企業が反社会的勢力との取引を断る方法！必要な事と第三者機関との連携

【投稿日】 2020年4月13日【最終更新日】 2021年10月21日

2007年に日本政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を打ち出して以降、暴力団や社会的に問題となっている詐欺団体を排除する動きが強まってきました。各都道府県の地方公共団体も暴力団排除条例を制定しており、「暴力団排除宣言」を店頭に掲げるケースが増えてきています。

企業が強い意思をもって反社会的勢力を断ち切ることはとても重要ですが、具体的にどのようにすれば良いのか悩む経営者の方も少なくありません。今回は、反社会的勢力との取引を断るために必要な知識と、企業全体で取り組むべき具体的な体制作りについて詳しく解説します。

監修者：SAT探偵事務所野村

SAT探偵事務所京都本部の代表取締役社長。
浮気調査や人探しといった個人向けのメジャーな調査はもちろん、他所では受任できない難度の企業向けの調査（信用調査、与信調査、M&A時等におけるDD 等）や経営コンサルティング業務にも従事している。

反社会的勢力との取引を断るために必要なこととは

企業の存続をおびやかす反社会的勢力との取引は、一刻も早く断ち切らなければなりません。しかし、暴力団やそれに準ずる団体・人物との駆け引きは大変難しく、しっかりとした準備と心構えが必要です。反社会的勢力との取引を断るための事前準備と心構えについて、具体例を交えて詳しくみていきましょう。

反社会的勢力と認識される団体や対象人物とは

まず最初に、企業が取引を断るべき反社会的勢力の具体例をみてみましょう。反社会的勢力は、「暴力」「脅し」「詐欺などの犯罪行為」によって利益を得ている団体や人物を指し、一般的な認識としては以下のような項目が排除対象となっています。

暴力団の構成員。暴力団に所属している者。
暴力団の準構成員。暴力団を支える協力者としてさまざまな方法で資金を集める。エセ同和やエセ右翼などの標ぼうゴロが有名。
暴力団のフロント企業。一見すると一般企業を装っているが、実質的な経営権を暴力団が握っている。
暴力団との密接関係者。直接的に暴力団に所属していないものの、背後にいる暴力団の威力を借りて不当な取引や要求を行う。地上げ屋や総会屋などが有名だが、暴力団排除条例の制定にともない徐々に被害が減ってきた。
特殊知能暴力集団。株価の操作やインサイダー取引に長けており、税理士や弁護士の資格を持った者が関わることが多い。
暴力団を抜けて5年を経過していない者。警察からも要観察になっているので情報はあるが、抜けた暴力団からの接触も考えられるため注意人物となる。
半グレ集団と呼ばれる団体やそれに所属する者。暴力団ではないが、詐欺による金銭搾取や集団暴行で金品を巻き上げるなどの行為を行い、社会的に問題となっている。

犯罪行為によって利益を得る反社会的勢力との取引は、企業に次のような影響が出る可能性があります。

企業が違法行為を起こしていなくても、警察から共犯者と認識される。
知らずに契約していても、問題が起こった時に社会的批判の的になる。
企業名が公表されることで他の取引先から敬遠されてしまい、業績が落ち込む。
反社会的勢力からの不当要求、または企業を乗っ取られる。
暴力団排除条例の条例違反となる
監督官庁からの業務改善命令
金融機関との取引ができなくなる。融資の一括請求・融資拒否

企業にとっての反社会勢力とは、経営を脅かし社会的批判を生み出す可能性がある存在です。安定した企業経営を確保するために、企業にとって相応しくない団体や人物の具体的な　対象をしっかりと再確認してみましょう。

企業のトップが率先して危機管理を徹底する

まず最初に行わなければならないのは、企業のトップが危機管理を意識して徹底した対策をすることです。実は反社会的勢力は事前に下調べをした上で、次のような方法で接近してきます。

ゴルフ場で話し掛けて意気投合する。
高級スポーツジムで話し掛けて連絡先を交換する。
高級クラブで接近し、奢るなどして気分を良くさせる。
企業の失敗を聞きつけて、融資や援助などの手助けを申し入れる。
企業のトップの配偶者を調べて、プライベートで仲良くなってから取引の話をする。

