元夫・元妻の住所を調べる方法！自分で・弁護士・探偵、有効な方法と注意点

【投稿日】 2020年7月8日 【最終更新日】 2021年10月21日

など、離婚した後に元夫・元妻とトラブルが生じることは少なくありません。このような場合、相手の現住所を特定すれば、直接相手と交渉したり、適切な法的措置をとったりできます。

元配偶者の住所を調べる方法はいくつかあります。しかしケースによっては、弁護士や探偵などのプロの力が必要です。この記事では、それぞれのケースで有効な方法や注意点などについてまとめました。是非参考にしてください。

元夫（元旦那）・元妻（元嫁）の住所を自分で調べる方法はある？

元配偶者とは1度は同一世帯・同一戸籍で生活していた間柄なので、公的書類の取得・閲覧が認められやすいです。その利点を利用した調べ方や、自分でできるその他の方法をまず紹介します。

戸籍の附票を取得する

本籍地の役所に保管されている戸籍の附票には、その戸籍に入ってから現在までの住所が記載されています。同一戸籍の人間であれば取得が可能ですが、元配偶者も除籍者として戸籍の附票の取得が認められています。

しかし、元夫・元妻が本籍地を変えて（転籍して）いれば、現住所の特定は不可能という点に注意してください。ただし子供がいれば、相手が転籍していても戸籍の附票の請求が認められます。そのため、養育費の遅滞などのトラブルに備えて、子供を養育する親権者でない方の親の戸籍に子供の籍を入れておく人もいるほどです。

しかしそれでも、相手が転居届（転出・転入届）を役所に出していなければ、戸籍の附票から実際に現在住んでいる住所の特定はできません。また相手が住民票に閲覧制限をかけている場合も、取得の許可は下りません。

住民票を取得する

住民票は原則的に同一世帯の者にしか取得できないので、元配偶者には取得できません。しかし、何らかの正当な理由があれば取得が認められます。

ただし最近はどの自治体も個人情報の取り扱いに慎重になっているので、取得の正当性を証明する書類などが必要になります。過去の婚姻関係を証明するための戸籍謄本、離婚協議書、養育費などの支払いが滞っていることがわかる預金通帳などがそれです。

正当性の証明に何が必要かは自治体によっても、ケースによっても異なるので、事前に該当の役所に問い合わせてください。それが一番確実です。

またこれは戸籍の附票の取得の場合と同じですが、元配偶者が転居届（転出・転入届）を出していなければ、現住所にはたどり着けません。相手が住民票にロックをかけていた場合も同様です。

転居届は引っ越してしばらくしてから出す人もいます。もし取得した住民票に現住所が記載されていなくても、時間をおいて何度か取得すれば現住所がわかるかもしれません。

過去の住所に手紙を出す

元配偶者の過去の住所がわかるなら、そこに手紙を出せば郵便局が転居先に配達してくれることがあります。もし相手にこちらと連絡を取る意思があるなら返事が来るでしょうし、そうでなくても配達先不明で送り返されないなら、それが転居先を探る手掛かりになります。

現住所に手紙が転送されるのは相手が郵便局に転居届を出している場合で、期間は転居届を出してから１年間だけです。しかし引っ越してすぐは出していなくても、そのままでは不便なのでしばらくしてから出すことも多いです。

但し相手がこちらを避けているなら手紙を出すのは逆効果ですし、送り返されてこなかったからといって普通の人がそれを手掛かりに現住所を特定するのはまず無理です。慎重を期すなら、前もって探偵や弁護士に相談してください。

不動産登記簿を調べる

相手が不動産を所有していてその所在地がわかるなら、不動産登記簿を閲覧すれば所有者の登録住所がわかります。不動産登記簿の閲覧は誰でも可能で、最近ではオンラインで簡単に閲覧・取り寄せができるようになっています。

但しこの方法も、あくまで相手が登録している住所がわかるだけで、確実に生活している現住所が特定できるわけではありません。

相手の実家・職場や知人に尋ねる

元配偶者の実家や職場、共通の知人などに元配偶者の住所を尋ねるのも1つの方法です。但し元配偶者が既に口止めなどをしている可能性もあるので、尋ねる相手やタイミングによっては逆効果になるおそれがあります。

また、現在ではどの企業も個人情報保護に厳しくなっているので、職場から従業員の住所を聞き出すのは難しいです。

相手の職場や立ち寄る場所がわかっているなら、張り込んで尾行するという方法もあります。しかし尾行自体は違法とは言い難いものの、その過程で何らかのトラブルを起こしたり法に触れたり（住居侵入罪など）することが多いので、あまり素人にはおすすめできません。

弁護士に「職務上請求」「弁護士会照会」をしてもらう

元配偶者の住所が必要になるのは、何らかのトラブルがあったケースがほとんどです。その際はトラブルの解決を弁護士に依頼すれば、住所の特定にも役立つことがあります。

弁護士には、「職務上請求」や「弁護士会照会」の権限があるからです。あくまで弁護士に依頼した案件に必要な情報・書類のみに適用できる制度ですが、もし自分で住民票などを請求しても認められなかったなら、弁護士の力を借りるとスムーズに進むことがあります。

