取引先の会社（企業）・業者の反社チェックが必要な理由と調査方法

【投稿日】 2020年3月2日 【最終更新日】 2022年5月26日

新規取引先との契約の際に、取引先の会社（企業）・業者が反社会的勢力でないか、または繋がりを持っていないかどうかをチェックするのは、当たり前の時代になってきています。

各都道府県の地方公共団体では暴力団排除条例が制定され、「暴力」「脅迫」「詐欺」といった犯罪行為を行う企業を徹底排除する動きも活発化してきました。

それに伴い、新規取引先の反社チェックを意識的に行う企業が増えてきています。

また一方で、反社チェックでは見つかりにくい準暴力団組織「半グレ」の台頭により、「どうやって今後反社チェックをすれば良いのか？」と、具体的な反社チェックの方法に頭を悩ませる企業も少なくありません。

もし、今後、新規取引先に不審感を持った場合、どのように反社チェック対応をしていけば良いのでしょうか。どのように自社の信用を守っていけば良いのでしょうか？

本記事では、新規取引先の会社（企業）・業者の反社チェックが必要な理由や、一般的な反社チェックの方法だけではなく、もし契約後に相手側が反社であると判明した場合の対処法、半グレなど通常の反社チェックでは見つけづらい脅威への予防法について詳しく解説します。

新規取引先の会社や企業に反社チェックが必要な理由とは

もともと新規の取引先については、ある程度の基礎情報を集めてから判断するのが一般的です。

インターネットなどでも企業情報が得られますし、「なぜ、わざわざ反社チェックまでする必要があるの？」と思う人もいらっしゃると思います。

しかし、暴力団排除条例が制定されて以降、排除対象となった団体・人物は巧みに正体を隠して活動を続けています。知らないままに取引関係を結んでいた相手が、実は反社会的勢力だった、というケースも少なくありません。

反社会的勢力との繋がりが発覚すると、これまで培ってきた会社の社会的信用などが一気に失墜してしまう可能性があります。社会的信用を失うと、金融機関からの融資を断られてしまったり、お客様が離れていってしまったり、会社存続に致命的な悪影響を及ぼしてしまいます。

また、行政による「暴力団関係事業者に対する指名停止（除外）措置」などにより、会社名が公表されてしまう場合もあります。

実際に、2021年5月には、「暴力団関係事業者に対する指名停止措置」において、福岡県のとある事業者の代表者と反社会的勢力との密接交際が公表され、倒産に追い込まれてしまったという事例もありました。

一番怖いのが、今現在は半グレなどの台頭により、「自分が意図していないところで、反社会的勢力との関係を持ってしまう可能性がある世の中である」ということです。

意図せずに、反社会的勢力と関係を持ってしまわないように、自社と密接に関わる取引先の会社（企業）・業者などの反社チェックは企業にとって必要不可欠と言えます。

どこまでが反社？反社会的勢力に該当する範囲は幅広い！

反社会的勢力と聞いた時、対象となる団体・人物を具体的に解説出来る人はあまり多くありません。

実は反社会的勢力に該当する範囲は幅が広く、普段認識していないことがほとんどです。

一般的に反社会的勢力と呼ばれる対象は、以下の通りです。

このような団体・対象者に共通しているのは、違法な行為で利益を得ているという点です。

暴力団は各地方公共団体が制定している暴力団排除条例に抵触していますし、その他の項目も暴力団の活動資金を集めたり、詐欺や暴力などの明らかな犯罪行為を犯しています。

もし新規取引先が上記のような反社会的勢力だった場合、関係した企業も警察から指導を受けたり、場合によっては反社会的勢力の協力企業としてマークされる可能性もあります。

このような事態を避けるためには、企業にとって不利益となる行為を行なっている反社会的勢力をしっかりと調査し、企業に被害が出ないようにしなければなりません。

反社会的勢力は見た目だけでは判断出来ない

反社会的勢力は、暴排条例が制定されて以降より巧妙な手口を使い、少し調べただけではわからないほど複雑な組織を作っています。

とくに暴力団のフロント企業や密接関係者は一般の人と見分けがつかず、企業情報をチェックしただけでは判断がつきません。実際に被害を受けた人の中には、次のようなケースがあります。

