新規取引先との契約の際に、取引先が反社会的勢力でないかチェックする企業が増えています。各都道府県の地方公共団体では暴力団排除条例が制定され、「暴力」「脅迫」「詐欺」といった犯罪行為を行う企業を徹底排除する動きも活発化してきました。

こうした流れを受け、積極的に新規取引先の反社チェックが行われるようになった一方で、具体的な反社チェックの方法に頭を悩ませる企業も少なくありません。

では、もし新規取引先に不審感を持った場合、どのような対応をすれば良いのでしょうか。今回は、新規取引先の反社チェックが必要な理由と、具体的な反社チェックの方法について詳しく解説します。

自社のケースに当てはめて考えよう!新規取引先の反社チェックが必要な理由とは

まず最初に、新規取引先の反社チェックが必要な理由を解説します。もともと新規の取引先については、ある程度の基礎情報を集めてから判断する企業が多いです。インターネットなどでも企業情報が得られますし、「わざわざ反社チェックまで?」と思う人もいます。

しかし、暴力団排除条例が制定されて以降、排除対象となった団体・人物は巧みに正体を隠して活動を続けており、気が付いたら反社会的勢力だった、というケースも少なくありません。新規取引先の反社チェックが必要な理由を知り、自社のケースに当てはめて考えてみましょう。

反社会的勢力に該当する範囲は幅広い

反社会的勢力と聞いた時、対象となる団体・人物を具体的に解説出来る人はあまり多くありません。実は反社会的勢力に該当する範囲は幅が広く、普段認識していないことがほとんどです。一般的に反社会的勢力と呼ばれる対象には、以下のような項目があります。

  • 暴力団の構成員。暴力団に所属している者。
  • 暴力団の準構成員。暴力団を支える協力者としてさまざまな方法で資金を集める。エセ同和やエセ右翼などの標ぼうゴロが有名。
  • 暴力団のフロント企業。一見すると一般企業を装っているが、実質的な経営権を暴力団が握っている。
  • 暴力団との密接関係者。直接的に暴力団に所属していないものの、背後にいる暴力団の威力を借りて不当な取引や要求を行う。地上げ屋や総会屋などが有名だが、暴力団排除条例の制定にともない徐々に被害が減ってきた。
  • 特殊知能暴力集団。株価の操作やインサイダー取引に長けており、税理士や弁護士の資格を持った者が関わることが多い。
  • 暴力団組織を抜けて5年を経過していない者。警察からも要観察になっているので情報はあるが、抜けた暴力団組織からの接触も考えられるため注意人物となる。
  • 半グレ集団と呼ばれる団体やそれに所属する者。暴力団ではないが、詐欺による金銭搾取や集団暴行で金品を巻き上げるなどの行為を行い、社会的に問題となっている。

このような団体・対象者に共通しているのは、違法な行為で利益を得ているという点です。暴力団は各地方公共団体が制定している暴力団排除条例に抵触していますし、その他の項目も暴力団の活動資金を集めたり、詐欺や暴力などの明らかな犯罪行為を犯しています。

もし新規取引先が上記のような反社会的勢力だった場合、関係した企業も警察から指導を受けたり、場合によっては反社会的勢力の協力企業としてマークされる可能性もあります。このような事態を避けるためには、企業にとって不利益となる行為を行なっている反社会的勢力をしっかりと調査し、企業に被害が出ないようにしなければなりません。

反社会的勢力は見た目だけでは判断出来ない

反社会的勢力は、暴排条例が制定されて以降より巧妙な手口を使い、少し調べただけではわからないほど複雑な組織を作っています。とくに暴力団のフロント企業や密接関係者は一般の人と見分けがつかず、企業情報をチェックしただけでは判断がつきません。実際に被害を受けた人の中には、次のようなケースがあります。

