嫌がらせやいたずらには色んな解決法がありますが、その中で最後の手段ともいえるのが、犯人に対する刑事罰を求める刑事告訴(告発)です。

実際そこまでこじれることはそう多くはありませんが、初手から告訴も視野に入れて調査をしておけば、後々の不安を予防することもできます。

そこで嫌がらせ・いたずらの犯人を刑事告訴するために必要な証拠や手続きについて、基礎から丁寧に解説します。

刑事告訴・刑事告発とは?被害届との違い

警察に被害を訴える方法には、刑事告訴・刑事告発と被害届があります。

違いがよくわからないという方も多いでしょうが、目的も警察の対応も全く違うものです。まずはその違いを説明します。

  • 被害届:犯罪の被害を捜査機関(警察)に申告する書面
  • 刑事告訴:告訴権者(被害者本人やその家族など)が捜査機関に犯罪の事実を訴え処罰を求めること
  • 刑事告発:告訴権者以外の人間が捜査機関に犯罪の事実を訴え処罰を求めること

まず被害届は、どんな被害があったのかを警察に申告するだけのものです。管轄の警察署や交番に申し出れば、警察官が一緒に作成してくれます。

また、警察には被害届を受理しなくてはならないという義務があります(参考:e-Gov犯罪捜査規範第六十一条)

しかし受理したからといって、犯人逮捕につながるよほど有力な情報がない限り、警察が積極的に捜査してくれることは稀です。特に嫌がらせ・いたずらは軽犯罪にあたる場合が多いため、どうしても凶悪事件が優先されてしまいます。

被害届を受理しても、警察に捜査の義務は生じないのです。


対して刑事告訴・刑事告発は、受理されれば警察には事件処理の結果を通知する義務が生じるため、捜査を放置できなくなります。ここが被害届との大きな違いです。

また告訴と告発の違いは、「誰が」訴えるかにあります。告訴権者本人が訴えれば告訴、それ以外の人間が訴えれば告発です。告訴権者とは、被害者やその親族などを指します。

例えば脱税や公務員の不正など公の利益を害する重大な犯罪の場合は、告訴権者以外による告発が可能です。(参考:e-Gov刑事訴訟法第239条)

嫌がらせは比較的軽い犯罪に類することが多く、第三者が告発することで被害者の利益を損なう場合もあるため、告訴権者が行う告訴の形をとることとなります。(参考:e-Gov刑事訴訟法第230条)告訴権者以外が告訴することはできません。

こういった告訴権者のみが訴えることができる罪を、親告罪といいます。

嫌がらせ・いたずらは何罪にあたる?罰則は?

嫌がらせ・いたずらといっても、証拠さえそろえば告訴して罪に問えるものはたくさんあります。どんな罪があるのか、その罰則とともに見ていきましょう。

器物損壊罪

器物損壊罪は、他人の所有物(ペットなどの動物含む)を壊す・傷つけるといった罪です。3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。(参考:e-Gov刑法第261条)

車や自転車を壊される、ペットにいたずらされる、あるいはポストやドアを勝手にこじ開けられた場合などがこれにあたります。嫌がらせ・いたずらの多くに適用できる罪です。

窃盗罪・信書開封罪

窃盗罪は、他人の所有物を故意に持ち去ったり無断で使用したりする罪です。10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。(参考:e-Gov刑法第235条)

嫌がらせには洗濯物や手紙を盗むものも多いため、適用されることの多い罪の1つです。

加えて手紙を勝手に開封した場合は、信書開封罪(しんしょかいふうざい)にも当たります。こちらの罰則は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金です。(参考:e-Gov刑法第133条)

住居侵入罪・建造物侵入罪

住居侵入罪・建造物侵入罪は、他人の住居・邸宅・敷地内に許可なく侵入する罪です。犯せば3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます。(参考:e-Gov刑法第130条)

嫌がらせはターゲットの敷地内に入って行われる場合がほとんどです。かつ住居侵入罪・建造物侵入罪は未遂罪といって、実際には侵入しなくても計画しただけで問われる罪です。そのため、嫌がらせの多くの場合に適用できます。