反社会的勢力は、一般社会に違和感なく溶け込むことでその存在を隠しているので、ちょっと調べた程度ではなかなか見分けられません。

特に近年では、暴力団組織の構成員が減少している一方で、準暴力団組織（半グレ）関係者の数が増えてきており、さらに反社かどうかを見分けるのが困難になってきているのが現状です。

取引先が大手企業であっても安心出来ない現実

新規取引先について調査を行わない企業の中には、「相手が大手企業ですでに実績があるから」という理由を挙げるケースもあります。

しかし、反社会的勢力は大手企業でも安心できず、むしろ持ちつ持たれつの関係であることも珍しくありません。

バブル期には大手不動産業者が暴力団と手を組んで地上げを行なったり、芸能事務所が反社会的勢力とつながって営業を回していたというケースもあります。

最近では特殊知能暴力集団と呼ばれる組織も存在し、株取引やインサイダー取引で暗躍していることもあるのです。

相手が大手企業であっても、安心材料にはなりません。自分の目で見て納得いかない点を調べることが、反社会的勢力に巻き込まれない第一歩となります。

新規取引先の会社（企業）や業者の反社チェックを行う具体的な調査方法は8つ！

反社チェックは、一般的に次のような方法で行われます。

主に「警察」や「暴力追放運動推進センター」「業界団体」などから提供される情報を照会したり、民間の調査会社に調査依頼を行うのが一般的な反社チェックの方法です。

また、自分でインターネットで企業情報を検索したり、企業や不動産の公的情報である登記を確認したりすることでも簡易的に反社チェックを行うことができます。

反社チェック方法1：インターネットで企業情報を検索する

インターネットで企業情報を検索し反社チェックを行う方法です。具体的な例としては、以下のような調べ方になります。

特に企業情報センターや反社チェックツールの場合、公開されている情報量も膨大なのでヒットする率も高く、まずは簡単に下調べしたいという時に役立ちます。ただし、インターネット上の情報は鵜呑みに出来ないこともありますので、情報を得た後にはより確実な証拠や証言を集めたほうが良いでしょう。

反社チェック方法2：警察から情報提供を受けて確認する

調べたい相手の情報がある場合、警察に相談すると反社会的勢力かどうかの情報提供が受けられます。各都道府県の警察によって若干の違いはありますが、警察から情報提供を受けるために必要な準備は以下のようなものになります。

ただし、警察から受けられる情報はあくまで把握している範囲であり、警察の目を逃れるために新規で立ち上げた企業については情報がない場合もあります。また、個人情報保護の観点から、正当な理由や証拠がない場合には情報提供が受けられないこともあるので注意が必要です。

反社チェック方法3：暴力追放推進運動センターに相談してみる

暴力追放運動推進センターは、各都道府県が制定した暴力団排除条例をより多くの人に知ってもらい、安全な街作りを進めるために活動している公的機関です。主な活動内容は以下のようになっています。

参考リンク：全国暴力追放運動推進センター

暴力追放運動推進センターに相談すると、企業の努力義務である反社チェックのアドバイスや、具体的な対応方法について詳しく教えてもらえます。何から始めれば良いのか悩む場合には、近隣の暴力追放運動推進センターに連絡してみましょう。

反社チェック方法4：民間大手の企業調査会社に外部委託

企業専門の民間データサービスや、大手の企業調査会社に反社チェックを外部委託をする企業もあります。独自ルートでの情報収集や過去の調査で得た蓄積データが元になっており、必要な情報をすぐに手に入れたいという企業に人気があります。

企業調査会社の主な調査方法は、以下のようになっています。

大手の企業調査会社に反社チェックを外部委託すると、かなり幅広い方法で調べられることがわかります。しかし、大手の企業調査会社で取り扱っているのは主に企業情報です。したがって、以下のような情報が欲しい場合には少し難しくなるかもしれません。

先に解説した通り、反社会的勢力と認識される範囲はとても広く、新規取引先の企業調査だけでは反社チェックにならないこともあります。企業に関する情報だけなら大手の企業調査会社でも十分ですが、もっと詳細な情報がピンポイントで欲しい時には別の方法を考えなければなりません。

