「盗聴は罪にならない」と聞いたことはありませんか? 電話や盗聴器から発せられる音声を傍受するのが盗聴ですが、実はこれだけでは罪に問うことはできないのです。そのため警察も盗聴の被害だけでは捜査してくれませんし、盗聴器を撤去しても誰かに狙われているという不安はつきまといます。

盗聴の被害を根本から解決するには、探偵に依頼するのが最も確実です。盗聴器を撤去するだけでなく仕掛けた犯人を特定して盗聴の不安から解放されましょう。

盗聴問題の解決までの方法と、そのためにやるべきこと・してはいけないことなどを解説します。

探偵に盗聴器調査を依頼すべき理由

盗聴器の発見なら盗聴器発見専門業者、犯人を罪に問うなら警察や弁護士と、それぞれ最適な相談先はあります。しかし実はそれらの相談先では、盗聴問題を根本から解決するのは難しいです。

探偵以外の業者や警察では盗聴している犯人を特定できない

まず、盗聴自体は違法ではありません。そのため「盗聴されているような気がする」「盗聴器を探してほしい」といった依頼では、警察は動くことができません。盗聴器が実際に発見され、その設置場所・方法や利用の仕方に違法性があるとわかった場合にのみ、警察は被害届を受理できるのです。

つまりまずは盗聴器を発見しなくてはならないわけですが、そのためには探偵と盗聴器発見の専門業者のどちらかを選ぶことになります。

盗聴器発見の技術や機材でいえば、それだけを専門に扱う業者の方が確実かもしれません。しかし探偵の中にも盗聴器の発見を得意とする会社はありますし、何より探偵には、盗聴の犯人を特定する調査力があります。

もし盗聴器が発見されて違法性も発覚したとしても、警察は家庭や個人の盗聴といった小さな事件を積極的に捜査するほどの余裕はありません。しかしすでに犯人が特定されていれば、立件・起訴の手続きをとってくれることは充分にありえます。

警察や弁護士が法的な手続きをとれる段階まで調査して証拠を集めるのが、探偵の仕事です。盗聴のような被害者には大問題なのに警察が動きにくい案件は、まさに探偵の出番といえます。

盗聴器を仕掛けた犯人は何罪で捕まえられる?

先ほども述べましたが、盗聴自体は違法ではありません。例えば当事者たちが秘密の会話だと思っていても、それがたまたま近くにいた第三者に聞かれているということはありえます。盗聴器が発する電波も同じで、たまたま受信してしまっただけの人物を罪に問うわけにはいかないのです。

しかし盗聴器を設置した犯人に関しては、充分罪に問える可能性はあります。

有線電気通信法違反:
免許を持たない者、総務大臣に届出をしていない者が電話線の工事を行ったことに対する罪。電話線に盗聴器を設置した場合に適用。

住居侵入罪:
正当な理由なく他人の住居・敷地内に侵入した罪。盗聴器を設置するために他人の家や会社に侵入した場合に適用。

参考リンク:e-Gov刑法第130条

器物損壊罪:
他人の物を壊したり傷つけたりする罪。盗聴器を設置するために他人の物を壊した場合に適用。

参考リンク:e-Gov刑法第261条

プライバシーの侵害/個人情報保護法違反:
どちらも盗聴によって得た情報を他人に販売するなどの悪用があった場合に適用。

盗聴自体は罪でなくとも、盗聴器を設置するためにはたいてい何らかの不法行為を行うことになります。特に個人の自宅や会社に勝手に盗聴器を設置した場合や盗聴で得た情報を悪用した場合は、法に触れる可能性は高いです。

盗聴の犯人を罪に問えない場合の解決方法

盗聴器は何も、個人の自宅などの屋内に設置されるものばかりではありません。個人をつけ狙うのであればむしろ、かばんや携帯電話などの持ち物に盗聴器を仕掛けた方が効率のいい場合もあります。そういった場合は罪に問うのが難しいです。