名誉棄損罪・侮辱罪

この2つは大雑把に言えばどちらも他人の悪口を公に広める罪であり、混同されがちですがはっきりとした違いがあります。

注意してほしいのは、ここで言う事実とは真実とは限らず、「〇〇さんは会社で横領した」「〇〇さんは不倫をしている」といった具体的なものであれば、虚偽であっても名誉毀損の罪に問われるということです。

つまりいわゆる悪い噂が名誉毀損罪にあたり、3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金に処せられます。むしろ噂が虚偽の場合の方が悪質とされ、より罰則が重くなる傾向にあります。

これに対し侮辱罪は、「バカだ」「卑怯者だ」などのストレートな罵倒に適用されます。罰則は拘留または科料と定められていますが、犯罪において最も軽いです。

ちなみに名誉毀損罪も侮辱罪もともに親告罪であり、被害者本人とその親族などの告訴権者しか訴えることができません。

信用毀損罪・業務妨害罪

  • 信用毀損罪:虚偽の内容を広めるなどして他人の信用を貶める罪
  • 業務妨害罪:虚偽の内容を広めるなどして他人の業務を妨害する罪
  • (参考:e-Gov刑法第233条)

これら2つは他人の経済的な活動を妨害する罪です。個人だけでなく被害者が経営する会社・店舗などの信用を貶めることも信用棄損罪にあたりますし、それが業務の妨げとなればもちろん業務妨害罪にもあたります。

例えば「〇〇さんの店のお弁当に使われているのは廃棄食材だ」「〇〇さんの店の商品を買ったら壊れていた」といった嘘を広めるなどの場合です。

信用棄損罪・業務妨害罪の罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

脅迫罪

いたずら電話や手紙、インターネットでの書き込みなどの嫌がらせに適用される可能性があるのが、脅迫罪です。

脅迫罪は刑法222条において

「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」

と定められています。つまり、本人や家族に対する傷害行為、監禁、所有物などへの加害をほのめかす内容が書かれていれば、脅迫罪に問える可能性は高いです。

刑事告訴の手順・手続きと注意点

さて、嫌がらせ・いたずらといってもその多くが刑法に触れるものであることはわかっていただけたと思います。では次は、具体的な告訴の手順などについて説明します。

刑事告訴の手順・手続き

刑事告訴は口頭でもできますが、複雑な内容でありかつ証拠などの提出も必要なため、書面で行うのが一般的です。また書面作成の段階から、弁護士に依頼することをおすすめします。

告訴からの流れは以下のようになります。

1.口頭・あるいは書面(告訴状)で警察に告訴

  • 告訴人の住所・氏名・電話番号などの情報と押印
  • 被告人の住所・氏名・電話番号などの情報(犯人がわかっている場合)
  • 犯罪事実の表示・どんな罪に触れるか

これらを告訴状に記載し、管轄あるいは告訴人か被告人の居住地の警察に提出します。

2.警察が受理すれば捜査し、事件に関する調書を作成

告訴の受理によって警察には告訴証書を作成する義務と捜査する義務が生じます。(参考:e-Gov刑事訴訟法第241条)捜査の結果、犯人が確定すれば逮捕して取り調べを行い、調書を作成します。

3.調書を証拠物などとともに検察官に送付(送検)

検察官と検事が取り調べを行い、10~20日以内に起訴・不起訴の判断を下します。

4.検察官の決定を告訴人に通達

検察官の決定には以下の4つがあります。

  • 起訴:検察官が裁判所に起訴状を提出すること
  • 不起訴:起訴状の提出はせず、犯人は罪に問われない
  • 略式命令:裁判はせず、罰金の支払いを命じるなどの簡易的な手続き
  • 処分保留:決定的な証拠がないため、犯人を釈放しての再捜査

5.公判(起訴された場合)

当事者・証人を呼んで行われる。裁判所での刑事裁判。第1回公判は起訴から約1か月後です。

6.判決

裁判により裁判官が有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰とともに判決を言い渡します。
判決に不満がある場合は控訴・上告を行い、裁判のやり直しを求めることが可能です。

7.刑の執行(有罪の場合)

