SNSなどの副業詐欺に注意！見分け方や騙されてしまった時の対処法

【投稿日】 2021年9月17日 【最終更新日】 2022年10月27日

コロナの影響で気軽に出かけられない日々が続いています。

在宅ワークで自宅にいる時間が増えてきている方も多いのではないでしょうか。

その中で注目されているのが副業です。

誰でも簡単に家で稼げるとなれば、やってみたいと思う方が多いと思います。

しかしながら注意しなければならないのが、SNSなどで勧誘された副業が詐欺だった、というケースが増えているのです。

もちろんすべての副業が詐欺というわけではありません。

この記事では副業詐欺の手口と、もし被害に遭ってしまった場合どう対処すればいいのかについてご紹介します。

騙されないために、怪しい会社やSNSのアカウントの見分け方もご紹介するので参考にしてください。

副業詐欺の手口とは？

副業詐欺の手口は実に様々なケースがあります。

実際にあった詐欺の手口をご紹介します。

「稼ぐ方法を教えます！」といった商品を購入しても儲からなかった

「誰でも簡単に稼ぐ方法を教えます」といった謳い文句で、「転売ビジネス」「せどり」について書かれたガイドブックを購入してもまったく稼げなかったケースです。

この手口では最初１万円程度の教材を購入させられますが、具体的な内容が記載されておらず、さらに高額のサポートプランや教材を購入させてきます。

この有料プランに入っても実際に利益を得ることができず、元手を取り返すことはできませんでした。

副業に必要な道具を高額で購入させられた

副業に必要な道具を高額で購入させられるケースでは、仕事を始めればすぐに取り戻せるからと説得させられて購入してしまう人が多いです。

実在する道具以外にもパソコンで使用するツールも販売されており、物理的なものと違って、架空や偽物だと気づきにくいので騙されやすいです。

中には購入させてから使用するためには資格が必要だと言って、架空の資格試験を受けさせて何度も不合格にして受験代や勉強料も取られるようです。

メルマガ作成内職をきっかけにホームページ作成費用をだまし取られた

メールマガジンの原稿作成の仕事をしていると「あなたの文章はレベルが高いので歩合制の仕事をしませんか」と勧誘され、言われるままにホームページ作成の費用を払ってしまったが儲からないというケースです。

ホームページの他にも、アフィリエイトの仕事を紹介するためコンサルティング料を支払うよう請求する手口もあります。

会社に隠れて副業をしている方が「職場にばらされたくなかったら支払え」と支払いを強要されるケースも起きています。

バイナリーオプション取引で出金できない

バイナリーオプションとは為替相場等が上がるか下がるかを予想する金融商品です。

「バイナリーオプションで必ず儲かる方法がある」と紹介され、リスクを理解しないまま勧められた海外業者と取引を始めてしまい、入金したはいいものの出金できないトラブルが発生しています。

他にも、架空の取引をさせられて儲かっているように錯覚させ、さらに入金させる手口もあります。

「人に紹介すれば報酬を得られる」モノなしマルチ商法

マルチ商法とは、商品・サービスの販売組織に加入したうえで、友達を紹介して新たに加入させると紹介料やマージンが発生して、自分の利益になるという商法です。

化粧品や健康食品は昔からあるので注意している人もいると思いますが、最近では物理的なモノがない、「モノなしマルチ商法」が横行しています。

仮想通貨を取り扱っている会社に投資し、その配当報酬がもらえると紹介されますが、実際の仕組みはあいまいで、報酬も受け取れません。

副業詐欺の特徴は？

副業詐欺の手口は様々ですが、特徴はほとんど同じです。

次の項目に当てはまる場合は副業詐欺である可能性が非常に高いです。

• 「絶対に」「誰でも」「簡単に」のキーワードを使っている
• 初めは１万円程度から、そのあとに高額サービスを紹介してくる
• 一旦１～３万円の儲けをさせて信用させてくる
• 具体的な仕組みがあいまい