しかし持ち物に盗聴器を設置した犯人であっても、特定する方法はあります。それを可能にするのが探偵です。

そして犯人が分かれば、証拠を集めて示談で盗聴問題を解決することができます。たとえ罪に問えなくとも、自分のした盗聴が大ごとになったり民事裁判に発展したりするのは誰でも嫌なものです。そういった犯人の心理を突いた解決法が示談です。

示談で慰謝料を請求したり示談書を交わしたりして、問題を解決に導きます。今後の対応を取り決めることもできるため、むしろ刑事裁判よりも有効な解決法ともいえます。

探偵が盗聴の犯人を特定する方法

探偵が盗聴の犯人を特定するために大事なのは、主に3つです。

盗聴器のタイプ

盗聴器には大きく分けて録音式と電波式があります。

録音型はボイスレコーダーと同じで、音声を聴くために犯人は回収するためにもう1度設置場所に侵入しなくてはなりません。録音型盗聴器の容量や電池残量を調べれば回収のタイミングはわかるので、そこを狙うことになります。また犯人は設置場所に何度も侵入できる人物だろうと推測ができます。

電波式はリアルタイムで盗聴器付近の音声を聞きとっているタイプで、その範囲はせいぜい100mほどなので、犯人は近所に潜んでいるはずです。盗聴されている本人が歩き回っては犯人も警戒しますが、顔を知られておらず専門の技術のある探偵であれば、犯人の特定と確保は可能です。

場合によっては盗聴器を通して任意の情報を犯人に聞かせ、誘導するという方法も用います。

盗聴器の設置場所

盗聴器の設置場所からは、犯人が欲しがっている情報が推測できます。つまり犯人像が絞れるのです。

たとえばリビングや電話機周辺であれば、普段家にいることが多い主婦を狙っていたり、空き巣が家族全員が留守にするタイミングを知るためだったりということが考えられます。トイレや寝室、個室であれば、個人をターゲットにしたストーカーか浮気調査の可能性が高いです。

犯人の心当たり・最近の変化

既に犯人の目星がついている、はっきりと盗聴のきっかけとなる事柄があるなどの場合は、その方面から調査します。怪しい人物の行動調査(尾行など)、場合によっては指紋鑑定なども行います。

盗聴の犯人を捕まえるために気を付けること

盗聴器の種類と設置場所、被害者の人間関係などの様々な情報が、探偵が犯人を特定するための手掛かりになります。それらを探偵に調査を依頼する前になくしてしまっては、盗聴問題の解決は遠のいてしまいます。

まだ探偵に依頼するかどうか決めていない人も、念のために犯人につながる手掛かりはできる限り残しておきましょう。また、不利になるような行動も控えてください。

そういった、盗聴のおそれがあるときに気を付けるべきことをまとめました。

盗聴被害や盗聴器調査に関しては誰にも言わない

盗聴器を仕掛けた犯人がごく近い人物である場合は非常に多いです。ターゲットを限定せず広く盗聴を行う盗聴マニアもいますが、彼らは自分で盗聴器を設置するような無駄なリスクを冒す必要がありません。既に仕掛けられた盗聴器の発信する音声を拾う場合がほとんどです。

ターゲットの自宅や身の回りに盗聴器を設置してまで情報を集めたい人物は、往々にして個人的に怨恨や利害関係を持っています。そういった犯人たちに余計なことを悟らせないためにも、盗聴されている恐れがあることや盗聴器発見調査を依頼することなどは誰にも漏らさないようにしましょう。

これは家族でも同じで、むしろ配偶者やその他の家族をターゲットにした盗聴は最も多いパターンです。探偵に依頼して盗聴問題を解決したいなら、家族にも秘密にしなくてはなりません。