  • 公開されていた企業情報にも問題がなく、担当者もごく普通の人だったので安心していたところ、経営陣に暴力団関係者がいた。
  • 聞いたことがない企業だったが、普段から懇意にしている取引先の紹介だったのでとくに調べなかったところ、暴力団の組員が働いている会社だった。
  • 仕出し弁当の売り上げが伸び悩んでいたところ、知り合いから新規の大口客を紹介してもらったので喜んでいたら、暴力団関係者の企業で断れなくなってしまった。
  • 新進のマーケティング会社からパーティーの予約を受け会場を用意したところ、オレオレ詐欺の組織だったため社会的批判を受けた。
  • 反社会的勢力と知らずに取引をしていた企業が暴力団のフロント企業で、取引は破棄したものの噂が広がり、他企業との取引が中止になって業績が落ち込んだ。

反社会的勢力は、一般社会に違和感なく溶け込むことでその存在を隠しているので、ちょっと調べた程度ではなかなか見分けられません。新規取引先の反社チェックは、より複雑化した組織を調べるためにも必要な項目となっています。

大手企業でも安心出来ない現実

新規取引先について調査を行わない企業の中には、「相手が大手企業ですでに実績があるから」という理由を挙げるケースもあります。しかし、反社会的勢力は大手企業でも安心できず、むしろ持ちつ持たれつの関係であることも珍しくありません。

バブル期には大手不動産業者が暴力団と手を組んで地上げを行なったり、芸能事務所が反社会的勢力とつながって営業を回していたというケースもあります。最近では特殊知能暴力集団と呼ばれる組織も存在し、株取引やインサイダー取引で暗躍していることもあるのです。

相手が大手企業であっても、安心材料にはなりません。自分の目で見て納得いかない点を調べることが、反社会的勢力に巻き込まれない第一歩となります。

努力義務を怠らない企業姿勢が危険を回避できる

新規取引先の反社チェックは、企業の暴力団排除意識の現れです。各地方公共団体が制定している暴力団排除条例でも各企業の努力義務を奨励しており、その上で起こってしまった反社会的勢力とのトラブルについては、解決へ向けた積極的な介入をしてくれます。

企業に悪影響を及ぼす反社会的勢力を排除し、安全な取引で企業を守るためには、新規取引先の反社チェックは欠かせません。企業姿勢を改めて確認し、反社会的勢力を排除するための努力が問われる時代となっています。

新規取引先の反社チェックを行う具体的な調査方法5つ

反社会的勢力を排除するために必要な新規取引先の反社チェックには、いくつかの方法があります。しかし、それぞれの方法によって得られる情報量に違いが出てくるので、選ぶ時には注意が必要です。

ここでは、新規取引先の反社チェックの方法と、それぞれの方法で得られる情報の内容についてみていきましょう。

インターネットで企業情報を検索する

インターネットで企業情報を検索し反社チェックを行う方法です。具体的な例としては、以下のような調べ方になります。

  • 大手の企業情報センターにアクセスして企業情報を調べる。
  • 反社チェックツールを使って企業情報を調べる。
  • 企業掲示板などで情報を集める。
  • 相手企業の口コミを調べる。
  • 相手企業の代表取締役やトップの名前を検索して情報を集める。
  • 企業雑誌や新聞のバックナンバーをチェックする。

特に企業情報センターや反社チェックツールの場合、公開されている情報量も膨大なのでヒットする率も高く、まずは簡単に下調べしたいという時に役立ちます。ただし、インターネット上の情報は鵜呑みに出来ないこともありますので、情報を得た後にはより確実な証拠や証言を集めたほうが良いでしょう。

警察から情報提供を受けて確認する

調べたい相手の情報がある場合、警察に相談すると反社会的勢力かどうかの情報提供が受けられます。各都道府県の警察によって若干の違いはありますが、警察から情報提供を受けるために必要な準備は以下のようなものになります。

  • 調べたい企業名
  • 調べたい企業の情報をわかる限り詳しく記載した資料など
  • 契約した相手の詳細な情報の資料など(氏名・生年月日・住所など)
  • 相手を暴力団関係者だと疑う根拠になった理由や証拠

ただし、警察から受けられる情報はあくまで把握している範囲であり、警察の目を逃れるために新規で立ち上げた企業については情報がない場合もあります。また、個人情報保護の観点から、正当な理由や証拠がない場合には情報提供が受けられないこともあるので注意が必要です。