反社チェック方法5：加盟する業界団体から情報提供を受けて確認する

取引先の会社（企業）・業者が加盟する業界団体に問い合わせるのも、反社会的勢力の情報を得る1つの手段です。

業界団体とは、次のような団体のことを指します。

業界団体（ぎょうかいだんたい）は、ある特定の業種に携わる企業や個人を会員として構成される利益団体である。

日本においては、公正競争規約の適切な運用を図ることを目的とし、消費者庁・公正取引委員会の認定により公正取引協議会となった団体や生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律で定められた同業組合（主に接客業など。）も含まれる。業界団体の中には独占禁止法で事業者団体と規定されたものも含む場合がある。

引用元：wikipedia：業界団体

各業種にさまざまな業界団体が存在します。

反社チェックを行っている企業において業界団体は、警察や暴力追放運動推進センター以外で一番有力な反社チェックの情報源となります。実際に反社チェックを行っている企業の多くが業界団体の情報提供を利用しています。

反社チェック方法6：自社のデータベースを利用する

自社にある情報を活用するのも反社チェックの方法として有効です。

例えば、取引先や顧客先の情報や取引履歴などから企業情報を得て、チェックするなどです。また、自社でそういった反社データベースがあれば、それを照会するということでも反社チェックを行うことができます。

反社チェック方法7：企業や不動産についての登記情報を確認する

企業や不動産の所有者や実態を把握する手段の1つが登記情報の照会です。

例えば、取引先の企業で社長と名乗っていた人とは別の人が社長となっていたり、所在地が違ったりする場合があります。実は全く表からは見えない株主が反社会的勢力とつながりを持っていたなどのケースも。

登記情報照会は誰でも企業実態を深く知ることができる手段です。そのため、反社チェックなどを行う際には必須のチェック方法と言えます。

反社チェック方法8：他社や繋がりのある団体から情報を収集する

業界団体だけではなく、他社や繋がりのある団体から情報を収集するのも1つの反社チェックの方法です。

反社会的勢力と繋がりがある場合、何らかの風評が流れている場合が多いので、業界団体以外のつながりから情報を収集するのも1つの反社チェックの方法と言えます。

一般的な反社チェックでは完全に把握しきれないのが現状…。

新規取引先の会社（企業）・業者の反社チェックは、企業の暴力団排除意識の現れです。

各地方公共団体が制定している暴力団排除条例でも各企業の努力義務を奨励しており、その上で起こってしまった反社会的勢力とのトラブルについては、解決へ向けた積極的な介入をしてくれます。

企業に悪影響を及ぼす反社会的勢力を排除し、安全な取引で企業を守るためには、新規取引先の会社（企業）・業者の反社チェックは積極的に行うべきと言えます。

しかし、近年では半グレなど一般人と見分けがつかない準暴力団組織が増加してきており、一般的な反社チェックだけでは、完全に相手側が反社会的勢力との繋がりがあるのかどうかを把握しきれないというのが現状です。

そんな時に、頼れるのが「探偵事務所」です。

反社チェックの選択肢の1つとして探偵事務所を活用しよう！
新規取引先の会社（企業）・業者に対する反社チェックで、近年注目されているのが探偵事務所への調査依頼です。

近年問題となっている半グレなどは、一般的な反社チェックでは判断できなかったりする場合が多いため、より入念な反社チェックを行うことが重要です。

一般的な反社チェックでは、提供された情報照会などがメインですが、探偵事務所では、そういった情報照会だけではなく、現地での張り込み調査など、「実態調査」が可能です。

具体的に、探偵は次のような方法で調査を進めます。

そのため、書面や公の情報、データベースには出てこないような実態情報を掴むには「探偵事務所」への依頼が有効と言えるのです。

反社会的勢力に該当する企業や人物は一般社会に紛れるように存在しているので、ピンポイントでマークしなければ本当の姿を確認出来ないことも少なくありません。

探偵は尾行・張り込み・聞き込みに重点を置き、依頼者が知りたい詳細な情報まで丁寧に調査します。

インターネットやデータベースで公開されている反社会的勢力の情報も大変有効ですが、本当に怖いのは上手く隠れている反社会的勢力です。

悩む企業に寄り添ってくれるような詳細な調査を望む時には、新規取引先の調査を探偵に相談してみましょう。

探偵事務所SATでは、そんな不安を抱える企業に寄り添い、一般的な反社チェックだけではなく、企業実態にまで踏み込んだ反社チェックを行っています。探偵事務所SATには警察OBの探偵が在籍しており、直接相談できるのが何よりの強みです。

