従業員(役員・社員・経理)によるお金の持ち逃げは、窃盗や横領といった犯罪にあたります。一刻も早い従業員の発見と証拠集めが重要となりますが、対処法を間違えると従業員が行方不明で見つからなかったり、証拠隠滅されていたというケースも少なくありません。

持ち逃げした従業員を逃さず、金品の回収や正当な処置を行うためには、どのような行動を取るべきなのでしょうか。従業員に会社のお金を持ち逃げされた時の対処法や注意点について、詳しく解説していきます。

捜索・証拠集め・対応など、従業員が会社のお金を持ち逃げした場合は初期の行動が大切

従業員のお金の持ち逃げは、捜索・証拠集め・今後の対応策を考えるなど、やるべきことが複雑に絡んできます。予想もしなかった出来事にショックを受ける経営者も多く、何から手をつけて良いのか分からない状態です。まず最初に何から始めるべきなのか、具体的な内容とともに解説していきます。

従業員のお金の持ち逃げは時間との勝負になる問題が同時に起こる

まず最初に、従業員のお金の持ち逃げを分解して理解してみましょう。従業員がお金を持ち逃げした場合、次のような点が問題となります。

この三つの項目をやるべきことに変換すると、以下のような行動になります。

  • 行方不明者となった従業員の捜索
  • 従業員がお金を持ち逃げしたことを立証する証拠集め
  • 経理の修正や損害による被害の対処

これらの行動に共通しているのは、「時間をかけずに対処しなければならない」という点です。行方不明となっている従業員は、捜索に時間が掛かるとそれだけ遠くに移動したり、捜索の足がかりとなる情報も掴めなくなってきます。

お金の持ち逃げは窃盗や横領といった犯罪になりますが、それを立証するためには証拠が必要です。しかし、時間をかけてしまうと証拠隠滅されたり、記憶が薄れて証言もあやふやになります。

会社のお金を持ち逃げされたということは、会社の運営資金に影響するということです。特に経理を担当していた従業員の場合、知らない間に巨額な資金を横領することもあり、資金繰り・給料・経費の支払いなどの、経理の修正などを行わなければなりません。

従業員によるお金の持ち逃げは、時間との勝負になる問題が同時に起こっている状態です。すべてを自分たちで解決しようとせず、持ち逃げがわかった直後から第三者の力を借りて同時に動くことが重要となります。

証拠がある場合はすぐに警察へ届け出る

従業員によるお金の持ち逃げは、犯罪として訴えることが出来ます。そのためには証拠が必要となりますが、次のような証拠があればすぐに警察へ被害届を提出しましょう。

  • 従業員が会社のカードでお金を勝手に引き出したことが記載されている通帳
  • レジからお金を持ち出している様子が写っている防犯カメラの映像
  • 改ざんされている帳簿やデータ
  • 偽造された請求書
  • 水増し請求を証明する書類など

行方不明となっている従業員とお金の持ち逃げの関係性が証明出来なかったとしても、会社のお金が誰かに窃盗・横領されたということは証明出来ます。証拠が集まっていれば警察も積極的な捜査を行うことが出来ますので、まずは警察に相談して被害届を提出するようにしましょう。

持ち逃げの証拠がなくても行方不明者届は出す

従業員がお金の持ち逃げをした証拠がなかったとしても、従業員が行方不明になっていることには変わりありません。まずは従業員を探し出すことが大前提ですので、行方不明者として届出を出すようにします。

警察では、行方不明者を特異行方不明者と一般行方不明者の二つに分けており、命や身体が危機的状況であると判断した場合には積極的な捜索を行います。

どちらで判断するかは従業員の年齢や逃げた状況にもよりますが、もし積極的な捜索が行われなかったとしても、届け出が受理されればその情報は警察のデータベースへ登録されます。データベース上の情報は全国の警察で共有されるので、日常の警らや職務質問などで行方不明者が発見されるケースも少なくありません。