反社会的勢力の目的は、企業の最終決断の権限を握る人物に近づき、相手の懐に入り込んでから取引をすることです。トップが信用している人物を従業員が排除することは難しく、おかしいと気がついても意見することができません。

最悪の場合、騙されているトップに意見して従業員をクビにしたり、人員を大幅に入れ替えて企業を乗っ取られるケースもあります。反社会的勢力と繋がらない・取引を断るためには、まず企業のトップが反社会的勢力に対する危機管理体制を整え、あらゆる方法で近づいてくる反社会的勢力を排除する意志をしっかり持つ必要があります。

企業全体で反社会的勢力を排除する意識を共有する

企業のトップだけが反社会的勢力に対する危機管理意識を持っていても、企業で働く従業員と意識共有出来ていなければ反社会的勢力を排除することは出来ません。従業員が反社会的勢力と繋がりを持ってしまったケースには、以下のような例があります。

仕事の失敗を上司に知られたくなくて、反社会的勢力に後始末を頼んでしまった。
反社会的勢力に脅されてサービスや金品提供を続け、上司に隠し続けていた。
「タダで出席していいから」という甘い言葉にのってしまい、反社会的勢力の主催するパーティーに出席した。
業績アップのために下調べを怠って契約を結んだ結果、相手が反社会的勢力であった。
従業員のサービス料を上乗せされたので結婚式場の予約を受けたら、新郎が反社会的勢力だった。

上記の例で共通しているのは、従業員の排除意識の低さです。企業のトップが危機管理意識を持っていても、現場で働く従業員にまで行き渡っていなければ、結果として　反社会的勢力と繋がることになります。トップと従業員が同じ危機管理意識を持ち、組織的に反社会的勢力を排除することが大切です。

反社会勢力への対応を組織的に学んで体制を作る

トップと従業員が共有した危機管理意識は、組織的に対応出来る体制を作ることでその威力を発揮します。実際に反社会的勢力への対応策を組織化している企業では、以下のような体制を作っています。

来客に不審な点がみられたら、名前と身分を確認して上司に相談する。
少しでも不安なことがあったら必ず上司に報告し、複数人で対応に当たる。
起こった出来事は企業全体で共有し危機管理意識を高める。
相手先の企業情報を定期的にチェックする。
取引先と契約するときには暴排条項を盛り込んだ契約書を用意する。

反社会的勢力の対応策が企業内で整っていると、どのような場合でも次の動きを決めやすく早急に対応出来ます。企業全体で暴排意識を持ち、素早い対応ができるよう体制を整えることが重要です。

暴排条項を契約書に導入しておく

暴排条項とは、各都道府県の警察が制定している暴力団排除条例を基にして作られた項目です。決まって形式はありませんが、主に以下のような内容が盛り込まれます。

取引先が反社会的勢力ではないことを誓約する。
取引先が反社会的勢力だとわかったときはすぐに取引を解除出来る。
取引先と繋がりのある企業・団体が反社会的勢力だったときはすぐに取引を解除出来る。

参考リンク：東京都都民安全推進本部

暴排条項の契約書は大変有効な手段です。金融機関においては2017年の7月に最高裁判決も出ており、暴排条例が制定された以前の反社会的勢力の口座について、効果をさかのぼって認めるという画期的な判断が下されました。

暴排条項の誓約書の導入は反社チェックにも役立つので、早急に導入して既存の取引先とも新たに契約をかわすと良いでしょう。

反社会的勢力との取引を断る時の具体的な方法

反社会的勢力への対策を企業全体で取り組んでいても、細かい部分を決めておかないとそこから反撃されることがあります。では、反社会勢力との取引を断るためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。具体的な例を交えて詳しくご紹介します。

毅然とした態度をくずさない

反社会的勢力は、人の弱みや気持ちの揺れを利用してきます。少しでも悩んだり困った様子を見せると、なだめるように言いくるめたり恫喝する可能性があるのです。

反社会的勢力との取引を断るときには、毅然とした態度で臨み意見を崩さないことが重要です。具体的な例としては、以下のような対応になります。

怒鳴られても慌てない。
「お断りします」という言葉だけを繰り返す。
相手の言葉に耳を貸さない。
どっしりと構えて表情を変えない。
脅迫や強請りと判断したらすぐに警察へ連絡する。

