嫌がらせをやめさせる方法は？効果的な５つの解決法と最初にすべきこと

【投稿日】 2018年8月29日 【最終更新日】 2021年10月21日

近隣住民や知人からの、あるいは全く相手に心当たりのない嫌がらせやいたずら。落書きしたり物を壊されたり、あるいは物を盗まれたり悪いうわさをばらまかれたり…。様々なパターンが考えられますが、どれもこれも金銭的な被害だけでなく、精神的にも大きなダメージを受けるものばかりです。

そんな悪質な嫌がらせは一刻も早くやめさせて、心労のない穏やかな生活を取り戻しましょう。

そのためにいくつかの嫌がらせをやめさせる効果的な方法があります。そしてそれぞれにメリットとデメリット、効果的な場面があります。

嫌がらせの被害を受けたときにまず最初にすべきこと

嫌がらせの解決法には、無視や示談、訴訟、刑事告訴まで様々なものがあります。しかし嫌がらせが始まってすぐに効果的な方法は決められません。

そこでどんな解決法をとるにせよ、必ず役に立つことが2つあります。しかもそれは、嫌がらせを受けた当事者にしかできないことです。

証拠の保管・被害状況の写真

無視で嫌がらせが解決するなら何よりですが、大抵はそんなに簡単にはいきません。相手と直接交渉するにせよ、第三者を挟むにせよ、実際に嫌がらせの被害を受けたという証拠は必ず必要となります。

嫌がらせは車や自転車、ポストなどの他人の所有物を壊すものや、怪文書・ごみなどを残していくものが多いため、証拠は比較的簡単に手に入ります。それらの証拠品を捨てずに保管しおいてください。

保管が難しいものであれば、写真や動画に収めるのも1つの方法です。

被害状況の記録

被害の証拠品を残すのと並行して被害状況の記録も、被害のあった（気づいた）日時とともにできる限り詳細に残しておいてください。

その他、以下のこともわかる範囲でまとめておくと、犯人捜しの役に立ちます。

記録も被害の証拠となりますし、1つ1つは些細な被害であることが多い嫌がらせ案件では、被害の記録を積み重ねることで事の重大性を示すことができます。

嫌がらせをやめさせる効果的な5つの解決法

さて、では次は嫌がらせの具体的な解決法です。自分でできるものから、プロに依頼する法的措置まで、効果的と思える対策をメリット・デメリットとともに紹介します。

解決法1: 防犯カメラ・照明を設置する

これは一般の人にも可能な対策のうち、最も効果的といえます。

嫌がらせは主に、ターゲット（被害者）の自宅近辺で行われます。そのため自宅に防犯カメラを設置すれば、犯行現場を写真や動画に収められる可能性はあります。

また、防犯カメラ自体に犯行をためらわせる効果もあるので、それで嫌がらせが収まれば一番です。人感センサーつきの照明にも同様の効果が期待できます。やり方がわからなければ、家庭用の防犯カメラ・人感センサー設置会社などを利用するという方法もあります。

この方法のメリットは比較的手軽かつ安価で面倒な手続きがいらず、問題を大きくせずに済むことです。

しかしその反面、カメラを壊す、嫌がらせの時間帯ややり方を変えるなど犯人がいくらでも対策をとれるというデメリットがあります。かつ、自分の敷地内以外ではこの方法は使えません。

解決法2: 示談にする

嫌がらせは、防犯カメラなどの間接的なはたらきかけだけでは解決できないことも多いです。一旦は止んでもしばらくたつと再発したり、ひどいときは手口が巧妙になったりもします。

そんな場合、“嫌がらせをやめさせる”という目的に最も有効な方法が、相手との示談です。基本的には弁護士に依頼して立ち会ってもらい、示談書にて話し合いで合意された内容（接触禁止、損害賠償、反故にした場合のペナルティなど）をまとめます。

それ自体には法的効力はありませんが、示談書を公正証書化しておけば強制執行も可能となるため、後で起きたトラブルを有利に解決できるのです。

もちろん示談には相手の特定と証拠集めが必要であり、相手を交渉の場に来させるために内容証明を送るなどの手間もあります。また弁護士に依頼すれば、料金もかかります。しかし嫌がらせ案件においては、それだけの時間とお金を費やす価値のある最良の解決法です。

