【投稿日】 2018年6月27日 【最終更新日】 2021年10月21日
SAT探偵事務所 京都本部の代表取締役社長。
浮気調査や人探しといった個人向けのメジャーな調査はもちろん、他所では受任できない難度の企業向けの調査(信用調査、与信調査、M&A時等におけるDD 等)や経営コンサルティング業務にも従事している。
自分で調査するのは合法?違法?キーワードは「プライバシー侵害」
「配偶者が浮気しているかも」「証拠を掴みたい!」と思ったときに、まずは自分で浮気調査をしようと考える人は多いものです。
しかし、法律の知識に乏しいまま浮気調査をしてしまうことで、知らない間に違法行為に手を染めていたり、浮気相手や配偶者から訴えられてしまったりする可能性があることをご存知でしょうか。
まずは、具体的にどういった行為が合法・違法となるのか、実例と共に見て行きましょう。
個人の浮気調査が合法と認められるケース
- ロックされていない携帯電話やパソコンの画面を見た
- すでに開封されている郵便物の中身を見た
- 夫婦共有の財産(家、自動車など)にGPSや盗聴器を設置した
個人の浮気調査が違法と判断されるケース
- 携帯電話やパソコンのロックを解除し、中を見た
- パスワードを解析し、配偶者のSNSに無断でログインした
- 封がされたままの郵便物を勝手に開封し中身を見た
- 配偶者の持ち物(カバンや衣類)にGPSや盗聴器を設置した
- 配偶者の携帯電話に無断で盗聴アプリをダウンロードした
- 浮気相手と思われる人物の家の敷地内に無断で侵入し、ドア付近に盗聴器・盗撮器を設置した
合法・違法の大きな判断基準は「プライバシー侵害」
ここで、合法・違法の大きな判断基準となるのが「プライバシー侵害」です。
ロックされていないとしても、他人の携帯電話やパソコンの中身をチェックすることは、グレーゾーンとなる行為です。しかし、ロックされている場合は、プライバシー侵害として完全に違法行為と判断されます。もちろん、配偶者や浮気相手(第三者)に、GPSを無断で持たせる行為も法律上認められていません。
また浮気相手の家や敷地内への無断侵入は、住居不法侵入とみなされます。盗聴器などを設置する際に壁などを損傷した場合は、器物損壊です。法律の知識を持たない立場からすれば、些細なことだと感じるかもしれません。しかし、こういった違法行為を元に得た証拠は、後の裁判等でも使うことは禁じられています。
リスクを犯して得た証拠が使えない、役に立たないといった状況になってしまっては、本末転倒です。
まずは、素人が合法的に浮気調査を行うには行動にかなりの制限があるということを覚えておいてください。
探偵による浮気調査は合法?その理由は「探偵業法」にある
それでは、探偵による浮気調査はどうなのでしょうか?
ここでポイントとなるのが「探偵業法」です。
- 張り込み
- 聞き込み
- 尾行
- その他、調査に必要な情報を調べるための方法
といった行動をとることが認められています。
- 配偶者を尾行する
- 浮気相手と思われる人物の動きをチェックするため、アパートで張り込む
- 配偶者と浮気相手の関係を探るため、周囲に聞き込みを行う
- 盗聴器を依頼主に渡し使い方を説明。依頼主自身が家の寝室に設置する
といった手段は、適切な方法で行なっている限り、全て合法です。
ただし、探偵だからといって一般人にできない、特別な調査ができるというわけではありません。
- 探偵が直接、依頼主の配偶者の車にGPSを設置する
- 浮気相手のアパートの敷地内に入り、張り込みを行う
- 浮気相手の郵便受けから郵便物を抜き出す
- 浮気相手の車のナンバーや携帯電話番号から個人情報を割り出す
- 身分を偽り、アンケート調査と題して浮気相手の個人情報を聞き出す
といった行為は、全て違法行為です。
また尾行や張り込みの行為自体は認められているものの、調査対象者や浮気相手が恐怖心を感じたり、不快感を感じたりするような調査方法は認められていません。探偵はあくまでも相手に気づかれないよう、また周囲を不審がらせないよう、調査を進める必要があります。
しかし、探偵業法に基づき、適正に調査を行う探偵であれば、合法・違法の境目についてしっかり把握しています。また、探偵も勝手に調査をするわけではありません。依頼主との契約が成立した上で、依頼内容に基づいて行動することになります。
2-1.探偵に浮気調査を依頼すると、浮気相手に訴えられるってホント?
答えは、基本的にはNOです。
少し曖昧な言い方をしているのには、理由があります。実際に、探偵が探偵業法に基づき合法的に調査を行なっている分には、依頼主が訴えられることはありません。
そうお伝えすると「第三者である浮気相手の情報を入手することは、プライバシー侵害にあたらないの?」と思う方もいらっしゃることでしょう。
- 浮気・不倫・不貞行為を疑うきっかけが発生
- 依頼主が探偵に調査を依頼、正式に契約を結ぶ
- 探偵は依頼内容に基づき合法的に調査、不貞行為の証拠や、浮気相手の個人情報を入手
- 調査内容を依頼主だけに公表
という一連の流れに基づいた調査である以上、浮気相手側が訴えたとしても、勝ち目はありません。
ただし、探偵が違法に調査をした場合は探偵自身が、さらに違法行為であることを依頼主が知っていた場合は、依頼主も訴えられる可能性があります。
どういった調査が合法・違法と判断されるのかといった内容は、下記ページに記載しています。より詳しい内容を知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。
訴えられるリスクを減らすには、信頼できる探偵事務所に依頼することが重要
個人が合法的に浮気調査を行うには、様々な制約がつきまといます。また合法的に調査ができたとしても、必要な証拠が得られなければ意味がありません。
そういった意味でも、浮気調査はプロの探偵に依頼すべきです。
しかし、探偵事務所に浮気調査依頼する際も、探偵業法を遵守した上で合法的に調査をしている探偵かどうかをチェックする必要があります。違法調査であることを知らなければ訴えられるリスクはありませんが「裁判で使えない」「得た証拠のレベルが低く、料金に見合っていない」などのトラブルが起きていることも事実です。
グレーゾーンの探偵事務所や、違法調査の可能性が高い探偵事務所に依頼することで、依頼主の方が罪に問われる可能性も否定できません。
探偵事務所SATでは、一切違法調査を行なっておりません。そう言い切れる理由は、プライバシー侵害や個人情報の不正取得を行わずとも、依頼主の求める証拠・情報を入手することが可能だからです。
私たちは、依頼主の立場を守りながら、目的達成に向けた調査を実施しています。浮気調査に関するお悩みをお持ちの方は、まずは一度、探偵事務所SATにご相談ください。
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