「絶対に」「誰でも」「簡単に」のキーワードを使っている

「絶対に稼げます！」「誰でもできる作業です！」「簡単に儲けられます！」といった文言を使っている場合は注意しましょう。

副業を始めたい人は本当に稼げるのか不安ですし、初めての分野に挑戦する場合は失敗を恐れるものです。

また、隙間時間に簡単に儲けられる副業があれば理想ですね。

そうした心理を悪用したものが副業詐欺です。

お金を稼ぐ上である程度のリスクは付くものです。

そうしたリスクを隠して良いことばかり言っているサイト・会社はまず疑いましょう。

初めは１万円程度から、そのあとに高額を要求する

副業詐欺では最初に１万円前後の教材を購入させ、そのあとに高額サービスやツールの購入を促してきます。

初めに高額を支払うのは気が引けますが、１万円程度なら買ってみてもいいと思う方が多いのではないでしょうか。

購入してみると具体的に稼ぐ方法が書かれておらず、本格的に始めるには有料プランに加入することが条件とされています。

有料プランに加入するにも「人気のため順番待ちが発生しています」と他にも参加者がいるように言われるため信用度も上がってしまうので注意が必要です。

初めに投資が必要な副業はほとんどが詐欺だと思って良いでしょう。

一旦１～３万円の儲けをさせて信用させてくる

これは最初に副業をさせて信用させてからお金をだまし取る手口です。

まず１～３万円程度の儲けを発生させて、もっと稼ぐには有料プランに加入する必要があるとお金を請求するケースです。

有料プランの他にも、ツールの購入や資格取得など様々な手口があります。

一旦利益が出ているので信用してしまいがちですが、初めに追加料金が発生すると説明を受けていないなら詐欺ですので、お金を払わないよう注意が必要です。

具体的な仕組みがあいまい

詐欺グループは詐欺に力を入れているので、当然利益を上げるための仕組みを完全に説明することはできません。

よく話を聞いても仕組みがわからない、なんだかあいまいなことを言っている場合は契約を避けましょう。

マルチ商法の場合は話を聞いているうちに気づくことができた方もいるので、事前に説明をきちんと聞くことも大切です。

「稼げる」という点に注目しすぎて信用しすぎることも良くありません。

専門的な質問をして回答できない会社は信用しないことです。

騙されてしまった場合の対処法は？

お金を取られた後に騙されたと気づいた場合、諦めずに次の場所に相談してみましょう。

うまくいけば返金してもらえる可能性が高くなります。

消費生活センター

消費生活センターは商品やサービスの苦情を受け付けている行政機関です。

事業者との交渉の方法や解決策の助言、場合よっては交渉の手伝いをしてくれます。

被害にあったら都道府県にある消費生活センターに電話するか、「188」に連絡すれば近くの消費生活センターにつないでくれます。

年末年始以外は年中無休で相談が可能なので、騙されたと気付いたらすぐに相談しましょう。

警察

緊急性が高い場合や被害額が甚大な場合は「110」に連絡したほうがいいですが、ちょっと気が引けるという方は「サイバー犯罪相談窓口」に連絡しましょう。

インターネット上のトラブルを専門にする相談窓口のため、スムーズに話が進みます。

被害件数が多いほど問題解決まで早くなるので、返金の可能性も高くなります。

他の被害者のためにも必ず相談しましょう。

クレジットカード会社

クレジットカードで商品・サービスの支払いをした場合、商品が届かなかった、不良品であったなど問題が発生した時にクレジットカード会社に支払いを拒むことができる権利を「支払い停止の抗弁権」と言います。

