情報商材詐欺の仕組みとは？騙された時の適切な対処方法！

コロナ禍でおうち時間が増えた今、副業で稼ぎたいという人が増えています。

そうした需要に応えてか、ネット上には「簡単に家でできる副業教えます！」「〇〇するだけで誰でもお小遣い稼ぎができます！」といった宣伝があふれていますが、その宣伝はもしかしたら詐欺かもしれません。

この記事では最近問題になっている情報商材詐欺について、仕組みと、万が一騙されてしまった場合の対処法をご紹介します。

情報商材詐欺とは？

情報商材とは主にネットで販売されている情報のことです。

例えば、「異性にモテる方法」や「アフィリエイトの始め方」、「ギャンブルの勝ち方」など購入者にとって有益な情報・ノウハウを販売していれば、それは情報商材になります。

noteやBrainといったサイトの有料記事も情報商材です。

意外と私たちの身近に存在する情報商材ですが、これらすべてが詐欺というわけではありません。

料金に見合っただけの有益な情報を入手できれば、それは正しく情報を売っていることになります。

しかし、中には情報の質に見合わない高額な請求をされるものがあります。

こうした悪質な情報商材を不当な値段で売ることを、情報商材詐欺と言います。

情報商材詐欺の具体例

情報商材詐欺の具体的な手口は消費者庁のHPで公開されています。

消費者庁HP「財産にかかわる危険」の中から何件か実例をご紹介します。

「〇〇ビジネス」といったWebサイトに誘導し情報商材を買わせるケース

Webサイトから安い情報商材を買わせ、その後言葉巧みに高額な特別コースを契約させるケースです。

Webサイトから情報商材を販売する

この詐欺グループは「写真を撮るだけでお金を稼げる」と宣伝するWebサイトを開設し、情報商材を販売していました。

このサイトに興味を持った人に向けて勧誘することはもちろん、SNSのダイレクトメッセージを通じてWebサイトに誘導することもあります。

「通常価格10万円のところ今なら２万円で購入できる」と、お買い得感を演出して購入を促し、「２万円ならだけなら」と購入者の警戒心を下げていきます。

情報商材を購入すると、「Instagramに写真をアップしてフォロワーを増やすことで写真を販売できる」という旨が書かれたのみで、詳細については書かれていません。

情報商材をきっかけに更に高額な商材を購入させる

詳しい説明を受けるには電話予約が必要で、電話説明において、もっと稼ぐためには７～150万円の特別コースに入ることが必要だと勧めてきます。

特別コースに加入するとフォロワーを増やすためのツールを使用することができ、フォロワーを増やした成果報酬として３万円が支払われます。

一時的な報酬が支払われることで信用してしまい、さらに高額なコースに加入してしまう被害者も多いです。

結果的にInstagramのフォロワーを増やしても、写真を購入するかは閲覧者の判断によるものなので、誰もが必ず収益を上げる仕組みになっておらず、高額な情報商材を買わされただけということになります。

転売ビジネス（せどり）のノウハウを高額で購入させるケース

転売ビジネス（せどり）のノウハウを安価で購入させ、その後高額なサポートに加入させるケースです。

LINEから情報商材を購入させる

副業紹介サイトなどを通して、詐欺グループのLINE に友だち登録をするよう誘導されます。

友達登録すると「9,800 円でスタート出来る、簡単に稼げる方法を教えます」といったメッセージが届き、興味を持った人がサービスに申し込むと情報商材が届きます。

しかし、具体的な内容は記載されておらず、詳しい説明を受けるには電話予約が必要であると紹介されます。

電話予約するとマニュアルが届きますが、「業者から大手通販サイトの売れ筋商品の紹介を受け、通販サイトに出品して注文を受けてから商品を購入することで、無在庫で転売ビジネスができる」と記載されているものの、売れ筋商品の紹介を受けるには有料サポートに加入する必要があると示されています。

電話で有料サポートに加入するよう勧誘する

電話説明を受けると、担当者から10～150万円の有料サポートの紹介をされます。

サポート料金が高くなるほど売り上げ予想も30～900万円と高く説明されるため、高額サポートが魅力的に思われます。

担当者の言葉を信じてサポートに加入し、指示を受けて商品を出品するものの、他の出品者に比べて高額になってしまい商品はほとんど売れません。

加えて大手通販サイトでは、このビジネスのような無在庫での転売は禁止されており、無在庫転売が発見されると警告の上アカウント停止されてしまいます。

情報商材詐欺の手口

情報商材詐欺の具体例を紹介しましたが、ここから見られる手口をまとめて紹介します。

 

 

