詐欺被害で警察が動かないは誤解！警察に動いてもらう、泣き寝入りしない対処法や相談先とは？

【投稿日】 2021年11月7日 【最終更新日】 2023年10月9日

振り込め詐欺をはじめ、投資詐欺や出会い系詐欺など数多くの種類がある詐欺。

手口が年々巧妙化していることから、近年では若年層の被害が増加しています。

一方で詐欺被害を受けて警察に相談したものの、「被害届を受理されなかった」「被害届は受理されたけれど、3ヶ月経っても何の連絡もない」というケースがあるのが現状です。

では、詐欺被害で警察に動いてもらうためにはどのようにすればよいのでしょうか。

今回は、詐欺被害で警察に動いてもらうために必要な事について解説いたします。

そもそも詐欺被害で警察に相談できる？

人を騙して金品を奪う行為は詐欺罪に該当する犯罪です。

そのため、たとえ騙された金額が少額であっても警察に相談することが可能です。

ただし、詐欺罪を成立させるためには4つの構成要件を満たす必要があります。

構成要件を満たさない場合は詐欺罪が成立しないため、警察は犯人を逮捕することができません。

つまり、「詐欺被害を受けたのに警察が動かない」という場合は、構成要件を証明できていない可能性があります。

なぜ詐欺罪の構成要件を満たすことを証明しなければ警察が動かないのかというと、警察には「疑わしきは罰せず」という原則があるからです。

「疑わしきは罰せず」の原則により、犯罪を働いた事がほとんど明白であっても100%確実にならなければ処罰することができません。

詐欺罪では以下の4つの構成要件をすべて満たす必要があります。

①欺罔（ぎもう）行為	故意に虚偽の事実を伝える行為
②相手方の錯誤	虚偽の事実を信じ込んでいる状態
③財物の処分行為	被害者が自ら財物や財産上の利益を交付する行為
④財物・利益の移転	財物や財産上の利益が相手方に移転すること