司法に判断をゆだねるため、手続きはかなり多く時間もかかりますが、被害者(告訴人)が関わるのは上記のうち1と5のみです。告訴が受理さえされれば、捜査はすべて警察がやってくれます。

しかし問題は、警察が告訴を受理するかどうかです。これについて、次の項で詳しく説明します。

警察に告訴を受理してもらうための証拠

残念ながら、嫌がらせ程度の案件では警察は告訴の受理をためらう傾向にあります。

なぜなら告訴を受理すれば捜査して犯人を逮捕しなくてはなりませんが、それが仮に冤罪逮捕であった場合、大問題になるからです。警察としては、確実に有罪に問える証拠を集めて、犯人を確定しなくてはなりません。

捜査に人員を割くだけの結果が得られるのか、裁判で有罪に問えるのかなど、警察としても慎重な判断が必要です。そのため犯人を確定する証拠・有罪を証明する証拠があれば、警察が受理してくれる可能性は高くなります。

また警察には民事不介入の原則があるため、被害者が犯人への交渉材料としてのみ告訴を利用されては困ります。よって、告訴で犯人を刑事罰に処したいならば、民事では解決不可能であることを示すのが有効です。

刑事告訴するために必要な証拠

刑事告訴に必要な証拠は、犯人の刑法に触れる行為を証明するものです。それさえあれば本来は、告訴状を提出することができます。

しかし警察は告訴状の受理に二の足を踏みがち。それを動かすのに最適なものは、犯人を特定できる証拠です。

それらの証拠について、詳しく説明します。

被害状況の証拠

告訴状の説明でも触れましたが、犯人が刑法に触れる行為を行った証拠がなくては話になりません。

具体的には、以下のようなものです。

  • 1. 壊されたもの(器物損壊罪)
  • 2. 家の前・敷地内に放置されたもの(親書開封罪など)
  • 3. 送られてきた手紙・メール(脅迫罪など)
  • 4. 犯人の広めた噂などの聞き取り調査の結果(名誉毀損罪・信用毀損罪・務妨害罪など)
  • 5. 日時とともに被害状況を書き留めた記録

犯行現場に残されたものや現場の保持で集めるものが主です。たくさんあるに越したことはなく、できるだけ被害時のままの状態で残しておきましょう。

また4は、素人にはなかなか集めにくいものです。特に被害者本人が聞き取りをしても本当のことを話してくれるとは思えません。是非とも調査のプロである探偵に依頼することをおすすめします。

犯人の特定に有力な証拠

犯人を特定できる証拠があれば、警察が告訴状を受理する可能性は高いです。被害届を出す場合も、犯人に目星がついていれば警察がすぐ動いてくれることもありえます。

具体的には、以下のようなものが犯人の特定につながります。

  • 1. 犯人の遺留品
  • 2. 指紋・声紋・筆跡鑑定の結果
  • 3. 犯行現場の写真・映像・音声データなど

この中で最も有力な証拠となるのが3ですが、最も集めるのが難しいのも同じく3です。人目を忍んで行われる嫌がらせ行為を写真や映像に収めるには、探偵などのプロの技が必要となります。

また2は、鑑定を専門に扱う民間業者がいますので、それを利用しましょう。

探偵や民間業者が集めた証拠はそのまま採用されるわけではありませんが、上でも説明したとおり警察を動かす材料となります。そして刑事告訴を行う際、弁護士に依頼するにも、被害状況や犯人を特定する情報がなくては、依頼を受けてもらえないこともあるのです。

嫌がらせで刑事告訴を行うために

嫌がらせは他の犯罪に比べ軽く見られがちですが、当事者にとっては重大な問題です。きっちりけじめをつけるためにも、刑事告訴を行って罪に問いたいと思う人も多いことでしょう。

ここまで述べてきたとおり、嫌がらせも大抵はいくつもの刑法に触れるため、刑事告訴して有罪になる可能性は充分にあります。しかし警察が必ずしも積極的に捜査をしてくれるわけでもなく、かつ長い戦いになるためそこまではせずに諦めてしまう人がほとんどです。

そうならないためにも、探偵に依頼して確たる証拠を集め、弁護士に依頼して万全の準備を整えるなど、プロの手を借りて臨んでください。