いじめ被害を訴える・民事訴訟する！損害賠償・慰謝料請求の手順を解説

【投稿日】 2018年8月4日 【最終更新日】 2021年10月21日

いじめにより受ける被害は、物理的な損害から精神的な苦痛まで幅広く存在します。それらをお金に換算することは大変難しいですが、民事訴訟という形でいじめ加害者や問題を放置した学校側を訴えることで、いじめ問題の責任追及を行う方も増えてきました。

もし民事訴訟を起こしたいと思ったとき、どのような行動を起こせばよいのでしょうか。いじめによる被害の民事訴訟について、準備する項目や手順を詳しくご説明していきます。

いじめで受けた被害を民事で解決する方法とは

民事訴訟による責任追及では、いじめを受けたことによる被害を損害賠償や慰謝料の請求という形で行うことになります。したがって、誰にどのような内容の要求を行うのかという点をはっきりさせることが不可欠です。

具体的に誰を相手にするのかを例にしながら、その内容を詳しく解説していきます。

いじめ加害者に損害賠償・慰謝料を請求

いじめ加害者本人に対し、損害賠償や慰謝料を請求する方法です。

いじめという不法行為を行ったことと、それによる損害を弁償しなければいけないということを認識出来る能力（事理弁識能力）がある相手であれば、未成年であっても請求する事は可能です。一般的には小学生であっても認識能力はあるとされているので、いじめ加害者が小学校以上の年齢であれば訴えることは可能ということになります。

しかし、認識能力があることと請求された金額を支払う能力があるかどうかはまた別の問題です。

このような例の場合、訴えることは可能でも請求された金額を支払う能力がないため、民事訴訟を起こしても無駄に終わってしまいます。未成年でもすでに就職しており支払い能力がある場合をのぞき、いじめ加害者本人への損害賠償・慰謝料請求は注意が必要です。

いじめ加害者の保護者に損害賠償・慰謝料を請求

支払い能力がないいじめ加害者本人に代わり、いじめ加害者の親権者や保護者に対して損害賠償・慰謝料を請求する方法です。

未成年のいじめ加害者に対し、その親権者や保護者は監督義務を負っています。その義務を怠ったことによりいじめが発生したという因果関係を立証した上で、いじめ加害者の親権者や保護者に対して損害賠償・慰謝料を請求します。

簡単に言うと、「いじめがあった事を把握していたのに対処が不十分であった」という点を立証した上で、加害者の親権者や保護者を訴えるのです。これを行うために必要となるのは、いじめ加害者の特定や早い段階からの学校への相談、そして証拠集めといった地道な努力です。

いじめ問題を放置した学校に慰謝料を請求

学校は生徒・児童が安全に過ごせる場所でなければなりません。いじめといった不法行為などによりその安全が脅かされ、学校がきちんとした対応をしなかった場合、安全配慮義務違反を犯したとして債務不履行を理由に学校を訴えることも出来ます。

このような事実がある場合には、学校が安全配慮義務を怠ったことによる損害賠償・慰謝料の請求を起こすことが出来ます。いずれの場合においても必要となるのは、「学校側がいじめを把握していたのにたいしょをしなかったという証拠」です。

いじめの事実が発覚した早期から、相談の記録を細かく残しておくことが重要となってきます。

いじめ被害で民事訴訟に至るまでの流れを知っておく

民事訴訟を起こすということに対し、日常生活からあまりにもかけ離れているためなかなか決心がつかないという方も多くいらっしゃいます。その一番の原因となっているのは、どのような流れになるのか掴めていないという点ではないでしょうか。

もしいじめ問題で民事訴訟を起こす場合、一体どのような流れとなっているのか、実際に訴訟を起こした人たちを例にして詳しくみていきましょう。

加害者側や学校に対して内容証明郵便を送る

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の書類を送ったか」を郵便局に証明してもらえる配達物です。一般的には弁護士や行政書士などに内容証明書類を書いてもらい、それを加害者側や学校に送るようにします。

多くの場合、法律家の名前が書かれている書類を受け取ることでようやく事態の重さを理解し、それまであやふやにしていた態度を改めることも少なくありません。

出来れば穏便に済ませたいと思う気持ちが働いている相手だと、被害者側の切実な悩みをまともに受け取ってもらえず、直接被害を受けているお子様やそのご家族の精神的負担が増えることも少なくありません。