解決法3: 警察に被害届を出す

他人の物を壊すこと、他人の敷地に勝手に入ること、他人の物を盗むこと、相手が身の危険を感じるような脅しをすること。これらはすべて立派な犯罪です。嫌がらせ行為のほとんどは何らかの刑法に触れるため、被害を受けたら警察に被害届を出すことができます。

被害届を出すのに必要なのは、被害を受けたという証拠です。それと自分の身分を証明するものさえあれば、管轄の警察署・交番で受け付けてくれます。詳しくはこちらの記事を参照してください。

この方法のメリットは、何より手間とお金がかからないことです。

しかし被害届はあくまでも被害を報告するためだけのものです。犯人を特定する証拠がそろっていなくては、警察が嫌がらせという小規模な案件を積極的に捜査することは期待できません。

また犯人が捕まったとしても、そのことで逆恨みされることもありますし、必ずしも嫌がらせが解決するとは限りません。

被害届はどちらかといえば、示談交渉の材料として有効な手段だと考えてください。

解決法4: 民事訴訟を起こす

民事訴訟とは、民事裁判で相手の不法行為（民法 第七百九条）に関する責任を追及し、損害賠償を請求することです。

多くの嫌がらせ行為が不法行為に当たるため、確実な証拠さえあれば弁護士に依頼して、民事訴訟を起こすことができます。もちろん嫌がらせを受けた本人が起こすことも可能です。

この方法の最大のメリットは、裁判で相手の罪が認められる判決が出れば、賠償金の徴収などを強制執行できる点です。逆にデメリットは、時間と費用が掛かること。

示談で合意が得られなかった場合の方法としてはかなり有効な手段です。1つの現実的な落としどころとして、民事訴訟について詳しく書かれたこちらの記事をよく読んだうえで、ぜひ視野に入れておいてください。

解決法5:刑事告訴する

刑事告訴とは、犯人に対して罰金・禁固刑といった刑事罰を求めることです。被害を警察に訴えるだけの被害届とは根本的に異なり、刑事裁判で相手の罪を認めさせるためのものです。嫌がらせの解決法としては最後の手段といえます。

刑事告訴の詳しい内容・手順については、こちらの記事を参照してください。

つまり本当にどうしようもない場合の手段であり、しかも仮に有罪となっても犯人が嫌がらせをやめるという保証はありません。しかし相手が禁固刑を受けている間に引っ越すなどして、物理的に接触を断ってやめさせることはできます。

刑事告訴は原告（嫌がらせ被害者）にも多大な負担がかかります。他の手段が断たれる前に充分な証拠を集めて、弁護士などのプロに依頼しましょう。

※絶対にしてはいけない方法※犯人との直接対決

何としても避けてほしいのは、嫌がらせの犯人との直接対決です。

犯行現場を見たからといって、犯人と直談判しても、まず解決にはつながりません。相手を逆上させて嫌がらせがエスカレートすることもあり得ますし、証拠もなく犯人だと決めつけては、こちらが名誉棄損などの罪に問われる場合もあるのです。

そのようなことを避けるために、自分で犯行現場に張り込んで撮影を行うこともやめてください。素人のやり方では確実な証拠はまずつかめませんし、被害者もしくは加害者がけがを負っては事態は悪化してしまいます。

嫌がらせをやめさせ解決するには「犯人の特定」と「証拠」が必要

人の心の問題から始まることが多い嫌がらせ・いたずらは、相手との関係が複雑であればあるほど簡単には解決しません。できる限り相手との直接対決は避け、自分でできることを試しても解決しなければ、できるだけ早くプロに依頼しましょう。

嫌がらせの解決に役に立つプロといえば、示談や告訴を専門に行う弁護士ですが、交渉で勝つためには確たる証拠が必要となり、そこで役に立つのが調査のプロである探偵です。

後にどんな解決法をとることになっても、犯人の特定と犯行の証拠は必須です。探偵ならば決して相手に気づかれず、確実にそれらを行うことができます。かつ弁護士や警察ともパイプを持っているので、具体的な解決策に移るときにもお役に立てます。

嫌がらせ・いたずらにお困りならば、まずはぜひ探偵にご相談ください。