探偵事務所SATでは、盗撮器・盗聴器の発見調査の依頼をいただく一方「盗聴して欲しい」「盗撮して欲しい」といった相談内容もあります。

まずは、一例をご紹介しましょう。

何らかの理由があり、盗聴・盗撮を希望されるケースは多いものです。

しかし、探偵だからといって何をしても良いというわけではありません。一般の方にとっては「探偵=調査中に自由に盗撮・盗聴をしている」というイメージがあるかもしれませんが、実は探偵業法にもとづいた行動、調査でなければいけないという厳密な定めがあります。

ここでは、探偵が盗聴・盗撮に関する依頼を引き受けるケースと、断るケースの違いについて、わかりやすくご説明します。

探偵に盗聴や盗撮の依頼は可能?OKかどうかは、内容により異なります

まず、結論を申し上げますと、探偵は盗聴や盗撮の依頼を受けることもあれば、お断りすることもあります。

ケースバイケースと言わざるを得ない理由を知るために、まずは盗聴・盗撮の定義についてご紹介します。

【盗聴とは】

盗聴とはその言葉の通り、他人の会話を盗み聴くことです。また、現在の日本の法律では盗み聴く行為に対する罰則は存在していません。つまり、盗み聴くだけであれば、特に問題はないということになります。

しかし

  • 盗み聴いた情報を元に、誹謗中傷する
  • 盗み聴いた情報を元に、本人を脅迫したり、金銭を要求したりする
  • 盗聴器を設置するために、無断で敷地内や住居に侵入する
  • 盗聴器を設置するために、電話回線を改造する
  • 盗聴器を設置するために、他人の所有物を無断で破壊・改造する

といった行為自体が罰せられるため、注意が必要です。

【盗撮とは】

盗撮とは被写体や建物の管理人の許可を得ることなく、撮影する行為です。「公衆トイレや公衆浴場、スカートの中を撮影する=盗撮」といったイメージが強くなっていますが、大きな定義では、無断で撮影したものは全て盗撮となります。

しかし、現代では、多くの人がスマートフォンのカメラやデジタルカメラで写真を撮っているため、こちらも卑猥目的でなければ、特に問題視されることがないというのが現実的な見方です。

ただし

  • 調査対象者のスカートの中を覗くようなアングルの写真を撮影した
  • 撮影するために、無断で敷地内や住居に侵入する
  • 撮影した写真を元に誹謗中傷する
  • 撮影した写真を元に本人を脅迫したり、金銭を要求したりする

といった行為自体は、罰せられます。盗聴同様、注意が必要です。

探偵が盗撮・盗聴の依頼を引き受けるケースとは?

探偵が盗撮・盗聴の依頼を引き受けるケースとして、最低限次の3点をクリアしている必要があります。

  • 探偵業法に違反していない
  • 依頼主の目的を達成するために、盗撮・盗聴が必要である
  • 依頼主と調査対象者の関係が明確である

次に、探偵が盗聴・盗撮の依頼を受けるケースの一例をご紹介します。

依頼主との関係性 調査内容 具体的な依頼内容
1 配偶者 浮気調査 浮気相手との不貞の証拠を突き止めたい。裁判で使える証拠を集めるため、盗撮や盗聴をして欲しい
2 婚約者 結婚調査 性格や交友関係、他の異性の影がないかどうかなど、普段の姿を盗撮して欲しい
3 社員全員 企業内調査 企業秘密のデータ持ち去り事件が多発しているため、盗撮器と盗聴器を設置し、犯人を調査して欲しい
4 近隣住民 ご近所トラブル 深夜家の玄関前にゴミを捨てていくので、盗撮器を設置し、犯行の証拠を得たい

上記のケースは、全て依頼主と調査対象者の関係がはっきりしています。盗聴器の設置場所も他人の敷地内や公共の場所ではありません。そのため、違法行為とはみなされないというわけです。

