悪質な不動産会社が行うデート商法 被害を最小限に食い止めるための対処法は？

【投稿日】 2022年11月21日 【最終更新日】 2022年11月21日

一般的な「デート商法」は、SNSや「マッチングアプリ」「婚活アプリ」で知り合った相手とデートをして好意を抱かせ、アクセサリーや絵画などを購入させるというものですが、最近では悪質な不動産業者が「デート商法」によって不動産を購入させる「不動産デート商法詐欺」が多発しています。

この記事では、SNSや「マッチングアプリ」「婚活アプリ」などでの出会いをきっかけとした「悪質な不動産会社が行うデート商法」の手口や対処法などについて紹介します。

不動産会社が行う「デート商法」とは？

不動産会社が行う「デート商法」とは、不動産会社の社員や販売員などの詐欺行為を行う者が素性を隠してターゲットに近づき、デートを重ねることによって好意を抱かせ、投資用マンションなどの不動産を購入させるという悪質な詐欺行為です。

「デート商法」は、別名「恋人商法」とも呼ばれていることからも分かるように、ターゲットの恋愛感情を巧みに利用して「断ると相手に嫌われるかもしれない」という気持ちにさせて購入契約を迫ってくるものです。

さらに、このような購入契約は「クーリングオフ」によって契約を解除することができるのですが、「クーリングオフ」が可能な8日間の間は、恋人のふりをして連絡などを取り続けてターゲットが「クーリングオフ」をしないようして、8日間が過ぎると連絡が取れなくなってしまうというケースもあります。

ターゲットはそこで騙されていたことに気が付きますが、その時点では「クーリングオフ」はできず、多額のローンが残ってしまうことになります。

また、詐欺行為を行う者が不動産会社の社員ではなく、現役OLやキャバ嬢、サラリーマンなどという場合もあり、不動産会社に紹介すると数万円、購入契約させると数十万円という報酬をもらうために活動しています。

もし、不動産会社の社員から購入した場合で「デート商法」に該当すれば法的手段を取ることも可能ですが、不動産会社に所属していない者を法的に裁く手段は現在のところ存在しません。

そのため、不動産を購入させようとする「デート商法」には絶対に引っかからないようにしなくてはなりません。

不動産会社が行う「デート商法詐欺」の手口

「デート商法」に引っかかってしまう可能性は日常生活のあらゆるところに潜んでいると考えた方が良いかもしれません。

特に、ネットでSNSや「マッチングアプリ」「婚活アプリ」などの利用が当たり前になっている現代では、さらにその可能性が高くなっていると考えられます。

ここでは、いくつかの代表的な手口を紹介しますので、もしこのような場面に遭遇した場合は十分に注意するようにしてください。

「不動産デート商法詐欺」のきっかけ

まず、「デート商法」のきっかけとしては次のような手口があります。

「不動産デート商法」の詐欺師は、なるべく短期間で効率的に不動産を購入させたいと思っているので、いろんなきっかけを作って接触してきた後からの進展が異常に速いという特徴があります。

初めて会ったばかりでお互いのことをほとんど知らないのに、電話やSNS、アプリなどでデートの約束をしてくる相手には十分注意する必要があります。

街頭でのアンケート調査・市場調査

これは古典的な手口の一つです。

街頭での「アンケート調査」や「市場調査」を装ってターゲットに声をかけてきっかけを作ります。

当然異性に声をかけてきますが、かなりの美人やイケメンが多いということです。

調査の内容として、最初は不動産関係の質問をしてきますが、途中から親しげに世間話やプライベートな話をはじめていかにも気がありそうな態度を示すようになり、「LINEやメールの連絡先を交換しよう」と言い出します。

または、アンケートの質問項目にメールアドレスなどの記入欄がある場合もあります。

このようにして個人的なつながりができると、特に用事もないのにプライベートな連絡をしてきたり電話がかかってきたりデートに誘われたりします。

そして、ある時に不動産の購入を勧められることになります。

SNSやアプリ

インターネット環境の発達により、SNSや「マッチングアプリ」「婚活アプリ」を利用する人が増えており、見知らぬ人とも簡単に連絡を取ることができるようになりました。

このSNSやアプリの利用者の中に不動産会社の販売員などが紛れ込んでいて、常にターゲットを探しています。

目的のターゲットを見つけると、DMなどを使って連絡をしたりデートに誘ったりしてきて親密な関係を作り上げて、不動産を購入させてしまいます。

街コン

SNSやアプリ以外の街コンなどの出会いの場にも詐欺師が紛れ込んでいます。

この場合は、投資コンサルタントやファイナンシャルプランナーなどの投資の専門家を装い投資の話などをしてターゲットに信頼感を与え、年収や資産状況などを聞き出します。

そのうえで、デートに誘いだしたりして「あなたは投資が向いている」というような話をして不動産購入の契約をさせてしまいます。

「不動産デート商法詐欺」で気を付けたい言葉

「不動産デート商法詐欺」に遭わないためには、怪しいきっかけには応じないことが大切ですが、それでもデートをすることになってしまう場合があるかもしれません。

もし、デートの時などに不動産の購入を勧められて、その時に次のような言葉をかけられたときには、ほぼ間違いなく「不動産デート商法詐欺」だと考えても良いと思われます。

これらの言葉は、暗に結婚をほのめかす内容だったり、または購入してもらえない場合は別れにつながるというような不安をあおる内容だったりします。

民法では、詐欺や脅迫などによって不当に契約させられた場合には契約の取り消しを求めることができますが、「デート商法」のこれらの言葉は詐欺や脅迫には当たらないため被害の立証が非常に困難になるという現実がありますので、特に注意が必要なのです。

