MENU

当社情報検索システム 個人信用情報 約200万件

企業情報 約143万社

コンプライアンス情報 約140誌

サッと読める!
ためになるSATコラム

パチンコ攻略法詐欺のよくある手口と返金させるための方法

【投稿日】2022年12月7日

近年「パチンコで必ず勝てる」などという表現で勧誘する「パチンコ攻略法詐欺」が急増しています。

冷静に考えてみれば、パチンコは確率的に勝ち負けが決まるものですから、攻略法などがあるはずはないのですが、だまされる人が多いのも事実です。

そこでこの記事では、「パチンコ攻略法詐欺」のよくある手口と返金させるための方法について、詳しく紹介させていただきます。

パチンコ攻略法詐欺とは?

「パチンコ攻略法詐欺」とは、パチンコで必ず勝てる方法が分かるなどと言って、実際にはほとんど役に立たないような情報を高額で販売して、購入者からお金を巻き上げるものです。

「パチンコ攻略法詐欺」の相談をよく受けることがある弁護士や法律事務所では、過去の相談の実績などから、「必勝法」「勝てる」「儲かる」などの謳い文句で販売されているパチンコ攻略情報はほとんどすべてが詐欺的なものだと断言しているところもあるほどです。

このような「パチンコ攻略法詐欺」にだまされないための最も確実な方法は、「パチンコ必勝法」「パチンコで勝てる」などの謳い文句に誘惑されない強い意志を持つことしかありません。

しかし、詐欺師たちはいろいろな手口を使って、パチンコ愛好家に近づき信用させて、まんまと購入させてしまいます。

次の項では、これらの手口について紹介します。

パチンコ攻略法詐欺のよくある手口

「パチンコ攻略詐欺」は、古くからある詐欺で、かつては雑誌の広告やダイレクトメール・実演販売といった方法でターゲットを勧誘していました。

しかし、現在ではインターネット環境が整っており、またSNSの利用も一般的となってきたため、サイトやSNSで勧誘する方法が主流となっています。

【1】パチンコ攻略サイトを利用する手口

現在、ネット上に存在する「パチンコ攻略サイト」の数は膨大で、いろいろな方法で詐欺行為を行っています。

例えば、会員になると必勝法などの情報が入手できるようになるという方法で会員登録させて個人情報を入手し、その後頻繁に電話をかけてきて「より確実な必勝法がある」「最新機種に対応した必勝法がある」などと言って高額な攻略法の購入を迫る方法などです。

または、会員登録は無料だがサイトの閲覧は有料だと言って利用料金の支払いを脅迫まがいで取り立ててくる場合もあります。

さらには、「ゴールド会員」や「プレミアムプラン」などの有料サービスに登録すればより確実な情報が入手できると言って利用料金を徴収しますが、そこで得られる情報の大半は全く役に立たないというケースもあります。

頻繁な電話や個人情報を握られていることなどから、料金を支払ってしまう人も多いのですが、一度支払いに応じてしまうとさらに請求が来る可能性が高いので、絶対に支払いには応じないという意思を持つことが大切です。

もしこのようなサイトに、電話番号やメールアドレスなどの個人情報を入力してしまった場合は、着信拒否をしたり電話番号やメールアドレスの変更をすることをおすすめします。

【2】メールマガジンを利用する手口

配信無料のものが多く、購読者数が多い人気のある「メールマガジン」もありますので、何気なく登録してしまう人が多いようです。

しかし、詐欺師は無料の「メールマガジン」によってターゲットを見つけているなど、無料だからと言って信用できる「メールマガジン」だとは限りません。

例えば、「メールマガジン」ではさわりの情報だけを配信して興味を引き、引っかかってきたターゲットには、「有料会員限定」などと言って追加情報を購入させます。

【3】情報商材を販売する手口

「情報商材」とは、インターネット上で販売されている「副業や投資、ギャンブルなどで高収入を得るためのノウハウなどの情報」のことで、電子媒体の形式で販売され、PCやスマートフォンなどでダウンロードして閲覧することができます。

ネット上では、「パチンコ必勝法」「パチンコ攻略法」などの「情報商材」が数多く販売されていますが、中身を見ることができないため購入するまで、有益な情報なのかどうかは分かりません。

購入者のレビューが掲載されていることもありますが、詐欺師が自作自演で高評価を付けていることもあるため、参考にならないばかりか反対に騙されてしまうケースもあります。

販売されている「情報商材」の中には、パチンコ雑誌にも記載されているようなごく当たり前のものもあり、これを高額で提供していることもあります。

【4】雑誌広告による手口

ネット上で公開されているパチンコ攻略情報には、詐欺情報が多いといって警戒する人が多いのですが、出版物については昔から存在するメディアであるためからか、警戒のハードルが低くなっている傾向があります。

比較的大手のパチンコ雑誌に掲載されている広告は、その出版社によって内容が検証済みであると錯覚して、購入してしまい被害に遭ってしまいます。

出版社にとっては、広告収入を得るために広告を載せているだけですので、広告内容の真偽については一切関わっていないのです。

また、記事の体裁を装った紛らわしい広告もあるため注意が必要です。

【5】ダイレクトメールを利用した手口

5つ目に紹介するのは、「ダイレクトメール」を利用した広告や販売などの手口です。

例えば、次のようなさまざまな方法でダイレクトメールを送りつけてきます。

  • 郵送で直接的にパチンコ攻略情報の販売を持ちかけるもの
  • 「〇〇店公認」などのような記載をして地元のパチンコ店が郵送したと思わせるもの
  • 「新機種のモニター募集」などパチンコ店の求人情報を装うもの