「職務上請求」なら住民票・戸籍の取得が許可されやすい

弁護士や司法書士などの士業にのみ利用可能な、職務上請求という制度があります。これは弁護士などが業務に必要な資料を取得しやすいようにするためのもので、住民票や戸籍などもこの制度で請求可能です。

本来、士業に限らず正当な理由があれば公的書類の取得は可能なのですが、職務上請求という形をとることで、その正当性が認められやすくなります。弁護士（士業）がもし不当に公的書類を請求したら、懲戒処分の対象になりかねないからです。

しかし職務上請求で住民票・戸籍の附票を取得できても、相手が転居届を出していなければ現住所にたどり着けないのは変わりません。

「弁護士会照会」で銀行口座や携帯番号から住所を調べる

士業に就く個人ではなく、大勢の弁護士が構成する弁護士会という団体を通して、官公庁・企業・団体に様々な情報を照会する弁護士会照会という制度もあります。

弁護士会照会を利用すれば、住民票・戸籍のみでなく、携帯電話番号や銀行口座番号、車のナンバーなどからも相手の情報を得ることが可能です。もちろん情報を提供するかどうかは請求先の判断によりますが、少なくとも一般の個人や弁護士個人で請求するよりは、認められやすくなります。

しかし職務上請求と同じで、請求できる機関・企業が有している情報以上のものは集められません。つまり、相手が転居届を出していなければ現住所はわかりませんし、弁護士会照会1件ごとに費用が掛かるので、ある程度の見通しを立ててから利用する必要があります。

探偵に住所（所在）調査を依頼する

一般的な手続きや法的な手続きで調べられないことも、探偵なら調べられることがあります。住所の特定には、膨大な時間がかかりますし特別な技術も必要です。それらの問題を解決するのが探偵です。勿論、違法なことは行わず合法的に調査します。

探偵の調査方法と依頼するメリット・デメリット

探偵による住所特定方法は、主に情報調査・張り込み・聞き込みの3つです。依頼者から得た情報を元にさらに情報を集め、張り込みや聞き込みで確実に特定します。詳しくは関連記事をご参照ください。

またこれも関連記事で詳しく解説されていますが、探偵と素人では、調査の精度もスピードも雲泥の差です。

住所特定調査は、的確に的を絞って迅速かつ確実に行わなくてはなりません。その際、法に触れるようなミスを犯すなど以ての外ですが、素人だと何かとトラブルを起こしてしまいがちです。探偵に依頼すれば、そのような事態を避けることができます。

また調査を探偵が行うので、依頼者は時間や労力を割く必要がありません。素人がやるより格段に速く、確実な結果を得られるというのが、探偵に依頼する最大のメリットです。

一方、探偵に調査を依頼すれば調査料がかかるというのが最大のデメリットです。例外もありますが、一般的なケースで数十万円以上かかると考えてください。しかし調査料は、事前の準備などである程度削減できます。それについては次の項で説明しましょう。

探偵に依頼する際の注意点！事前の準備で時間と料金の削減も可能！

まず、とても大事なことですが、探偵は違法な調査や悪用される恐れのある調査は行いません。そのため、自分と相手の関係を証明する書類などを求められることがあります。戸籍謄本や養育費の支払いの停滞を示す通帳などがそれにあたります。

これらの情報が多ければ多いほど、探偵の調査はスムーズに進みます。探偵の調査料の大半は人件費なので、時間を削減できれば料金も安くなります。また情報量だけでなく、早く依頼することも調査をしやすくする要因の1つです。

依頼の際には、探偵の説明に不明な点はないか、料金の内訳や期間の見通し、調査計画について適切な説明がなされたかなどを確認する必要があります。契約を急かす探偵は何か問題を抱えているかもしれないので、慎重に判断してください。

元夫・元妻の住所を調べるには弁護士や探偵に依頼するのがベター

元配偶者の住所を知りたいというとき、多くのケースで慰謝料や子供の親権などの問題が背景にあります。そういったトラブルは当人同士だけでの解決は難しく、弁護士などの第三者を挟むのがベターです。

弁護士に依頼すれば、職務上請求や弁護士会照会で住所を調べられます。するとトラブルの解決までの時間を削減できますし、弁護士を挟むことによって今後のトラブルに備えることもできます。

しかし弁護士を通した調査にも限界があり、相手が転居届・変更届を出していなければ、どんな書類を取得しても現住所は特定できません。そこで探偵の出番となります。

探偵なら、プロの技術とネットワークで対象者の住所を特定できます。素人がやるよりはるかに迅速・確実で、調査委の際の余計なトラブルの心配もありません。

まずは手元にある情報や資料をまとめて、弁護士か探偵に相談してください。早ければ早いほど大きな効果を得られます。