夫または妻の浮気が原因で離婚することになった場合、慰謝料を請求する権利があります。しかし、探偵に浮気調査を依頼した際に発生した費用に関しては、どうなるのでしょうか?

そもそも、調査費用は夫または妻が浮気をしなければ、本来払う必要のなかったお金です。浮気をされた側が支払うのは腑に落ちないとお思いの方も多いことでしょう。

ここでは、浮気調査でかかった費用を夫・妻・浮気相手に請求できるケース、できないケースについて、裁判事例も交えてご説明します。

夫・妻・浮気相手に調査費用の請求は可能?

答えは、ケースバイケースです。曖昧な答えとなり申し訳ありませんが、状況によって認められることもあれば認められないこともあるというのが現実のところです。

請求できるかどうかの判断基準は、浮気(不貞行為)を立証するための方法が他もあったのか、なかったのかという点にあります。

認められたケース、認められなかったケースをそれぞれ見ていきましょう。

認められたケース:Aさんの場合

配偶者と浮気相手は、LINEや電話で頻繁にやりとりをしていた。不貞行為の証拠こそないものの、明らかに2人分と推測されるレストランのレシートや出張と偽り、旅行に出かけているなど、親密な関係にある異性がいることは明らかであった。

しかし、配偶者は断固として浮気を認めようとせず、相手の特定も困難であったため、Aさんは探偵に浮気調査を依頼。ラブホテルに出入りする証拠写真、浮気相手の特定を含めた調査報告書をもとに、裁判を起こした。

探偵に調査を依頼しなければ、不貞行為の証拠を獲得したり、浮気相手の特定をしたりすることは不可能だったと判断され慰謝料とは別に、浮気調査費用の請求が認められた。

認められなかったケース:Bさんの場合

配偶者と浮気相手は、LINEや電話で頻繁にやりとりをしていた。配偶者に問いただすと、浮気の事実を認め相手の名前も告げた。

しかし、浮気自体を辞めるつもりはなく、離婚もしないと言っている。Bさんは慰謝料請求と離婚請求のため、探偵事務所に調査を依頼。

不貞行為の証拠を元に、慰謝料と共に探偵の調査費用を請求したが、探偵に依頼する前から配偶者が浮気を認めており、浮気相手の特定もできていたことから、探偵に依頼する必要性が感じられないと判断。慰謝料請求は認められたが、調査費用に対する請求は却下された。

2人の大きな違いは

  • Aさん:探偵事務所に依頼したことで、不貞行為の証拠と浮気相手の特定が可能となった
  • Bさん:探偵事務所に依頼する前に、配偶者は浮気を認めており、かつ浮気相手が特定できていた

という点にあります。

現在(探偵に依頼する前)すでに得ている情報の内容や質が、調査費用請求には大きく影響すると考えてください。

「調査費用」ではなく別の方法にて請求する方法もある

「配偶者が浮気を認めていたとしても、それだけで証拠になるのか不安」「探偵に依頼し、確固たる証拠を獲得しておいた方が安心できる」と考える人もいることでしょう。

だからといって、調査費用が全額自腹となるのは辛いものです。

しかし、ご安心ください。

裁判で調査費用を請求する以外の方法もあります。

  • 請求する慰謝料の金額に、調査費用を組み込んでおく
  • 示談で決着する際には、示談書に「調査費用負担」を記載した上で、浮気相手に合意を求める(=相手に支払い義務が発生する)

現在の状況によって最適な請求方法は変わります。しかし、一般的には浮気調査にかかった費用を請求したい場合、調査費用として請求する方法以外にもあると考えておくと良いでしょう。

浮気調査の費用を請求した場合、認められる金額は?実際の裁判事例を元にチェック!