例えば、依頼主が配偶者の浮気の証拠を掴むため、探偵を自宅に招き入れ、盗聴器の設置を依頼したとしましょう。

この場合、依頼主自ら探偵を自宅に招き入れているため、不法侵入罪には当たりません。企業からの依頼であっても、企業のフロアに設置する以上、解釈は同じです。

「自分のケースはどうなるの?」とお悩みの方は、まずは一度相談することをおすすめします。

「盗撮・盗聴100%引き受けます!」とうたっている探偵事務所は違法行為の可能性大

上記では、探偵が盗撮・盗聴の依頼を引き受けるケースをご紹介しましたが、インターネット上には「盗撮や盗聴の依頼を100%引き受けます」とうたう業者も存在します。

しかし、100%引き受けるということは、状況により違法行為に手を出すということです。

違法行為によって得た証拠は、裁判などで使用することができません。また、一般の方が違法・合法の境目や探偵業法を全て理解することは難しく、後から「違法調査で得た証拠だと知らなかった!」と、トラブルになる可能性も高いです。

さらに、調査対象者から逆に訴えられてしまう可能性もあります。

そこで、次の章では、違法業者を見抜く目を持つために、合法的調査を行う探偵が断るケースについて詳しくお伝えします。

探偵が盗撮・盗聴の依頼を断るケースとは?

まずは探偵が盗撮・盗聴の依頼を断る2つのケースについて、見ていきましょう。

【探偵業法に違反しているケース】

  • ストーカーを目的とする場合
  • DVや恐喝など犯罪を目的とする場合
  • 他人の敷地や住居に無断で入る必要がある場合
  • 復縁や復讐、別れさせ行為を目的とする場合

【依頼主と調査対象者の関係が曖昧なケース】

  • 浮気の事実が曖昧な状態での、第三者の盗撮・盗聴依頼
  • 芸能人や一方的な一目惚れなど無関係な人物への盗撮・盗聴依頼
  • 元恋人からの盗撮・盗聴依頼

ひとことで言いますと、犯罪行為・違法行為につながる内容は全てNGということです。

上記に関する依頼は、合法調査を行う探偵事務所であれば、きっぱりと断ります。これらの依頼を引き受けるとうたう探偵事務所に依頼することは、絶対に避けてください。

探偵に盗聴・盗撮を頼まずに自分で調査する?それ、絶対にNGです!

盗聴や盗撮は、熟練の技を持つ探偵に依頼することで合法的に行うことが可能です。

しかし「それなら自分で盗聴器を設置したり、盗撮したりすれば良いのでは?」と安易に考えるのは大変危険です。

素人が盗聴・盗撮を実行しようとした場合、少なくとも

  • 器械の扱いに慣れていない
  • 粗悪品の機械を購入させられ、結果が出ない
  • 調査対象者に気付かれてしまい、トラブルになる可能性がある
  • 違法と合法の境目が理解できておらず、知らない間に違法行為によって証拠を得る可能性がある

といったリスクの発生が考えられます。

もちろん「金銭的事情により、探偵に依頼することが難しい」「他人には話しにくい」など、依頼を躊躇う理由は人それぞれ異なることでしょう。

しかし、まずは一度、探偵事務所SATにご相談ください。ご相談は無料です。また、当然ですが相談内容は秘密厳守、一切外部に漏れることはありません。

探偵は、合法調査により盗撮・盗聴を行うことが可能!まずは一度ご相談ください

調査のプロである探偵事務所SATは、合法調査が基本です。そのため、まずは現状や今抱えておられるお悩みについてお聞かせください。その上で、解決に向けた調査方法を提案いたします。

もちろん、必要であれば、盗撮や盗聴を行います。また、他の手段を用いることで効率的に目的が達成できると予想される場合は、調査方法をお話しし、ご了承をいただいた上で調査を開始します。

探偵事務所SATでは、盗撮や盗聴だけに焦点を当てることはありません。どうすれば依頼主の最終的な目的が達成できるのか、その部分に重きを置き、常に合法的に行動・調査を進めます。

グレーゾーンの探偵事務所や、違法調査の可能性が高い探偵事務所に依頼することで、依頼主の方が罪に問われる可能性も高まります。

リスクなく、本来の目的を達成するためにも、まずは一度探偵事務所SATにご相談ください。