新聞広告での人探し(尋ね人)は今でも効果はある？掲載方法やかかる費用も併せて紹介

【投稿日】 2021年7月31日 【最終更新日】 2022年10月27日

自力で人探しをするときの手段として、「新聞広告を掲載する」という方法があります。

新聞は比較的多くの人の目に留まりやすい媒体ですので、人探しにおいて貴重な情報が得られると考える方も多いことでしょう。

ここでは、「新聞広告での人探し効果」と「掲載する具体的な手順」「掲載にかかる費用」を具体的に紹介していきます。

新聞で人探し広告を掲載すると、人探しに効果はあるの？

新聞で人探し広告を掲載する場合は、費用的にあまり大きな広告を出すことはありません。

三行広告と呼ばれるスペースを使うことがほとんどです。

三行広告は、主に求人情報や不動産売買情報などが掲載され、メインの紙面と比べれば目に留まることは少ないとされています。

近年の新聞の発行部数の動向からもみていきましょう。

日本新聞協会の調べによれば、新聞の総発行部数は2010年から2020年でおよそ15,000,000部減少しているという報告があります。

2010年10月でおよそ50,000,000部の発行部数があったものの、2020年ではおよそ35,000,000部まで減っています。

世帯あたりでみると、2010年は1世帯あたり0.92部だったのに対し、2020年は1世帯あたり0.61部と世帯単位でも新聞離れが加速していることがわかります。

これは、この10年でSNSやWebメディアが急速に普及し、情報収集が紙面からWeb媒体へ移行したことが要因だと考えられています。

「情報を人の目に留めさせる」ということを考えれば、発行部数からわかるように、10年前よりも効果が見込めなくなってきています。

一方、Web媒体が急速に普及してきた中でも、紙媒体に根強い支持があることも事実です。

2020年度の新聞通信調査会調べによれば、新聞を毎日読むと答えた人は全体の約40％、週1日以上読む人の割合は全体の55％という結果からも、2人に1人は週1回以上新聞を読むという計算になります。

年齢別では、60歳以上は新聞を毎日読む人の割合が非常に多いことも報告されており、中高年向けの人探し広告であればある程度の効果が見込めるともいえます。

新聞で人探し広告を掲載する具体的な手順

新聞に広告を掲載したい場合、新聞社が広告主と直接やりとりをすることはほとんどありません。

人探し広告も例外ではなく、基本的には広告代理店を経由して新聞社へ依頼することになります。

また、新聞広告はマスメディアという特性から多くのルールが存在します。

ここでは、新聞に人探し広告を掲載するまでの具体的な手順について紹介します。

【1】新聞に直接窓口を持つ広告代理店に依頼

新聞に広告を掲載したい場合、基本的には広告代理店を経由することになります。

広告代理店といっても幅広く、求人情報紙に特化している代理店やWeb広告をメインとしている代理店など、取り扱うメディアによって様々です。

これらは、新聞に直接窓口を持たない広告代理店であることが多いです。

新聞に掲載する場合は、「新聞に直接窓口を持つ広告代理店」に依頼することが最も効率的です。

【2】新聞広告掲載内容決定

広告代理店を決めたら、新聞広告に掲載する内容を決めます。

どの新聞に掲載するのか、どのような内容の広告なのか、いつ頃掲載したいのか、予算・費用はどれくらいなのかを広告代理店と話し合って総合的に決めていきます。

広告代理店から広告の方針についてのヒヤリングがされるので、これらの内容についてはあらかじめ決めておくと良いでしょう。

【3】新聞広告原稿作成

次に、新聞広告の原稿を作成します。

掲載する新聞、掲載するサイズ、文字数など細かな制約もあるので、それに合わせた原稿を作る必要があります。

広告に盛り込みたい情報をはっきりとさせておくことが必要です。

原稿の作成から校正まで、広告代理店が請け負ってくれる場合もありますので、相談してみると良いでしょう。

【4】新聞広告審査・修正

新聞で広告を掲載する場合、必ず審査が入ります。

初めて掲載する場合は、新聞社の審査で3日〜1週間ほど要します。

広告の内容によっては、第三者機関である広告審査協会の審査が必要と判断される場合もあります。

その場合は、3週間近く時間を要することもあります。

特に人探し広告は、個人情報が入ることもあり、掲載する新聞各社で厳しい掲載基準と厳密なチェック体制を設けていることも多いです。

審査の結果によっては、広告内容に修正が必要となる場合もあります。

その場合、広告内容を修正して再度審査を通す必要があります。

【5】新聞広告掲載

新聞社の審査が通ったあとは、掲載したい時期あるいは期日に紙面に掲載されることになります。

複数回の掲載スケジュールを組んでいる場合は、それぞれの日に掲載されます。

新聞広告に人探しを掲載する場合の費用は？

一般的に、新聞広告は掲載するサイズで費用が変わってきます。

全国紙の一面下部に大々的に載せる場合は1回で150万円ほどかかることもあります。

基本的に人探しで使われる案内広告は、「三行広告」と呼ばれ、3cm×1cm程度の小さなスペースに必要最小限の文字数で記載することが多いです。

三行広告の掲載費用は新聞社によって異なりますが、全国紙であれば1回10,000円程度が相場です。

地方紙の場合はもう少し安くなる傾向にありますし、最安であれば1回1,000円程度のところもあります。

さらに、長期間の掲載契約であれば、1回あたりの金額はさらに安くなります。

三行広告は人の目に留まりづらいため、複数回かつ長期間掲載する必要があります。

人探し広告を掲載する場合は「最低でも数万円」が費用相場であると考えておくとよいでしょう。

新聞広告掲載を断られる場合もある！

人探し広告は、氏名をはじめとする個人情報を掲載することが多いです。

その特性から、掲載する際は新聞各社で厳しい掲載基準をもうけていることがほとんどです。

特に最近は、個人情報保護の観点から新聞各社の審査・チェック体制がより一層厳格になってきています。

人探し広告は、「プライバシーなどの観点から掲載を断られることもある」ということをあらかじめ理解しておきましょう。

新聞広告はあくまで人探しの方法の1つ！最適な方法を探すことが重要！

新聞の読者層が中高年中心となっていることや、購読数そのものが減少していることなども考えると、新聞広告で人探しを行うことが最適とは限りません。

どの年齢層の目に留めたいのか、どれくらいの規模で人探しの情報を知って欲しいのかなど、条件によって効果の有無は大きく変わってきます。

新聞広告を掲載することは「あくまでも人探しを行う方法の1つ」として考えておきましょう。

また、安易に新聞広告を使うのであれば、まずは人探しのプロフェッショナルであり、人探しの方法を熟知している探偵などの専門家に、どの方法が最適かを相談してみるのがおすすめです。