実際の裁判事例では、浮気調査の費用請求に対して

  • 請求が認められたケース
  • 却下されたケース
  • 一部認められたケース

の3種類に分けることができます。

実際の裁判事例と照らし合わせて、金額と共に確認してみましょう。

浮気調査費用の請求が認められたケース

内容 請求額 判決 認められた金額
1 愛人の本名・素性を明らかにするため、探偵に調査を依頼。 500万(調査費用額不明) 調査により旅行の事実、愛人宅への宿泊の事実が明らかになったことから、調査の必要性があった。ただし、通常必要とされる調査費用の限度内にて損額と認めることが妥当。 100万
2 愛人が不貞関係を認めず、関係を継続。探偵に依頼し報告書を作成。 500万(その内、調査費用252万) 探偵が作成した報告書の証拠能力を認める。調査費用のうち100万の限度で因果関係を認める。 150万

浮気調査費用の請求が却下されたケース

内容 請求額 判決 認められた金額
1 100万で浮気調査を依頼。不貞行為の証拠となるラブホテルへの出入り写真を含む報告書を作成。 調査費用100万 探偵調査期間以前に、愛人は不貞関係を認めている。調査費用は、因果関係のある損害として認めることはできない。 なし
2 SNSにて妻の浮気を知り、探偵に妻の浮気調査を依頼。不貞行為の証拠を入手。 調査費用315万 SNSにて浮気の事実を知っていたことから、調査をしなければならなかったとはいえない。必要性・相当性は認められない。 なし

浮気調査費用の請求が一部認められたケース

内容 請求額 判決 認められた金額
1 不貞行為の証拠入手のため、探偵に調査を依頼。調査結果の日時と、愛人の手帳の内容が一致した。 調査費用157万 不貞行為立証のために調査を依頼したことは妥当である。調査料金のうち一部を、因果関係のある損害として認める。 100万
2 不貞行為の証拠入手のため、探偵に尾行調査を依頼。写真を含む調査結果を入手。 調査費用207万9000円 調査内容はそれほど専門性が高い調査とは言えない。一部のみ、認めることが妥当である。 10万

裁判において認められる金額は、調査の難易度や必要性によって異なる

裁判事例から、調査費用を請求した場合も全額が認められることは、ほぼないということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

中には、調査費用約17万円に対して、全額請求が認められたケースもあります。しかし、一般的な調査費用に比べると低額であることが大きな理由のひとつと考えられます。

一般的には、調査費用がどれだけ高額になったとしても、調査費用の請求に対して100万円を超える金額が認められることはないと考えておいたほうが良いでしょう。

  • 調査は必要か
  • 金額は妥当か
  • 調査結果が不貞行為の立証にどれくらい役立っているか

以上3点を総合的に判断し、判決が下ることになります。各個人のケースに当てはめ、探偵事務所・弁護士に相談することをおすすめします。

浮気調査にかかる費用を不安に感じたら?まずは契約前に相談を

浮気調査費用は、夫・妻・浮気相手に請求できるケースが多いものの、全額を請求できるわけではありません。

また

  • すでに浮気の事実や証拠をある程度確保している
  • 依頼した探偵事務所の調査レベルが低い
  • 依頼した探偵事務所の調査料金が一般的基準に比べて明らかに高額である

といった場合は、特に注意が必要です。

探偵に依頼する際には、現在の状況を伝え、浮気調査費用を請求できるかどうか、受け取れる金額はおおよそどれくらいになるのか、事前に確認しておきましょう。

その際に、無責任に「大丈夫です」「全額請求できますよ」などと安請け合いする業者は避けましょう。後から請求できるからと、過剰な調査費用を請求するパターンがあるためです。

また、調査レベルが低い場合も、金額と調査内容が妥当ではないと判断される可能性が高くなります。そのため、一定のレベル以上の探偵事務所を選ぶようにしましょう。

信頼できる探偵事務所の選び方につきましては、別ページ「失敗しない探偵事務所の選び方!信頼できる・避けるべき探偵の見分け方」を、ご参照ください。

探偵事務所SATでは、浮気調査のご依頼、なおかつ裁判を想定されている方に対しましては、ご希望に応じて、慰謝料請求、浮気調査費用請求に関する情報をお伝えしています。また弁護士との連携もとっていますので、より具体的な話し合いが可能です。

実際に、浮気調査費用としての請求が認められないケースであっても、慰謝料に含めたり、示談書に記載したりすることで、本来希望する金額を得られる場合がありますので、どうぞご安心ください。

また、探偵事務所SATでは、依頼主一人ひとりの状況や予算に合わせたきめ細やかなカウンセリングに対応しています。

「浮気調査を依頼したいけれど、費用が心配」「多額の調査費用がかかるのでは?」等、調査費用に関する心配をお持ちの方も、まずは一度無料相談をご利用ください。