詐欺罪が成立するためには上記の構成要件をすべて満たす必要があるため、詐欺被害に遭っても逮捕するまでに時間がかかるケースが多くなっています。

警察に相談した時点で全ての構成要件を証明する必要はありませんが、できるだけ情報を集めて被害の経緯や内容を詳しく説明できるようにしておくとよいでしょう。

詐欺被害に遭ったらまずは警察へ相談しよう！

詐欺被害を受けたらまずは警察に相談しましょう。

警察では、詐欺被害担当部署の窓口だけではなく、電話やメールで相談できる窓口を設けています。

詐欺被害で相談できる窓口を以下にまとめました。

「詐欺被害を受けたかもしれないが、自信がない」というように、被害を受けたかどうかはっきりしない段階では、まず警察相談専用電話に問い合わせることをおすすめします。

一方で詐欺被害を受けたことがはっきりしている場合は各警察署に設けられている犯罪被害相談窓口に電話をするとよいでしょう。

また、フィッシング詐欺などネットを介した詐欺被害に遭った場合はサイバー犯罪窓口に相談するとより専門的なアドバイスを受けることができます。

詐欺被害で警察に立件してもらうために必要な事

警察に詐欺の容疑で立件してもらうため必要な事は以下の3つです。

「詐欺被害を受けたのに警察が動かない」と言われているのは、詐欺容疑で立件してもらうために必要な事を満たさないまま警察に相談していることが考えられます。

例えば、口頭で「騙された」と伝えても、どのような状況でどのような言葉で騙されたのかを警察は把握することができません。

以下の3点は警察にしっかりと被害に遭った事実を把握してもらうために必要なものです。

なるべく多くの客観的証拠や情報を集めて警察に相談しましょう。

必要な事1：客観的証拠

詐欺事件は被害者からの証拠の提示が必要不可欠です。

なぜなら、警察は証拠を元に「本当に詐欺被害に遭ったのか」「詐欺被害の規模はどれくらいなのか」を判断して捜査をするべき案件なのかどうかを判断するからです。

被害届を提出するために警察に行くと、必ずと言っていいほど客観的証拠の有無を聞かれます。

この時に客観的証拠がない場合や客観的証拠を持参していても不十分である場合、警察は動くことができません。

警察に動いてもらうために必要な客観的証拠とは、被害に遭った事実を証明できる証拠や犯人の特定に繋がる証拠です。

被害に遭ったらすぐに警察に相談することが大切ですが、被害に遭った事実を証明できないことで警察が動かない場合は証拠を集めてから再度相談しましょう。

必要な事2：同じ犯人から被害に遭った人々の証言

警察は現場の人手不足によってすべての事件を捜査していては人員や時間が到底足りません。

そのため、軽微な事件よりもより悪質性の高い事件に人員を割かざるを得なくなっています。

悪質性が高いことを証明するためには、自分と同じ犯人からの被害に遭った被害者同士で集まって警察に被害を訴えるのが有効です。

被害者同士で集まることで被害の大きさを証明することができるため、警察に動いてもらえる可能性が高くなります。

特に投資詐欺など被害者が多くいることが予想される詐欺の場合は有効な手段です。

必要な事3：被害届

詐欺の多くは被害者が被害届を提出することによって被害が表沙汰になります。

無銭飲食や無賃乗車が発覚してすぐに警察が現場に出向いて身柄を確保した場合は現行犯逮捕となりますが、そのようなケースは限られています。

しかし、被害届を提出した場合でも警察が必ず捜査に移るとは限りません。

なぜなら、被害届を受理したとしても捜査をする義務はないからです。

被害届はあくまで捜査のきっかけの一つと捉えておくとよいでしょう。

被害届を提出する際は、被害を受けた経緯や内容を警察に説明する必要があります。

警察に説明する際に客観的証拠が充分に揃っていれば、警察はスムーズに捜査に移りやすくなります。

詐欺罪が成立する4つの構成要件を満たすことを証明するためには、客観的証拠が必要不可欠！

警察に相談する時点で詐欺罪の構成要件を全て満たすような証拠を提示する必要はないものの、詐欺罪が成立することをある程度証明することができれば、警察は動きやすくなります。

前述した通り、詐欺罪の構成要件を満たすことを証明するためには客観的証拠が必要不可欠です。

例えば、欺罔行為があったことを証明したい場合、ただ口頭で状況を説明するだけでは信憑性がありません。

一方で相手方が故意に虚偽の事実を伝えた事が分かるメールやLINEのやりとりのスクリーンショットを提出することができれば、欺罔行為があったことを証明することができます。

また、もしも被害届よりも効力が高い告訴状を警察に提出する場合は、より客観的証拠が重要となります。

告訴状が受理されると警察は検察に調書や証拠を送り、起訴・不起訴の判断をした上で被害者に報告する必要があります。

もしも結果的に不起訴になるような事件だとしても捜査をする必要が生じるため、詐欺罪が成立することがある程度確認できない限り、告訴状は受理されづらいのが現実です。

このように被害届や告訴状を受理されないケースがあることや、受理されても動いてもらえないケースがあることから「詐欺被害で警察は動かない」という風評が流れてしまっています。

しかし実際は、客観的証拠が不十分であることから動こうにも動けないのです。

警察が動けないという状況を避けるためには客観的証拠をできるだけ集めて警察に提出することが大切です。

詐欺被害の客観的証拠を集める方法にはどのようなものがあるの？

詐欺被害の客観的証拠を集める方法は以下の2つです。

自分で証拠を集める場合は、今ある証拠を確保していくようなイメージで行います。

一方で探偵は今ある証拠の確保だけではなく、聞き込み、張り込み、尾行を用いて証拠を集めていきます。

そのため、犯人の特定に繋がる証拠など、より強力な客観的証拠を集めることが可能です。

それぞれの方法の詳しい内容は以下の通りです。

【1】自分で集める

詐欺被害の客観的証拠は自分で集めることが可能です。

具体的には、以下のようなものが詐欺の客観的証拠として有効です。

LINEでやりとりしている場合は相手が自分の送信内容を取り消すことが可能なので、被害に遭ったことに気づいた時点でスクリーンショットやデータ保存などの方法で証拠を確保しましょう。

【2】探偵に相談する

客観的証拠が不十分で警察が動けない場合に頼れるのが探偵です。

探偵と言えば浮気調査や人探しなどのイメージを持つ方が多くいますが、実は犯罪の証拠収集や犯人の特定も得意としています。

探偵は警察と同じように、張り込みや聞き込み、尾行をすることが許可されているため、確実に証拠を掴むことができるのです。

被害に遭った証拠は被害者本人でもある程度集めることができますが、犯人が特定できる証拠は素人が自力で集めるようとするのは危険です。

もし自力で調査をしている最中に犯人に気づかれてしまえば、特定がより難しくなってしまいます。

証拠を集める際は自力で調査しようとせず、探偵に依頼しましょう。

自分で証拠を集めた結果、証拠が足りないと判断した場合は探偵に依頼しよう！

詐欺被害で警察が動かないと感じている場合、客観的証拠が不十分であることから動けない状態である可能性が高いです。

そのため、警察に相談する際は客観的証拠を集めて被害に遭った経緯や状況を詳しく説明する必要があります。

客観的証拠は自分でもある程度確保することができますが、自分で集めた証拠だけでは不十分であるケースが多いです。

自分で集めた証拠だけでは詐欺被害を証明することができないと判断した場合は探偵に依頼して、より強力な証拠を集めましょう。