従業員の行方不明者届出を提出する時、お金の持ち逃げがあったことと、行方不明になった時期が重なっていることを警察に話しておくと、関連性を考えて積極的な捜索が行われることもあります。

警察に受理されれば、従業員探しの情報提供の協力願いや探偵の聞き込み調査などもやりやすくなりますので、お金の持ち逃げに関する証拠がなくても行方不明者届を提出するようにしましょう。

時間を置かずにすぐに行動

従業員の持ち逃げが発覚した後、どれだけ早い時期に動き出せたかによって、その後の結果が変わってきます。今すぐに出来ることを見極め、可能な範囲内で行動を起こすことが大切です。具体的な例としては、以下のような項目になります。

可能な範囲で行方不明となった従業員の行き先を探る

持ち逃げした従業員に計画性があった場合、自宅や自室・パソコンの検索履歴・残した持ち物などを調べると、行き先に関係する情報がわかることがあります。警察や探偵の捜索の足がかりとなりますので、下記のページを参考にして、情報を集めてみましょう。

従業員がお金を持ち逃げしたという証拠を集める

従業員がお金を持ち逃げしたと立証できる証拠は、従業員を刑事事件と民事事件の両方で訴える時に必ず必要になってきます。

しかし、証拠は時間が経つにつれて探し出すのが難しくなるため、後で探そうと思った時には集めることが出来ない可能性があるのです。従業員を見つけた後にどうするかを考えていなくても、すぐに証拠集めをして今後に備えておくことが重要です。

従業員が見つかった後どう対処したいか考えておく

持ち逃げされた直後では難しいかも知れませんが、持ち逃げした従業員に対する対処について、ある程度の目安を立ててみましょう。

例えば、絶対逮捕をして貰いたいのならば証拠集めが最重要となりますし、まず話し合いたいと考えるならば捜索に重点を置かなければなりません。損害賠償や示談も視野に入れる時は、事前に弁護士を探すことも必要です。準備が整っていれば気持ちも落ち着いてきますので、従業員への対処法について考えてみましょう。

早い段階から警察・探偵など第三者機関に相談する

従業員によるお金の持ち逃げが発覚した時には、とにかく早い段階で警察や探偵などの第三者に相談することが大切です。特に従業員の行方を探す場合、警察の全国的な情報網や探偵の調査スピードが要となります。

自力での調査を行うこと自体は悪くないのですが、慣れていない作業は時間が掛かってしまいますし、最悪の場合こちらの動きを勘付かれて逃げられる可能性もあります。会社関係者ではない誰かに話すことで、問題点や今後の見通しが明らかになるというメリットもありますので、持ち逃げが発覚したら出来るだけ早く第三者機関に相談してみましょう。

会社のお金を持ち逃げした従業員を探す時の注意点とは

会社のお金を持ち逃げした従業員に対し、とにかく早くみつけて問題を解決したいと思う経営者も多いことと思います。早い段階から積極的に行動するのは大切なのですが、この時にいくつか注意をしなければならないことがあります。持ち逃げした従業員を探す時の注意点について、詳しくみていきましょう。

自力での捜索にこだわらない

従業員による持ち逃げという事態に対し、何か出来ることはないかと焦る経営者も多いことと思います。実際に、従業員の住む自宅やよく立ち寄る場所を訪ねたり、交友関係のある人に連絡をして情報を集めるといったケースも少なくありません。

しかし、自力での捜索にはどうしても時間と労力が掛かるため、かなりの負担となることがあります。さらに、慣れない捜索活動が裏目に出てしまい、逃げた従業員に気づかれてしまう危険性も考えなければなりません。

持ち逃げした従業員を探すことは、問題解決のゴールではありません。自力での捜索にこだわって時間を掛けるより、従業員の居場所探しは警察や探偵事務所に任せ、今後の対応策に力を入れるようにしましょう。

大々的な社内調査をしない

従業員の持ち逃げについて、証拠集めや証言を得るために社内調査を行うこともあります。確かに、証拠や証言は多い程良いですし、逮捕・起訴や損害賠償といった法的な処分には必要です。

