者さまに最適な調査方法をご提案させていただいております。

まずは、メールやお電話にてご相談ください。