言葉巧みに投資に勧誘し、お金を騙しとる投資詐欺。

実は近年、SNSやマッチングアプリなどを利用して勧誘が行われることが増えています。

依然高齢者の被害が多い投資詐欺ですが、若者の被害も増えつつあるのが現状です。

実際に独立行政法人国民生活センターが2021年6月に発表した報告書によると、10代・20代の若者が契約当事者になっている相談件数は2015年〜2020年の間に約2,300件増加していることがわかりました。※1

では、若者から高齢者までターゲットになりうる投資詐欺とはどのようなものなのでしょうか。

この記事では、投資詐欺の主な仕組みや実態、騙された場合の対処法を解説いたします。

投資詐欺の主な仕組み

投資詐欺は、「簡単に儲けられる」「元本保証」などと投資を勧誘され、実際に投資するとリターンをほとんど得られないまま事業所や担当者に連絡がつかず、元金のほとんどを取られてしまうという詐欺です。

近年主流になっている投資詐欺は以下の3つの手口です。

  • 劇場型
  • 名義貸し型
  • 被害回復型

複数の人物がかわるがわる登場し、被害者を信じ込ませて投資させる手段を劇場型と言います。

劇場型は銀行や企業、証券会社などを名乗って勧誘するケースがあり、冷静な判断ができないまま話が進んでいくため、言われるがままに投資してしまうケースが多くなっています。

2つ目の名義貸し型は「株や社債を購入したいから名義を貸してくれ」と頼まれ名義を貸すと、後日弁護士を名乗る人物から「名義貸しは犯罪」などと連絡が入り、警察への口止め料として金銭を請求されるという手口です。

3つ目の被害回復型は、すでに投資詐欺などの被害に遭った被害者に「お金を取り戻せる」と持ちかけ手数料を請求するという手口です。

手数料を支払ってもお金は取り戻せず、手数料までも騙し取られてしまいます。

投資詐欺の手口に共通するのは「儲けたい」「お金を取り戻したい」という心理をうまく利用し、投資をするように言葉巧みに追い込んでいく点です。

投資詐欺の実態

引用元:政府広報オンライン

政府広報オンラインによると、平成26年1月から平成27年12月までの約2年間で寄せられた投資詐欺に関する相談5,431のうち、2,279件は実際に何らかの被害を受けています。

また、平成27年1月から12月までに相談を寄せた方の約50%が70歳以上の高齢者という結果が出ました。

これまでは電話や友人・知人からの紹介で勧誘されるケースが多い傾向にありましたが、近年では、SNSやマッチングアプリなどを利用した投資詐欺が増えています。

SNSやマッチングアプリを利用した投資詐欺が増えていることから、今後は若者の被害がますます増えていくことが予想されます。

主な投資詐欺の種類

投資詐欺は様々な種類の投資案件が利用されています。

主な投資詐欺の種類は以下の6つです。

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