暴力追放推進運動センターに相談してみる

暴力追放運動推進センターは、各都道府県が制定した暴力団排除条例をより多くの人に知ってもらい、安全な街作りを進めるために活動している公的機関です。主な活動内容は以下のようになっています。

  • 暴力団からの被害に関する相談の受付
  • 暴力団追放に向けた情報の提供
  • 暴力団関係者に対応する対処法のアドバイス
  • 暴力団追放セミナーの開催
  • 暴力団追放に関する刊行物の発行

暴力追放運動推進センターに相談すると、企業の努力義務である反社チェックのアドバイスや、具体的な対応方法について詳しく教えてもらえます。何から始めれば良いのか悩む場合には、近隣の暴力追放運動推進センターに連絡してみましょう。

大手の企業調査会社に外部委託

企業専門の民間データサービスや、大手の企業調査会社に反社チェックを外部委託をする企業もあります。独自ルートでの情報収集や長年の調査で得た蓄積データが元になっており、必要な情報をすぐに手に入れたいという企業に人気があります。

企業調査会社の主な調査方法は、以下のようになっています。

  • 登記簿や相手企業の登録情報を官公庁で調べる。
  • インターネット上の情報を検索して調べる。
  • 相手企業と付き合いのある銀行の情報を調査する。
  • 相手企業の取引先や同業者からの情報を集める。
  • 相手企業の近隣企業から情報を集める。
  • 相手企業に直接電話やメール、FAXなどの送って調べる。
  • 相手企業に直接聞き取り調査をする。

大手の企業調査会社に反社チェックを外部委託すると、かなり幅広い方法で調べられることがわかります。しかし、大手の企業調査会社で取り扱っているのは主に企業情報です。したがって、以下のような情報が欲しい場合には少し難しくなるかもしれません。

先に解説した通り、反社会的勢力と認識される範囲はとても広く、新規取引先の企業調査だけでは反社チェックにならないこともあります。企業に関する情報だけなら大手の企業調査会社でも十分ですが、もっと詳細な情報がピンポイントで欲しい時には別の方法を考えなければなりません。

幅広い範囲からピンポイントで反社チェクしたい時は探偵事務所に外部委託

新規取引先の反社チェックで、近年多くの人が利用しているのが探偵事務所への外部委託です。

新規取引先に対しての不安を抱える企業は、ほとんどが反社チェクを漠然としかイメージできていないため、「〇〇企業の△△について知りたい」といった明確な調査目的はなかなか出てきません。実際に探偵に依頼する企業中には、次のようなことがきっかけで相談に訪れるケースもあります。

実は上記のような理由で反社チェックを考える経営者は多いのですが、このような漠然とした理由はなかなか理解してもらえず、警察や大手の調査会社では相談しにくいのが現状です。もし主張を受け入れて貰えたとしても幅広い範囲で調査を行わなければならないので、時間も費用も掛かってしまいます。

探偵に反社チェックを依頼するメリットには、次のような点が挙げられます。

  • 最初の相談で不安に思っていることを整理して、どんな調査が必要なのかをはっきり出来る。
  • 疑う証拠や根拠がはっきりしていなくても調査をしてもらえる。
  • 調査中に気になったら細かい報告がもらえる。
  • 依頼者が欲しい情報だけをピンポイントで調査するので無駄がない。
  • 万が一新規取引先が反社会的勢力だった場合でも、その後の対応についてアドバイスがもらえる。

探偵による調査は、不安の原因を探り出し証拠を集めることが目的なので、依頼者の要望にあわせて必要な情報を最初からピンポイントで調査します。さらに、相手企業に気づかれないようにするため、探偵は次のような方法で調査を進めます。

  • 尾行調査で相手企業の日常的な様子を詳細に調べる。
  • 張り込み調査で相手企業に出入りしている人物に問題がないかを調べる。
  • 聞き込み調査で相手企業と直接関係のない近隣住人にまで話を聞き、些細な問題点も洗い出す

反社会的勢力に該当する企業や人物は一般社会に紛れるように存在しているので、ピンポイントでマークしなければ本当の姿を確認出来ないことも少なくありません。探偵は尾行・張り込み・聞き込みに重点を置き、依頼者が知りたい詳細な情報まで丁寧に調査します。

