探偵は住民票から人探しできる？手元にない・ある場合、別の方法で人探し

【投稿日】 2018年7月25日 【最終更新日】 2021年10月21日

住民票には、名前や住所など様々な情報が掲載されています。そのため「探偵が住民票を調べることでよりスムーズな人探しができるのでは？」とお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、探偵が住民票から人探しができるのかどうかといった観点から、人探しの方法についてご説明していきます。

平成20年5月以降、住民票は原則非公開

平成20年5月、住民票の写しの交付制度等の見直しが行われ、現在では本人または近親者以外の第三者が交付を求める際には、本人の委任状が必要となっています。これは、探偵であっても同じです。探偵には特別な権限があるわけではないため、住民票を閲覧することはできません。

平成20年4月以前は、探偵はもちろん、一般人の第三者も含め、誰もが住民票の閲覧が可能でした。つまり、現在、住民票から人探しをすることが難しくなっていることがわかります。

探偵業法においても、住民票の閲覧は違法行為

「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」の第6「探偵業務の実施の原則」（法第６条関係）1ー（3）では「住民基本台帳法において制限されている行為（例：住民基本台帳を閲覧する行為等）、個人情報保護法において制限されている行為などを禁止するといった内容が記載されています。

探偵事務所の中には「住民票から人探しが可能！」「住民票の入手可能！」など、探偵には住民票の閲覧や交付に関する権限があるかのようにうたうところもありますが、全て違法行為のため、ご注意ください。

既に住民票が手元にある場合は、記載事項をもとにした調査は可能

一方、何らかの事情により既に依頼主の手元に調査対象者の住民票がある場合、記載事項を元に、探偵が調査をすることは可能です。

記載されている住所に出向いたとしても、住民票の記載情報が古ければ、既に引っ越した後である可能性もあります。そうなれば、素人には次の行動を探ることはできません。前に住んでいた住所がわかったとしても、同じことです。

また、住民票を移動させずに転々と住処を変えている可能性もあるため「住民票＝100%居場所がわかると言えない」ことも事実です。

しかし、探偵の場合は周囲への聞き込みや、既に入手できている他の情報と組み合わせた上での調査を進めることができます。

人探しは、住民票だけに頼らずに探偵に依頼するのがベスト

近親者による人探しの場合や、お金を貸している、養育費の支払いが滞っているなど住民票の利用目的が明確である場合には、住民票の交付請求が認められる可能性が高いです。

しかし、認めるかどうかは各自治体の判断に委ねられている部分もあり、必ずしも100%認められるとは言えません。

などの理由で、探偵事務所に調査を依頼するケースも増えています。

さらに、人探しは、単純に居場所（住所）だけを知りたいと言われる方は、ほとんどいらっしゃいません。現在の居場所を知った上で、次の目的を達成したいと思われているケースがほとんどです。

など、人探しの目的は様々ですが、依頼主一人ひとりの目的を達成するサポートを行うことこそが、探偵の役割であり、つとめです。

住民票を手に入れることだけにとらわれることなく「人探し」という本来の目的に立ち返ることが大切です。

人探しは、時間が経てば経つほど、結果を出すための時間がかかることが一般的です。余分な時間や費用を使わないためにも、まずは一度、探偵事務所に相談することをおすすめします。

住民票だけにこだわらない人探しは可能！まずは探偵事務所に相談を

探偵事務所SATでは、探偵業法に基づき、合法的に人探しを行っています。住民票の閲覧が正当な理由と認められる可能性が高いケースであれば、依頼主の方と話し合い、住民票閲覧に向けて動く場合もゼロではありません。

しかし、依頼主の方の本来の目的は住民票を得ることではないはずです。また、いくら住民票を得たとしても、対象者が行方をくらましてしまっては調査失敗です。

他の調査全般に関しても言えることですが、人探しはその中でも「相手に絶対に気付かれてはいけない」調査だと言えます。そのためにも、プロの技術をお役立てください。

探偵事務所SATでは、本来の目的である人探しを達成するため、現在の状況や既に知っている情報といったデータをお伺いした上で、最適な調査方法を決定し、調査を開始します。

また、探偵事務所SATでは強引な契約や無理な勧誘は一切行っておりません。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。