このように、非常に巧妙な方法でダイレクトメールが送られてきますので、引っかからないように注意が必要です。

【6】実演販売や路上販売による手口

パチンコ店内での実演の場合は、実際に目の前で攻略法を使って「勝っている」状況を見せて信用させ攻略情報を購入させます。

しかし実際には、パチンコ店と共謀して設定の甘い台を使っていたり、現金で玉を準備したりというようなことが行なわれているのですが、これを見破ることは難しく騙されてしまうのです。

また、パチンコ店内での事例としては、従業員を装って「新機種のモニターになって欲しい」という話を持ちかけ「モニター登録料」をだまし取るというケースもあります。

路上販売の場合は、パチンコ店の周辺などで気の弱そうな男性や女性、高齢者を狙って声をかけて、かなり強引な形で攻略情報を売りつけることがあり、このような路上販売の場合は「怖くて断ることができない」という方も少なくないようです。

さらに悪質なケースでは、数人のグループで行動していて車に連れ込まれて脅迫されたという事例もあります。

パチンコ攻略法詐欺の被害を返金させる方法

「パチンコ攻略法詐欺」に遭った後の流れとしては、次のようなケースが多いようです。

  • 「必ず勝てる」「絶対儲かる」という誘い言葉に乗って大金を振り込んで情報を得たものの、その通りにやってみても全く勝てない。
  • 業者に返金してほしいと言っても、「情報は既に提供したので返金できない」と拒否され、その後連絡が取れなくなってしまい泣き寝入りせざるを得なくなった。

法律的には、「必ず勝てる」「絶対儲かる」という文言が消費者契約法に規定されている「不実告知」「断定的判断の提供」に該当すると言えますので、契約を取消して業者に返金を請求することができます。

しかし、相手はもともとだますつもりでやっていることですし、返金請求があることも法律に触れることも認識していますが、実際に返金に応じることは非常にまれです。

このように困難が予想される「パチンコ攻略法詐欺」ですが、返金のために取りうる方法しては、次のようなものが考えられます。

方法1:自分で返金交渉をする

自分で業者に電話をかけたり内容証明郵便を送ったりして返金の請求をします。

しかし、業者側はこのようなクレームや返金請求には慣れていますので、簡単に返金に応じてくれることは少ないのが実情です。

ただ、業者側としても消費生活センターや警察に連絡されては困るという事情もありますので、全額は無理でも少額を返金してくれるケースもあります。

なお、電話で返金請求をしても証拠として残りませんので、書面を「内容証明郵便」で送付して、書面の内容、差出人・受取人、差出・受取の日付などが証明される形をとった方が良いと思われます。

方法2:消費生活センターに相談する

消費生活センターは、商品やサービスに関する苦情や問い合わせなどを受け付けている行政機関です。

消費生活センターでは、返金処理に関して今後どのような方法をとれば良いのかなどについて的確なアドバイスをしてくれます。

場合によっては、消費生活センター側で業者に対して返金の連絡をしてくれることもあります。

消費生活センターに動いてもらうためには、明らかに詐欺被害に遭ったという証拠が必要となりますので、業者の名称・住所・サイトURL、詐欺被害に遭うまでの時系列の経緯などをそろえておく必要があります。

方法3:警察に被害届を出す

パチンコ攻略法の販売業者に圧力をかけるために、警察に被害届を出して圧力をかける方法もあります。

これは、返金に応じる代わりに被害届を取り下げるという示談交渉の手段なのですが、業者側も慣れたもので警察の目を逃れるために様々な防備策を講じているためか全く動じないことが多いようです。

警察側も、被害額が高額であること、被害者が多いことなどの一定の条件を満たしていない場合は被害届を受理してくれないことも多々あります。

まずは、警察の窓口で詐欺行為に遭ったことを相談し、被害届を受理してくれるかどうかを確認することが必要でしょう。

方法4:弁護士に相談する

最後に紹介するのが、弁護士に相談する方法ですが、これが今回ご紹介した中で返金してもらえる可能性の高い方法です。

ただし、弁護士に依頼するためには相応の費用がかかります。

着手金や経費実費、成功報酬を支払う必要がありますので、被害金額が少額の場合は返金額以上の費用がかかることもあり得ます。

弁護士によっては、初回無料相談などを行っているところもありますので、費用面も含めて事前に十分な検討が必要です。

パチンコ攻略法は100%詐欺だと考えよう!詐欺に関する調査や証拠収集は探偵事務所SATまで!

この記事では、「パチンコ攻略法詐欺」の手口と返金させるために取り得る方法について紹介しました。

説明してきたように、「パチンコ攻略法詐欺」を行っている業者は、もともと騙してお金を巻き上げることを考えている確信犯ですから、そう簡単に返金に応じてくれるとは限りません。

パチンコ攻略法は、100%詐欺だと考えて自己防衛することが一番だと思われます!

また、もしパチンコ攻略法詐欺に遭ってしまい、騙された金額を返金してもらいたい場合には、まずこの記事で紹介しているような方法を試してみましょう。

その上で、訴訟などを起こして返金を勝ち取りたい場合などには、それがパチンコ攻略法詐欺であるという調査と証拠収集が何より重要です。

探偵事務所SATでは、パチンコ攻略法詐欺を含め、あらゆる詐欺被害に関する調査や、裁判で有効な証拠収集サポートを行っています。

探偵は、探偵業法に基づき、弁護士のように、詐欺被害の返金に直接関わるような訴訟の提起や返金交渉などの業務に携わることはできませんが、そのために必要な調査や証拠収集でサポートいたします。

まずは、お電話やメールにてご相談ください。

警察OBに直接相談できる探偵事務所

受付時間/10:00~20:00

※LINE相談は友達登録をして送られてくるメッセージに返信することで行えます。

匿名・無料メール
相談はこちらから