もちろん、盗聴されている可能性のある場所周辺で盗聴器発見調査の依頼をするのもNGです。

盗聴器らしきものを発見しても自分で撤去しない

犯人を特定するためには、盗聴器を設置したままにしておいて、犯人にこちらに都合のいい情報を流すという方法があります。犯人が見つかりやすい行動をするように仕向けるのです。この方法であれば言い逃れできない状況証拠をつかむこともできるので、見つけたからと言って盗聴器を即撤去するのは基本的にはおすすめできません。

また盗聴器が設置してある場所によっては、免許がなくては撤去できないパターンもあります。下手すると罪になるので、特に電話線に仕掛けられた盗聴器は見つけても決して手を付けずに、すぐ探偵や業者に相談してください。

盗聴器付近もできる限り触らないようにする

探偵は犯人の特定のために指紋鑑定を行うこともあります。盗聴器を仕掛ける際に犯人が指紋をはじめとする証拠・痕跡を残しているかもしれないので、盗聴器が仕掛けられていそうな場所周辺は、調査を行うまであまり触らないようにしてください。

突然生活スタイルや時間帯を変化させる

これは犯人に盗聴に気づいたことを悟らせないようにするためです。

何らかの変化があれば犯人は、盗聴がばれたのではないかと考えたり、盗聴の方法を変えたりします。それはそれで犯人を見つける手掛かりにもなりますが、それは探偵が対策できるときの話です。盗聴の調査を依頼するまでは普段どおり過ごすようにつとめてください。

探偵に盗聴調査を依頼するために必要なこと

次は探偵に盗聴調査を依頼するための具体的な方法について解説します。

探偵に依頼する前の準備・知っておくこと

探偵に盗聴の調査を依頼するまでにまとめておく情報

  • 自分の住所氏名・家族構成・職業などのパーソナルデータ
  • 盗聴を疑い始めた原因(秘密の情報が他人に盛れている、電話機から妙な音がする など)
  • 盗聴されていると思う場所・物について(できるだけ詳細に)
  • 盗聴の犯人として心当たりのある人物とその動機
  • 家の中や外出時などに起きるおかしなこと(変な音、誰かにつけられている気がする など)
  • 家庭・仕事場・学校などでの最近の変化
  • 人間関係のトラブルに関すること(どんな些細なことでも)
  • 最終的に犯人をどうしたいか(逮捕、示談、民事裁判 など)

これらの情報は多ければ多いほど早く問題を解決できます。怪しい場所や人物がはっきりしていれば調査料金も安くつきますし、思いつく限りのことをまとめておきましょう。

ちなみに盗聴器・盗撮カメラ発見の調査料金は、業界最安を謳っている業者が33㎡までで2~4万円です。盗聴器と盗撮カメラを同時に調査する会社が多いですが、盗聴器だけの調査や入居前の調査だと安くなる傾向にあります。

盗聴器発見調査の金額はたいていホームページなどに記載されているので、間取りなどに合わせて比較検討してください。

盗聴の調査のために探偵を選ぶ場合の注意点

探偵は料金だけで選んでいいものではありません。大事なのはあくまで調査力です。

盗聴調査で探偵を選ぶ場合の注意点

  • 広帯域受信機・スペクトラムアナライザといった機材がそろっている
  • 被害状況などの説明から適切な調査計画を説明できる
  • 犯人特定のための指紋鑑定・声紋鑑定なども行っている

盗聴問題の調査に関していえば、この3点が重要です。

広帯域受信機とスペクトラムアナライザは盗聴器を発見するための機材で、この2つがそろっていれば現時点では技術面では最高レベルといえます。本物を見たことがないという人は、インターネットなどで調べて確認しておきましょう。

盗聴問題を解決したいならまずは探偵に相談を

盗聴は警察が動きづらく、かつ放っておけばより大きな犯罪被害にあうかもしれないという厄介な案件です。盗聴器を放置すればするほど、そういった危険は大きくなります。

そのため疑いの段階でもいいので、できるだけ早く探偵に相談してください。そして安全で安心な生活を取り戻してください。