【投稿日】 2024年5月10日 【最終更新日】 2024年5月10日
この記事の５つのポイント
・社内不正行為の1位は「情報持ち出し」
・処罰・裁判のためには証拠が必要
・隠しカメラによる証拠確保がオススメ
・プライバシー侵害が心配
・探偵業法にのっとり、探偵が調査すればOK
退職者は「顧客情報」「顧客への提案資料」「仕入れ先情報」が、在職中社員は「他の社員の履歴書」「業務データ」「自身がアクセス権限を持たないファイル」が、派遣・業務委託者は「非公開のIR情報/業界動向の調査資料」「業務データ」「顧客情報」が挙げられた。
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社内不正に関するニュースが掲載されていました。
当社にも社内不正の証拠を確保するための御相談はよくいただきます。
この記事でも掲載されていますが、情報が流出してしまうタイミングは、人材の入れ替わりが活発な4月から6月の時期が多い傾向です。
まさに今この時期です。
退職や移動で責任者があやふやになっている間に情報が盗まれてしまいます。
情報は会社にとって資産です。
しかし、USBメモリなどを使って一番盗みやすいのも情報です。
もちろん盗まれないように仕組み化していくことが大事ですが、内部の人間がやる事なので隙を狙ってきます。
当社では、隠しカメラを使って社内不正の証拠を確保することをオススメします。
隠しカメラというと、後ろめたい気持ちがあるかもしれません。
プライバシー侵害と訴えられると心配されるかもしれません。
しかし、探偵が探偵業法にのっとり、隠しカメラで撮影すればまったく問題はありません。
不正の証拠を確保するための隠しカメラです。
まずはご相談ください。
誰にも知られたくないことを、誰にも知られずに解決したい。
裁判に使える証拠を調査します。
警察OBに直接相談できるSAT探偵事務所にご相談ください。
