【投稿日】 2018年8月31日 【最終更新日】 2021年10月21日
人探しをするために使用するアイテムには、様々なものがあります。その中で、今回ご紹介するのは「登記簿」です。
「登記簿」というものをご存知ではない方のために、ここでは登記簿とは何かという基本知識から、探偵が登記簿からの人探しが可能かどうかといった内容まで、登記簿にまつわる人探しの情報をご紹介します。
SAT探偵事務所 京都本部の代表取締役社長。
浮気調査や人探しといった個人向けのメジャーな調査はもちろん、他所では受任できない難度の企業向けの調査(信用調査、与信調査、M&A時等におけるDD 等)や経営コンサルティング業務にも従事している。
「登記簿」(登記事項証明書)とは?「登記簿」から何がわかる?
登記簿は、会社に関する情報が掲載されている「商業登記簿」、不動産に関する情報(土地や建物)が掲載されている「不動産登記簿」の2つに分けることができます。
現在はデータ化されているため、登記簿ではなく「登記事項証明書」と表現することも多いです。ただし、本記事内では「登記簿」の表記のまま、話を進めさせていただきます。ご了承ください。
不動産登記簿からわかること
不動産登記簿からわかることは、下記の通りです。
不動産の内容
土地 | 建物 |
---|---|
・面積 ・地目(宅地か農地かなど) |
・家の構造 ・建てた時期 ・何回建てか ・用途(住宅用・店舗用など) ・面積 |
不動産の所有者・所有権に関する内容
- 所有者の氏名と住所
- 所有権が発生した日時
- 取得理由(相続・売買・贈与など)
- 抵当権(住宅ローンを組んだ場合)
不動産登記簿を見ることで、不動産にまつわる歴史、現在の状況、所有権を持つ人物など、様々な情報を得ることができます。
商業登記簿からわかること
商業登記簿に記載されている主な内容は次の通りです。
- 会社法人等番号
- 本社所在地
- 設立年月日
- 事業目的
- 資本金の額
- 役員に関する事項(氏名・就任退任日)
商業登記簿を確認することで、会社に関する様々なデータを得ることができます。一般的には、新規取引を行う際にチェックされることが多いでしょう。
登記簿(登記事項証明書)を入手する3つの方法
住民票や戸籍謄本の場合、個人情報保護法により入手できる人や内容に制限がありますが、登記簿に関しては、基本的に一般に幅広く公開されています。つまり、依頼主本人が直接入手することが可能です。
次の3つから、入手方法を選ぶことができます。(2018年8月現在)
- 登記所または法務局証明サービスセンターの窓口での直接請求
- 郵送による交付請求
- 自宅や会社のパソコンからのオンライン請求
オンライン請求が可能になり、時間や場所の制約がなくなったことで、より簡単に請求できるようになりました。ただし、請求・受取り方法によって、手数料が異なるため注意してください。
請求・受け取り方法 | 手数料 |
---|---|
窓口での請求・受け取り | 600円 |
オンライン請求→郵送受け取り | 500円 |
オンライン請求→窓口受け取り | 480円 |
探偵は登記簿から人物を探すことができる?
商業登記簿に記載されている内容から、人探しを依頼されるケースはほぼないと言っていいでしょう。どちらかと言えば、企業の信用調査などの依頼を希望されるケースが多いです。
しかし、例えば、記載されている役員の名前を元に所在を調べて欲しいといった依頼に対しては、通常の人探し調査同様、探偵が引き受けることは可能です。
ただし、依頼の数だけで言いますと、圧倒的に多いのは「不動産登記簿に記載されている人物が誰かわからない」「遠い親戚だが今どこにいるかわからず、このままでは土地が売却できない」、だから「所在を調べて欲しい」といった内容です。
一見手がかりが少なく、調査が難航しそうな印象を受けるかもしれませんが、実際には、探偵は名前や土地の場所に関するデータ調査、近隣の人への聞き込み等により、人探しを進めていきます。登記簿に記載されている情報は、公式な情報であり、内容の真偽を確認する手間を省くことが可能です。
しかし、もちろん、人探しにおいては、その他の情報もあるにこしたことはありません。下記に記載した情報があれば、なお良いです。可能な限り揃えておきましょう。
- 氏名
- 写真
- 依頼主との関係
- 住所(曖昧でも可)
- 連絡先
- 家族構成
- 交友関係
- 実際に会ったことがあるかどうか
相続に関係する依頼などの場合、依頼主が血縁関係にある場合は、戸籍附票を確認することで、様々な情報が得られることもあります。積極的に活用しましょう。
しかし、確認できない場合、名前以外の情報が得られない場合も心配は不要です。
探偵は、名前だけの情報から人探しを行うケースもあります。詳しくは、別ページ「名前だけしかわからないケースも、探偵に人探し・住所調査の依頼できる?
」をご参照ください。
探偵は法人からの依頼を受けることもある
探偵が依頼を受けるのは、個人の依頼主だけではありません。法人が土地の取得を検討している際に、所有者がどこに住んでいるのかがわからないことが判明し、話が先に進まず困り果てるといったケースも少なくないのです。
こういった場合も、探偵は他の情報と組み合わせ、データ調査、聞き込み調査を元に、人探しを進めていきます。
探偵は登記簿に記載されている人物の住所調査も可能?
登記簿に記載されている人物の所在を確認すると同時に、依頼主が住所調査も一緒に頼むケースは少なくありません。所在を確認する際には、現在調査対象者が暮らしている家やマンションを突き止めることになりますので、そのまま住所調査に進むことは可能です。
ただし、住民票を異動していないケースや同棲・同居等で第三者の家に暮らしているケース、現在病院や施設に入っており、住民票は別の場所にあるケースなどは、調査に時間を要することがあります。
「不動産売買に関する書類等を送りたいために、住所が必要」と言う場合は、事前に探偵にご相談ください。
探偵は登記簿からの人探しも可能!依頼内容と合わせて、探偵事務所に相談を
探偵は登記簿に限らず、様々な書類に記載されている内容をもとに人探しを行うことが可能です。また、登記簿に記載されている人物は、すでに亡くなった人物であることも多いですが、死亡を確認した場合、別途血縁関係のある人物を探すこともできます。別調査となりますが、こちらも必要であれば、お問い合わせください。
また、探偵に登記簿からの人探しを依頼する際に大切なことは、目的をきちんと伝えることです。お互いの意思の疎通を行うことで、探偵も調査内容・方法を提示する際に、より効率的な方法を提案することができます。
探偵事務所SATにおきましても、登記簿に記載されている内容からの人探しが可能です。また、強引な契約や無理な勧誘は一切しておりません。「調査にはどれくらいの時間と費用がかかるのか」「発見できる可能性はどれくらいか」等、気になることがありましたら、お気軽にお尋ねください。
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