これには「抗弁書」が必要なので日本クレジット協会のホームページを参考に作成しましょう。

クレジットカードの停止について分からないことがあれば、日本クレジット協会の「クレジットに関する相談窓口」に相談しましょう。

弁護士

これまで紹介した相談先で返金ができていれば良いですが、できなかった場合は弁護士に相談しましょう。

警察は犯人を逮捕するのが仕事ですので、確実に返金してもらいたい場合は弁護士が向いています。

法的手続きなど業者と交渉してくれるので、返金処理に持ち込むことができます。

ただし弁護士の費用は高く、着手金の他に成功報酬を支払う必要があるので、返金額を超えてしまう可能性もあります。

そうした場合は集団訴訟に参加しましょう。

SNSで「集団訴訟　会社名」で検索すると仲間を集めている人がいるかもしれません。

1人で弁護士を雇うよりの何人かで割り勘したほうが安くなりますし、返金される確率も高くなるので仲間を探してみましょう。

探偵

弁護士を雇うとしても、返金してもらうには証拠が必要です。

これまでやり取りしていたメールなどは証拠として必ず取っておきましょう。

副業詐欺ではSNSなどで連絡を取るため、相手のアカウントが消えて連絡が取れなくなったりすることが良くあります。

会社の電話番号に連絡しても繋がらない、会社のホームページが無くなっているなど、相手の行方が分からなくなってしまった場合は弁護士でも返金が難しいです。

そうした場合は探偵に相談しましょう。

探偵は弁護士と違い、直接返金手続きはできませんが、相手の居場所を特定したり詐欺の証拠を集めたりすることができます。

証拠が足りない、相手の情報が無い場合は探偵に依頼すると良いでしょう。

騙されないために注意すべきことは？

副業詐欺は第一に騙されないことが大切ですが、副業すべてが詐欺というわけではありません。

怪しいもの、正しいものを判断する必要があります。

次のような場合は詐欺の可能性が高いので十分注意してください。

お金持ちアピールのSNS投稿

TwitterやInstagramで札束や銀行の残高、高級ブランド品の写真を上げているアカウントを見たことはないでしょうか。

こうしたアカウントで「稼ぐ方法教えます」「稼ぎたい人は連絡してください」など書いている場合は100％詐欺であるといって間違いありません。

Twitter、Instagramに限らず、詐欺グループは他サイトに誘導したり電話でやり取りをしたがったりするので、すぐに他サイトに誘導しようとした場合も注意しましょう。

また、成功例を紹介するのも詐欺師の特徴です。

「おかげで100万円稼ぐことができました」など不自然に多数の人が成功例を紹介しているのはこちらを信用させようとしているので、安易に信じてはいけません。

親しくない人からのDM

副業を始めたい旨のツイートをしたり、副業で稼いでいる人のアカウントをフォローしたりした後、突然DMが来る場合があります。

自己紹介と一緒に、自分がいかに成功したか詳しく書いた文章が来たら警戒してください。

最近増えている副業詐欺に引き込む手口ですので、親しくない人からいきなり儲け話を持ち込まれたらほとんど詐欺だと考えてよいでしょう。

また「会って話がしたい」「電話で説明したい」というのも、丸め込まれてしまう可能性が高いので、話だけでも…と乗ってしまうのは危険です。

相手にしないのが一番効果的です。

会社の情報があいまい

契約をする前に、会社名をネットで検索してみましょう。

架空の会社の場合、情報が出てこなかったり、住所が正しくない場所であったりします。

会社ホームページがあっても、連絡先など詳しい情報が書かれていない場合も怪しいです。

ホームページに事業について書かれていない場合や、あいまいで具体的に何をやっているのかわからない場合も関わらない方が良いでしょう。

また、すでに被害に遭った人がSNSやブログで警告している場合もあるので、会社情報と一緒に評判も調べておきましょう。

「他に待っている人がいるからすぐに契約する必要がある」「今しか契約できない」などと契約をすぐに迫ってくる場合もありますが、一度落ち着いてその会社のことを調べるようにしてください。

初めに投資を必要とする副業

様々な副業がありますが、初めに投資やサポートを必要とするものは疑ってください。

初期費用が少なかったとしても、後からあれこれと必要な費用を増やしてくるパターンもあります。

事前の説明に無かった費用が発生するのは契約違反です。

「もっと稼げるようになるから」「元手はすぐ取り返せるから」といった甘い言葉に惑わされないことが大切です。

SNSの怪しい投稿・DMには気を付けよう

SNSは様々な情報を収集できるので便利ですが、それは詐欺グループも同じことです。

詐欺に引き込めそうな人を検索して見つけてしまうので、自衛するしかありません。

うまい話というのは落とし穴があるものです。

簡単に副業を始めたい気持ちはわかりますが、SNS経由で安易に儲け話に乗らないように注意しましょう。

もし信用できる会社を見つけたら、万が一のことを考えて契約や手続きに関しての資料・メールなどを取っておくことをおすすめします。

スクリーンショットを撮ることも効果的です。

もし詐欺被害に遭ってしまった場合、返金手続きには証拠が必要になってきます。

電話も録音するなど、様々な事実・証拠を取っておきましょう。

録音を嫌がった場合は詐欺まがいである可能性があるので、その時点で返金に関する資料を集め始めてもいいでしょう。

おかしいなと感じたらすぐに相談することで返金もスムーズに進みます。