法律に訴えることも辞さない、その表れである内容証明郵便は、ともすればうやむやにしようとする相手を逃がさない上でも大きな効果を発揮します。

加害者側や学校と民事調停を行う

内容証明郵便を受け取った後、多くの場合は当事者同士で話し合って示談とするか、裁判所に出向いて調停員を交えた民事調停を行います。

いきなり裁判にしない理由は様々ですが、基本としては「いじめ問題の当事者間で結論を出す」ことが大きな目的です。

被害者側としては、いじめがなくなり謝罪の意味で損害賠償・慰謝料請求が通れば当事者間の話し合いでも良いのですが、加害者側の対応次第によっては話し合いが長引くことも少なくありません。民事調停による話し合いが進まない場合には、民事裁判へ発展することになります。

民事調停で解決しない場合には訴訟を起こす

加害者側への通達→当事者間での話し合いで結果が出ない場合は、民事事件として加害者側を訴える民事訴訟を起こします。お互いの主張の食い違いやあやふやな部分を、それぞれから提出された証拠や証言を元に法律と照らし合わせ、司法の観点から結論を出すのです。

知っておいて頂きたいのは、民事訴訟は「双方を平等に法律で判断する」という点です。

いじめを受けたと感じていても、法的に正当性がないと判断された場合、請求が通らなかったり一部要望が変更されて判決が出ることもあります。このような状況を回避するために重要となってくるのが、裁判でも有効と判断される証拠を集めることになるのです。

民事訴訟はいじめとの因果関係を証明することが重要となる

民事訴訟でいじめ被害者側の請求を全面的に支持してもうらうためには、いじめを原因とした被害であることを証明する必要があります。

このような状況を説明して納得をしてもらうために必要なのが、いじめの証拠です。ではどのような証拠を集めて訴訟に備えれば良いのか、その詳細をみていきましょう。

いじめの証拠は可能な限り集めておく

いじめ問題が発覚した時、最初から裁判を意識する人は多くありません。また、どのような証拠であれば裁判で認められやすいのか、すぐに判断出来る人も少ないのではないでしょうか。

どのような証拠が有効であるのかという点を考え過ぎてしまうと、かえって証拠集めが難しくなってしまいます。まずはどのような小さな証拠であっても可能な限り集めておき、弁護士や行政書士・探偵事務所などに相談して判断してもらうのも一つの方法です。

この他、いじめに関係すると感じたものはすべて証拠として記録・保管しておき、それらを持って専門家に相談してみるのも良いでしょう。

個人での調査が難しい場合は探偵事務所に相談する

証拠集めは被害者のお子様本人やその保護者の方々によって行われますが、場合によっては証拠を集めることが難しい状況もあります。

このように、個人で証拠を集めることに限界がある場合には、調査の専門家である探偵事務所に相談をしてみるのも良い方法です。どのような証拠があると裁判で有効となるのか、その内容や調査方法のアドバイスをもらえることもありますので、まずはメールや無料相談窓口などを利用してみましょう。

専門家と相談しながら準備を進めていく

損害賠償・慰謝料請求といった民事訴訟による責任追及は、多くの法律的知識と時間が必要となります。とくに民事調停や民事訴訟は「裁判所から指定された日時に出廷しなければならない」ため、時間的拘束や仕事の調整などで精神的に大きな負担となる方も多くいらっしゃいます。

専門の知識と経験のある専門家に代理で動いてもらうことで、いじめ被害をうけたお子様やご家族の負担を減らすだけでなく、訴えるために必要な準備をより確実に進めていくことが出来ます。

ご家族だけで無理をなさらず、状況をみながら専門家に相談することも視野に入れて、民事訴訟の準備をするようにしましょう。

まとめ

いじめによる被害の民事訴訟について、詳しくご説明しましたがいかがでしたでしょうか。最後にもう一度、内容を振り返ってまとめてみましょう。

ただでさえいじめ被害により精神的負担を強いられているお子様やご家族にとって、法律や証拠という単語はとても重く感じてしまうかも知れません。

しかし、現代の悪質ないじめに対して法的手段を講じることは決して大げさなことではなく、ごく当たり前の権利なのです。周囲の方々や専門家の力を借りながら、一つずつご自身の出来るところから始めてみましょう。