Webサイト・SNS・LINE・メールなどで広く宣伝する

情報商材詐欺はまず存在を知ってもらうことから始めます。

副業紹介サイトやSNSで宣伝し、自社のWebサイトに誘導します。

誘導の手口は様々ですが、TwitterなどSNSのダイレクトメッセージで勧誘する手口が多く、このケースでは大人だけではなく学生までが被害に遭いやすいです。

Webサイトでは実際に購入した人の体験談を偽って掲載し、あたかも稼げるかのように宣伝しています。

架空のインフルエンサーを登場させ、商品価値を上げる手法も取られています。

LINEの友達登録やメールマガジンの登録などで、定期的に情報を与えることで、洗脳に近い状態にすることもあるので注意が必要です。

無料または１万円程度の少額商品を購入させる

初めから高額商品を購入する人はほとんどいないと思います。

「無料なら試してみよう」「１万円程度ならやってみよう」という方が多く、この時点で詐欺に引っ掛かっているとは気づかないでしょう。

実際に数万円の利益を出させることも多く、より一層ビジネスが本物であると信用してしまうケースが多いです。

電話勧誘で高額商品・サービスを購入させる

ここまではネット上のやり取りが主体ですが、ここからは電話での勧誘に切り替わります。

「情報商材を購入すれば更に稼げる」「購入しないとビジネスを続けられない」と言葉巧みに畳みかけられて購入に至ってしまいます。

ネット上のやり取りと違って、電話だとあの手この手で言い負かされてしまい冷静に考える暇も与えられないので、押し切られる形になってしまうのも注意が必要です。

情報商材詐欺に遭ってしまった場合の対処法

万が一、情報商材詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処法をご紹介します。

返金依頼を行う

まずは自分で返金依頼をしてみましょう。

最初に「返金依頼をしたが受け取ってもらえなかった」という事実を作ることで、その後各相談窓口でスムーズに説明することができます。

また業者によっては簡単に返金に応じることもあるので、諦めずに交渉してみましょう。

返金の際は「事前に聞いていた内容と実際の商材が違うこと」「追加商材を購入しなければいけない事実を隠していたこと」など、具体的に事前の説明と違う部分を指摘します。

なるべくメールでやり取りをして、文章を残すだけでなく、販売ページのスクリーンショットを撮って証拠を残します。

電話で交渉する場合は録音すると良いでしょう。

クレジットカード会社と交渉する

クレジットカードで支払いをしている場合、以下の対応をすることができます。

支払停止の抗弁

以下の条件に当てはまる場合、クレジットカードの請求を止めることができます。

これは代金を支払う前にできることなので早めに対応しましょう。

・分割払いで購入

・手数料含めて４万円以上

・次の①〜⑥に当てはまる場合：「①商品の引渡しや役務の提供をしてくれない。」「②商品に欠陥（瑕疵）がある。」「③役務の提供内容に問題がある。」「④見本・カタログ等と現物・役務内容が違う。」「⑤商品の販売条件となっている役務を提供してくれない。」「⑥その他契約内容等に問題がある。」

チャージバック

すでに料金を支払ってしまった場合、各クレジットカード会社で設けられているチャージバックという制度を利用できます。

これは詐欺的な商品の購入を取り消せる制度で、クレジットカード会社から販売会社に返金を求めるため、間接的に支払ったお金を取り戻すことができます。

利用するためには正当な理由が必要となるので、情報商材詐欺である証拠を提出しなくてはなりません。

消費生活センターへ相談

消費者ホットライン（188）または消費生活センターに連絡することで、相談することができます。

状況に応じて消費生活センターが業者と交渉してくれたり、専門の弁護士を紹介してくれたりします。

消費生活センターに相談する場合も、証拠を用意しましょう。

警察へ相談

警察は犯罪者を逮捕する組織のため、直接返金対応はしてもらえません。

ただし、業者は警察に被害届を出されることを嫌うため、返金交渉の材料として被害届を出すことは有利になります。

返金と引き換えに被害届の取り下げを要求されることがありますが、被害届を取り下げてから再び出すことは非常に困難になるため、返金を確認してから行うようにしてください。

弁護士へ依頼

弁護士に相談する場合、実施に法的手続きや業者と交渉をしてもらえます。

ただし弁護士費用が高く、着手金は約20万円、返金の成功報酬も支払う必要があります。

返金額と比べて弁護士費用が高くついてしまうことがあるので、依頼する前によく考える必要があります。

探偵へ依頼

これまで紹介した相談先で、証拠不十分ですぐに動いてもらえなかった場合、探偵に調査を依頼すると良いでしょう。

探偵が返金交渉を代理で行うことは法律違反です。

探偵に依頼できることは不正の証拠を集めたり、詐欺会社の住所を特定したりすることです。

業者は返金を求めたとたんに連絡が付かなくなったり、販売サイトを閉鎖したりして逃げてしまいます。

そうした業者を特定するためには、探偵の調査力は頼りになります。

情報商材詐欺に騙されないために

「誰でも」「簡単に」「〇〇するだけ」といった宣伝文句は詐欺である可能性が高いです。

騙されないために購入しないことが一番ですが、どうしても購入したい場合や、気づかず購入してしまった場合、証拠をしっかり取っておきましょう。

甘い話を鵜呑みにしないことが一番の対策方法です。