反社会的勢力は、自分たちの言いなりになる企業をターゲットにします。反社会的勢力との取引を断る時には毅然とした態度で臨み、屈しないという意思をはっきりと示しましょう。

相手が指定する場所に出向かない

自分達のフィールドに招いて逃げられないようにするのも、反社会的勢力がよく使う手口です。複数人でいい含められたりその場から逃げ出すことが出来ないと、気持ちが追い詰められて結局断ることが出来ません。

反社会的勢力との取引を断る時に適切なのは、以下のような場所です。

社長室や広い応接室
従業員がすぐ駆け付けられる接客室
従業員にも話が聞き取れる場所
人の目につきやすいカフェやファミレス
警察署や派出所すぐ近くにある店など

反社会的勢力との話し合いは、人の目や耳が多いほどこちらに有利になります。相手が指定する場所は絶対に断り、スムーズにお断りできる場所をこちらから設定しましょう。

企業のトップは同席させず必ず複数人で対応し役割分担する

反社会的勢力は、決定権のある人物や言いくるめやすい人数での話し合いを好みます。ですので、相手の思い通りにならないよう、次のような体制で話し合いをするようにします。

求められても企業のトップは話し合いに出さない。
反社会的勢力よりも多い人数で対応する。
記録係、発言係、外部連絡係などの役割分担を決めておく。

上記のような体制で話し合いをすると、反社会的勢力が思うような流れを作りにくくなります。イニシアチブを取らせないことが重要なので、しっかりと役割分担して話し合いに臨みましょう。

反社会的勢力を長居させない

話し合いに長い時間を掛けると、それだけ反社会勢力に余裕を与え企業側が歓迎しているととられます。反社会勢力との話し合いは、次のような対応でできるだけ早く切り上げて長居をさせないようにしましょう。

受付で身分証明書を提出させて社内に入らせない
椅子に座らせず長居出来ない状態を作る。
お茶を出すなどの接客を一切しない。
最初に5分だけなどの時間を設定する。
「話すことはありません」などの短い言葉だけを言い続ける。

あまりにしつこいようだったら、すぐに警察に通報するようにしましょう。

言動・行動はすべて記録し証拠を集める

反社会的勢力の言動・行動は、そのまますべて証拠になります。暴言、暴力行為などは必ず記録し、証拠として提出出来るよう準備します。具体的な記録方法は以下の通りです。

レコーダーによる音声記録
スマートフォンによる画像記録
防犯カメラ

最初に記録することを相手に告げるだけでも、反社会的勢力の勢いを削ぐことができます。　企業内で出来る方法を模索し、準備を整えて記録するようにしましょう。

反社会的勢力との取引は第三者機関と連携して断る

反社会的勢力との取引を断るためにあらゆる手段を試しても、なかなかうまくいかないケースもあります。反社会的勢力はその性質上対抗策にも長けているため、企業の体制だけでは断れないことも少なくありません。

そんな時に頼りになるのが、警察や弁護士といった第三者機関との連携です。具体的にどのように連携するのか、その内容をみていきましょう。

警察や暴力追放運動推進センターと連携

警察では暴排条例に基づいて地域からの反社会勢力の排除に力を入れており、相談窓口を設けて企業との連携を図っています。

参考リンク：暴力団に関する相談等｜警察庁Webサイト

さらに、各都道府県では暴力追放運動推進センターを設けており、市町村民の安全を確保するために相談窓口を設置しています。

参考リンク：全国暴力追放運動推進センター

このような機関に日頃から相談をしておくと、具体的なアドバイスやいざという時の対応早くなります。現在反社会的勢力との取引で悩んでいる企業は、このような機関を連携をとるのも良いでしょう。

弁護士と連携

暴排条項の契約書を作成するとき、弁護士と連携して抜け目が無いように準備するのも良い方法です。2020年4月1日の民法改正にともない、定型約款（ていけいやっかん）や消滅時効といった契約に関する法律にも変化が出ています。特殊知的暴力集団と呼ばれる反社会的勢力は法律に詳しいため、抜け目のないような契約書を作成することが重要です。

暴排条項の契約書はインターネット上でも確認できますが、より効力の高い契約書を作成して反社会的勢力との繋がりを断つためにも、弁護士と連携して法律の面を強化してみましょう。