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探偵は個人情報をどこまで調べられる?合法的に調査可能な個人情報リストを公開!
【投稿日】2018年4月3日
探偵に依頼することで、依頼主が求めている人物の個人情報を入手することができます。例えば、浮気相手の名前や所在地、ストーカーや嫌がらせの相手、会社に応募してきた人物の過去の経歴…これらも全て「個人情報」です。
しかし、いくら探偵とはいえどのような情報でも入手できるわけではありません。探偵は、独自のルートを用いて、個人情報を調べることは可能ですが、調査可能な範囲ははっきりと区切られています。
残念ながら、違法行為を堂々と行う探偵事務所も存在しているという事実もあります。
「違法行為と知らず、依頼し、実際の裁判で使用できなかった」「違法行為と知らず、逆に相手から訴えられてしまった」といったトラブルもあるため、依頼主側も、ある程度の知識を身につけておくことは、とても重要です。
ここでは、個人情報はどこまでわかるのか、そして違法・合法の調査方法など、探偵に依頼する前に知っておきたい内容をお伝えします。
探偵は一体どこまで個人情報がわかる?
その答えは「どこまでも」です。もちろん、探偵事務所によって調査能力や得意分野は異なります。そのため、すべての探偵が何でも調べられるというわけではありません。
さらに探偵の調査方法には「合法調査」「違法調査」そして「限りなくグレーに近いギリギリの合法調査」があります。
探偵業法の届け出を行った上で業務を遂行している探偵事務所であれば、違法行為に手を出すことはありません。
それでは、まずは探偵が合法的に調査できる個人情報について見ていきましょう。
探偵が合法的に調査できる個人情報とは?
探偵業法では「聞き込み」「張り込み」「尾行」の3つを合法調査と認めています。また、正当な理由がある場合に限り、データ調査や撮影を行うことも許されています。
「探偵は違法行為を行って、いろいろな情報を集めているのでは?」と誤解されがちです。しかし、正式に届け出た上で探偵業を営んでいる探偵事務所であれば、合法な調査をもとに、個人情報を収集しています。
もちろん、探偵事務所SATも、大阪府公安委員会に届け出済みです。どうぞ、ご安心ください。
探偵の調査方法について、詳しく知りたい方は「探偵の調査方法」ページにて、さらに丁寧にご説明しています。どうぞ、ご確認ください。
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次に、合法的に得られる個人情報のリストをご紹介します。
依頼主が提供した情報に加え、探偵が、聞き込み・張り込み・尾行と、独自のデータ調査に基づき、入手できる内容です。
入手可能な個人情報一覧
- 名前
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- 勤務先
- 年収
- 学歴
- 職歴
- 退職理由
- 婚姻歴
- 離婚歴
- 家族構成
- 親族関係
- 性格
- 趣味嗜好
- 宗教関係
- 犯罪歴
- 友人関係
- 恋愛関係
- 病気
- 収入
- 資産
- 破産歴
- 借金
- いじめやセクハラ、モラハラ、ギャンブルなどのトラブル
また、浮気・不倫調査の場合、浮気中の行動ルートや浮気相手との関係性(1度きりなのか、長年の付き合いなのか)なども、調査可能です。
聞き込み・張り込み・尾行、そしてデータ調査を使いこなすことで、裁判でも利用可能な証拠や個人情報を得ることができます。
しかし、探偵に依頼すれば、すべての個人情報を入手できるというわけではありません。
次に、入手不可能な個人情報についてご説明します。
入手不可能な個人情報一覧
- 公簿書類
- 戸籍謄本
- 住民票
- 銀行口座
- ローン残高
そのほか
- 出身地や出生など差別につながる可能性がある内容
- ストーカー、DVなど犯罪につながる可能性がある内容
- 盗聴器を仕掛けてほしい、盗撮してほしいなど違法と思われる内容
- 別れさせ屋などの工作行為
等の違法行為を探偵に依頼することはできません。
個人情報の調査自体は可能ですが、尾行、張り込み、聞き込みなどを駆使した調査で判明できること、合法的なデータ調査で判明する内容であることが前提です。
しかし、個人情報を知りたい目的を探偵に相談することで、合法的に解決できる可能性は十分あります。まずは一度、ご相談ください。お話を聞かせていただいた上で、対応可能かどうかをお伝えさせていただきます。
探偵は電話番号から個人情報を入手するのは違法?
「電話番号からでも個人の特定は可能と記載された探偵事務所のサイトを見た」という方や「知人が、携帯電話番号から名前や住所を調べてもらったと言っていた」という方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、その探偵事務所は違法行為に手を染めている可能性が、限りなく高いです。
探偵業法に基づき調査を行なっている探偵事務所の場合、電話番号以外の情報が全くない状況で、個人情報の入手依頼を受けたとしても、断ります。
その理由について、ご説明しましょう。
電話番号から個人を特定するための手段
探偵業法で定められた「聞き込み」「張り込み」「尾行」では、電話番号から個人情報を入手することはできません。どうしても入手したい場合、次の方法をとることになります。
- 直接、電話をかけ、アンケート調査や宅配業者など身分を偽り、情報を入手する
- 携帯電話会社の社員を買収するなどして、情報を入手する
- 名簿屋と名乗る業者から、個人情報を買い取り入手する
上記の手段は、全て違法です。
2017年には、個人情報保護法が改正され、探偵業も「個人情報保護法の対象となる「個人情報取扱事業者」に含まれるようになりました。
「身分を偽り、相手の個人情報を聞き出す=相手に損害を与える行為」として、罪に問われます。
他の方法も、いうまでもなく違法行為です。電話番号から個人の特定が可能だという探偵事務所に依頼することは、控えることをおすすめします。
しかし、一点だけ例外となる場合があります。
インターネット上に自ら公開している情報の収集は違法とみなされない
SNSやブログにおいて、本名や住所、電話番号、メールアドレス、写真を掲載している人の場合、自ら公開しているわけですから、その情報を組み合わせ、情報収集を行うことに関しては問題ありません。
また、固定電話番号の場合、市外局番・市内局番から地域を特定することができるほか、電話帳に掲載している場合は、名前や住所を調べることが可能です。
探偵は合法的な調査方法の範囲であれば、あらゆる個人情報を収集可能
調査のプロである探偵は、ありとあらゆる個人情報を収集することが可能です。しかし、調査方法は、探偵業法に基づいた尾行、張り込み、聞き込み、そして合法的なデータ調査であり、違法行為は一切行いません。
特に
- 犯罪や差別に関すること
- 戸籍謄本や住民票の不正取得
- 銀行やローンの口座残高
- 携帯電話からの個人情報取得
等の依頼は、合法的に調査をしている探偵事務所であれば、引き受けることはありません。
しかし、合法・違法の境界線は、一般の方にとってはわかりにくいものです。そのため、手に入れたい個人情報の内容、目的によっては、合法的に入手できる可能性があります。
何より、大切なことは一度探偵に相談することです。探偵に相談することで、解決方法が見つかる可能性もあります。一人で抱え込まず、まずは相談することをおすすめします。
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