次のような反社チェックを行うのが初めてだという方から、重要な取引であったり、金額が大きい取引を行う相手などをピンポイントで調査を行ったり、その他さまざまなご提案が可能です。

探偵事務所SATの反社チェックの特徴1：新規取引先に対する不安を丁寧に聞き取り

まずは面談にて、新規取引先に関する具体的な不安を丁寧に聞き取ります。次のような基本情報を用意しておくと、スムーズに面談が進みます。

探偵は調査のプロなので、些細な情報からヒントを得て調査を行うケースも少なくありません。どんな細かいこともメモなどにまとめ、すべて伝えられるようにしてみましょう。

探偵事務所SATの反社チェックの特徴2：調べるべき項目を綿密に相談

ご相談の内容から、具体的にどのような項目を調べるのかを綿密に決めていきます。具体例としては以下のような流れです。

探偵と話をしていく中で、調査の方向性が固まっていく依頼者も少なくありません。探偵と一緒に考えながら、調べるべき項目を細かく相談していきましょう。

探偵事務所SATの反社チェックの特徴3：プロの技術で新規取引先にも気づかれない

もし新規取引先が反社会的勢力だった場合、多くの人が恐れるのが嫌がらせや暴力などの犯罪行為です。調査をされたことに気づかれたら、何をされるかわからない…どうしてもそんな不安が出てきますよね。

探偵事務所SATでは、調査のプロである探偵が守秘義務を守って調査を行い、尾行・張り込み・聞き込みで相手に気づかれることなく情報を集めます。他社に負けない調査力で、依頼者様の安全を第一に調査を行いますので安心してお任せ下さい。

まずは無料相談からはじめてみましょう

探偵事務所SATでは無料相談窓口を設けており、具体的な悩みや相談について丁寧に対応します。

新規取引先の反社チェックは企業の運営にも関わることなので、自分の中で抱え込んでしまう経営者も少なくありません。話すだけでも心が軽くなり次の行動が見えてきますので、無料相談を上手に利用してみましょう。

探偵事務所SATの反社チェックの特徴4：企業実態に踏み込んだ反社チェック！

探偵事務所SATの場合には、一般的な反社チェックの方法だけではなく、現地に赴いて聞き込み調査や、張り込みなど実態に踏み込んだ反社チェックを行うことができます。

そのため、「一般的な反社チェックは行い問題ないと判断できたが、取引金額やリスクが大きいだけにしっかりと相手取引先の会社（企業）の実態を把握したい」など、より入念な反社チェックを行いたい方におすすめです。

また、警察OBの探偵が在籍していることもあり、探偵という視点だけではなく、警察の捜査で使われている視点でも調査ができるのが強みです。

探偵事務所SATの反社チェックの特徴5：取引先の社長・役員の犯罪歴など、会社に関わる個人の調査も可能！

探偵事務所SATは、一般的な反社チェックでは見えづらい取引先の社長や役員の犯罪歴など個人の素性などにまで突っ込んで調査ができるという強みがあります。

一般的な反社チェックでは、こういった個人までフォーカスした調査はなかなか出来ないので、そこが探偵事務所に反社チェックを依頼する最大のメリットと言えるでしょう。

新規取引先の会社（企業）・業者への反社チェックの必要性や、一般的な反社チェックの方法などについて詳しく解説してきました。

反社チェックは、反社会的勢力の幅の増加とともに年々、難しくなってきています。そのため、一般的な反社チェック委託先以外にも、選択肢の1つとして、ピンポイントで深くチェックができる「探偵事務所」を入れておくことがおすすめです。

実際に探偵事務所SATでは、企業調査の実績が多数あり、実際に投資先企業の信用調査や実態調査や、反社チェックも行ってきています。相手側の企業の社長や役員の犯罪歴など個人にいたるまで突っ込んで調査ができるのが探偵事務所SATの強みです。

特に金額の大きな取引や重要な取引先など、一般的な反社チェックでは安心できないという場合には、ぜひ、探偵事務所SATにご相談ください。