企業や店舗を悩ませる「従業員による横領事件」。
発覚したときにはすでに数百万円、時には数千万円単位の被害が出ていることも少なくありません。さらに、加害者が「自己破産すれば払わなくて済む」と開き直るケースも見られます。

しかし実際には、横領は「不法行為」にあたり、自己破産しても返済義務は消えないのです。
では、失われた資金をどう取り戻すのか？

そのカギとなるのが探偵による「資産調査」です。

横領事件と返済義務の現実

横領による損害は、民法上「不法行為」として扱われます。そのため、破産法の規定により「自己破産しても免責されない債務（非免責債権）」にあたり、加害者は破産後も返済義務を負い続けます。

つまり、たとえ「自己破産するから払えない」と言われても、法的には逃げられません。
問題は「支払い能力があるかどうか」「どこに資産を隠しているか」を明らかにすることにあります。

資産調査で明らかにできること

資産調査とは、加害者が保有している財産や資金の所在を特定し、回収の可能性を探るための調査です。調査対象には次のようなものがあります。

• 預貯金：給与口座や日常的に使う銀行口座
• 不動産：登記簿を確認すれば所有の有無が分かる
• 自動車：車検証や駐車場所調査から特定可能
• 高級品・換金物：腕時計、ブランドバッグ、高級釣具など
• 保険の解約返戻金：意外と見落とされやすい資産
• 浪費の痕跡：海外旅行や高級車購入などの生活実態

これらを突き止めることで、返済能力や隠し資産の有無を明らかにできます。

探偵ができる具体的な調査

探偵は、資産調査の現場で大きな役割を果たします。
例えば、尾行調査によって日常の行動を調査。ギャンブルや夜のお店にお金を使っているかなど、日常行動調査による浪費・資産隠匿の有無の記録を調査することも可能です。
また、車両や不動産の名義調査、駐車場での実態確認などの調査します。

弁護士との連携で回収を強化

調査で得た証拠は、弁護士が「仮差押え」や「強制執行」といった法的手段を取る際に役立ちます。
さらに、返済計画を合意し公正証書にしておけば、支払いが滞った瞬間に裁判を起こさず差押えが可能になります。

また、加害者の妻や家族が横領資金で利益を得ていた場合、「不当利得返還請求」が認められるケースもあり、被害回収の範囲が広がります。

まとめ

横領事件は「発覚したら終わり」ではなく、そこからが本当のスタートです。
自己破産しても返済義務は消えず、資産調査を行うことで被害回収の道が開けます。

• 横領資金の使途を徹底的に追跡する
• 現在の資産を特定して差押えの準備をする
• 弁護士と連携し、証拠を法的手段に活用する

これらのステップを踏むことで、取り戻せる可能性は格段に高まります。

「従業員による横領が疑われる」「すでに被害が出ているが取り戻したい」という方は、まずは専門家にご相談ください。
経験豊富な探偵による資産調査と、弁護士による法的対応を組み合わせることで、被害回復を現実のものとすることができます。