しかし、大々的な社内調査を行い、大勢の従業員が情報を得てしまうのは大変危険です。持ち逃げした従業員と誰がどのように繋がっているかはわかりませんし、情報が第三者に漏れて会社の業務に支障が出る可能性もあります。

証拠や証言は大切ですが、もっと大切なのは重要な情報を漏らさないようにすることです。社内調査は可能な限り秘密裏に進めるようにし、これ以上は無理だと思ったら警察や探偵に相談するようにしましょう。

経理担当の持ち逃げは銀行や税理士を交えて調査

従業員の持ち逃げで一番厄介なのは、経理担当の従業員が会社のお金を持ち逃げしたケースです。経理担当者は普段からお金の流れに携わっており、水増し請求の書類を証拠隠滅したり、帳簿やデータを改ざんしやすい位置にいます。経理のプロによる証拠隠滅やデータの改ざんは発見するのが難しく、慣れていない人には難しいのが現状です。

経理担当の従業員が持ち逃げした場合には、会社が取引している銀行の行員や税理士を交えて調査をするのが良いでしょう。実際に、銀行員が会社の口座の動きに不自然さを感じたり、経理担当の従業員に不信感を持ったことで横領が発覚したというケースもあります。

経理関係の書類やデータを見て、一見なんの不自然さも感じない場合でも、お金に携わる専門家が重要な証拠を見つけることも少なくありません。経理担当の従業員が持ち逃げしている場合には、銀行員や税理士などを交えて調査するようにしましょう。

「警察・弁護士・税理士・探偵」適切な専門家に相談してアドバイスを貰うようにする

従業員によるお金の持ち逃げは、発見から問題解決まで複雑な状況が絡んでいます。やるべきことも多いので、誰にどのような相談をすれば良いか迷う人も多くいらっしゃいます。このような場合、問題解決へ向けた一番の近道は、専門家に相談してアドバイスを貰うことです。実際の例としては、以下のようなケースが挙げられます。

どの専門家にも独自の知識と守秘義務があるので相談もしやすく、精神的負担を軽減する上でも極めて有効です。もしどこから相談すれば良いのか迷う時には、まず探偵事務所に相談してみると良いでしょう。

警察への相談には証拠が不可欠ですし、弁護士に相談する時には逃げた従業員の居場所を掴んでおかなければなりません。証拠と居場所の両方が揃っていないのであれば、この二つを探しておく必要があります。

最初に探偵事務所に相談し、証拠や居場所の情報を集めてから警察や弁護士に依頼するのも一つの方法です。多くの探偵事務所では無料相談も行なっていますので、アドバイスを受ける気持ちでまず話をしてみるところから始めてみましょう。

まとめ

従業員が会社のお金を持ち逃げした時に対処法と注意点について、詳しく解説してきましたがいかがでしたでしょうか。最後にもう一度内容を振り返り、まとめていきましょう。

  • お金の持ち逃げは、従業員の居場所探し・窃盗や横領の証拠集め・会社が受けた被害への対処と、やるべきことが複雑に絡んでいるので、一つ一つを分解して考える。
  • 立証出来るだけの証拠がある場合には警察に被害届けを提出し、捜査を行なってもらう。
  • 持ち逃げの証拠がなくても従業員が行方不明なのであれば、警察に行方不明届を提出する。
  • 従業員の持ち逃げは時間との戦いになるので、いち早く行動を起こして探偵などの第三者機関に相談する。
  • 大々的な社内調査や自力調査は、情報漏れや時間がかかるなどのデメリットがあるので極力避ける。
  • 経理担当者が持ち逃げしている場合には銀行員や税理士に監査をお願いし、お金の流れを確認して証拠を揃えるようにする。

従業員によるお金の持ち逃げを解決するためには、いかに早い段階から動けるかがカギとなります。自力調査にこだわらず、探偵事務所の無料相談などを上手に利用して、素早い対応を心掛けるようにしましょう。