インターネットやデータベースで公開されている反社会的勢力の情報も大変有効ですが、本当に怖いのは上手く隠れている反社会的勢力です。悩む企業に寄り添ってくれるような詳細な調査を望む時には、新規取引先の調査を探偵に相談してみましょう。

新規取引先の反社チェックは探偵事務所SATにお任せください

新規取引先に対し「反社会的勢力では?」と疑問を持つ人は、次のような不安を抱えています。

反社チェックは企業の努力義務だと思っていても、具体的な方法がわからず闇雲に始めるわけにはいかないですよね。探偵事務所SATでは、そんな不安を抱える企業に寄り添い、満足のいく調査を行います。

新規取引先に対する不安を丁寧に聞き取り

まずは面談にて、新規取引先に関する具体的な不安を丁寧に聞き取ります。次のような基本情報を用意しておくと、スムーズに面談が進みます

  • 新規取引先の企業名
  • 新規取引先が公開している基本情報
  • 新規取引先の本社や支社の住所
  • 新規取引先の連絡先(電話・メールアドレスなど)
  • 新規取引先に対してどのような不安があるのか
  • 新規取引先の反社チェックを考えた理由(いくつでも)
  • その他の気づいたことなど

探偵は調査のプロなので、些細な情報からヒントを得て調査を行うケースも少なくありません。どんな細かいこともメモなどにまとめ、すべて伝えられるようにしてみましょう。

調べるべき項目を綿密に相談

ご相談の内容から、具体的にどのような項目を調べるのかを綿密に決めていきます。具体例としては以下のような流れです。

  • 取引先企業が公開している情報に違和感があるる → 相手企業自体が反社会的勢力かを調査
  • 相手企業の担当者に違和感を感じる → 相手企業と担当者の両方を反社チェック
  • 取引先企業の変な噂を聞いたる → 噂の真偽と企業が反社会的勢力かを調査

探偵と話をしていく中で、調査の方向性が固まっていく依頼者も少なくありません。探偵と一緒に考えながら、調べるべき項目を細かく相談していきましょう。

プロの技術で新規取引先にも気づかれない

もし新規取引先が反社会的勢力だった場合、多くの人が恐れるのが嫌がらせや暴力などの犯罪行為です。調査をされたことに気づかれたら、何をされるかわからない…どうしてもそんな不安が出てきますよね。

探偵事務所SATでは、調査のプロである探偵が守秘義務を守って調査を行い、尾行・張り込み・聞き込みで相手に気づかれることなく情報を集めます。長年の知識と経験から培われたプロの技術で調査を行いますので、安心してお任せ下さい。

まずは無料相談からはじめてみましょう

探偵事務所SATでは無料相談窓口を設けており、具体的な悩みや相談について丁寧に対応します。

新規取引先の反社チェックは企業の運営にも関わることなので、自分の中で抱え込んでしまう経営者も少なくありません。話すだけでも心が軽くなり次の行動が見えてきますので、無料相談を上手に利用してみましょう。

まとめ

新規取引先の反社チェックについて、行うべき理由や具体的な方法を詳しく解説してきましたが、いかがでしたか?最後にもう一度内容を振り返し、まとめてみましょう。

  • 反社会的勢力と位置づけられる項目は幅が広いので、初めて取引をする企業に対しては危機管理を持って調査を行わなければならない。
  • 反社会的勢力は年々巧妙な手口になっていくので、自力での調査は難しい。
  • 新規取引先の反社チェックには、警察からの情報提供や大手の企業調査会社に外部委託する方法などがあるが、証拠が必要だったり欲しい情報が手に入らないなどのデメリットもある。
  • 新規取引先の反社チェックを探偵に依頼すると、漠然とした不安や曖昧な情報でも相談にのってもらえる。
  • 具体的な調査の内容が決まっていないのであれば、探偵の無料相談を利用してみるのも良い方法である。

新規取引先の反社チェックは、企業の努力義務である一方で経営者にとって気が重い作業となります。自分に合うチェック方法をよく吟味し、探偵の無料相談も上手に利用して方向性を定めてみましょう。