「不動産デート商法詐欺」の被害を最小限に食い止めるための対処法

悪質な不動産会社が行う「デート商法詐欺」の手口や気を付けるべき言葉などを紹介しましたが、それでも騙されて不動産を購入してしまう場合があるかもしれません。

ここでは、そのような場合にどうすれば良いのかという対処法について解説します。

まずは一人で悩まずに専門家に相談してみる！

「不動産デート商法詐欺」の被害に気が付いたときやその疑いがあると感じたときには、すぐ専門家に相談することが大切です。

主な相談先としては次のようなところが挙げられます。

消費生活センター

消費者ホットライン「188」に電話を掛けると、無料で相談に応じてくれて問題解決のための助言や各種情報の提供をしてくれます。

必要に応じて、被害内容に対応できる弁護士を紹介してくれます。

警察署の生活安全課

警察署の生活安全課でも無料で相談に乗ってくれますので、電話「#9110」に連絡してみましょう。

法テラス

国が運営する「法テラス」では法律の情報提供や弁護士の紹介をしてくれます。

収入等が一定額以下であることや勝訴の見込みがないとは言えないこと、などの条件を満たすと費用を立て替えてもらうことができます。

探偵事務所

「不動産デート商法詐欺」は、相手に違和感や疑いを持った時点で対処するのが一番ですが、「本当に相手がそう想ってくれているのかもしれない」と、なかなか騙されるまで気づかないものです。

そのため、まずは相手に違和感や疑いを持った時点で、探偵に相手の素性調査を依頼するのも1つの手段です。

また、被害にあった後に相手側が姿をくらましたり、「証拠でもあるの？」と開き直ったりした場合に、相手の素性や所在地の調査や、証拠収集をしたい場合にも探偵事務所への依頼がおすすめです。

クーリングオフを利用して契約解除できる場合がある！

不動産の売主が宅建業者である場合は、宅建業法の「クーリングオフ」によって契約解除できる場合があります。

それは、宅建業者の事務所以外の場所で契約された場合に限られるのですが、「不動産デート商法」の場合は、カフェやファミレスなどでデート中に契約が行われることが多いため、この場合「クーリングオフ」が適用できます。

ただし、売主が宅建業者ではなく仲介業者の場合は適用されませんので注意が必要です。

さらに、「クーリングオフ」が可能な8日間が過ぎてしまった場合や、物件の引渡しと代金の支払いが終わった後では「クーリングオフ」をすることができません。

不動産業者側もこのことはよく分かっていて、「クーリングオフ」が可能な8日間や物件の引き渡しと代金の支払いが終わるまでは販売員などが連絡を取り続けますが、「クーリングオフ」期間が過ぎると連絡が取れなくなってしまいます。

消費者契約法によって契約解除できる場合がある！

2018年6月15日に消費者契約法が改正されて、「デート商法」を含めた不当な勧誘による契約の解除ができるようになりました。

しかし、被害に遭った者が「社会生活上の経験が乏しい」という条件が付いていますので、すべてのケースにおいて契約解除が可能とはならないので注意が必要です。

悪質な不動産会社はSNSやアプリを使って「デート商法詐欺」を行っている！

この記事では「デート商法」の中でも被害金額が高額な「不動産テート商法詐欺」の手口や対処法などについて解説しました。

最近ではインターネットやスマホの利用が一般的になり、SNSやアプリを使って知らない人と交流することが当たり前になってきています。

「不動産デート商法詐欺」は被害金額が大きいため、被害者のその後の人生に大きなダメージを与えてしまいますし、被害の立証が非常に難しいという問題もあります。

身近に潜む詐欺のリスクを十分に理解して、SNSやアプリなどを利用したデートの誘いに乗らないことが大切です。

不動産デート商法詐欺の相手に関する調査や証拠収集なら、探偵事務所SATにご相談ください！

不動産デート商法詐欺は、たとえ「疑わしい」「怪しい」と自分が思っていても、「相手がもし本当に言ってくれていたら・・・」「こんな素敵な異性と出会うことはめったにないかもしれない・・・」など相手を信じたい気持ちから、何も対処せずに騙されてしまうケースがほとんどです。

もちろん、本当の気持ちとして「二人で将来住むために〜」「老後の資金作りのために〜」などと言っている場合もあるかもしれません。

しかし、その気持ちが本当かどうかを、相手に恋心を持ったご自身で判断するのは、非常に難しいものです。

少しでも相手が怪しいと思ったり、違和感を持った場合には、まずは相手がどういう人なのか、相手が言っている経歴や職業、行動は本当なのか、などの調査をプロに依頼するのがおすすめです。

探偵であれば、相手に気づかれることなく、相手の素性や行動、詐欺師の疑いがあるのかどうかを調査することができます。相手側にバレる心配はありません。

もちろん、デート商法詐欺に騙された後に行方不明になった相手の所在地調査や、デート商法詐欺の立証にあたっての証拠収集なども可能です。

もし調査をして相手に嘘偽りがなく、何も問題がないようであれば、安心して相手との仲を深めることができますし、将来の幸せに向かって思い切り進んでいくためにも、少しでも「疑わしい」「怪しい」という気持ちが自分の中にあるのであれば、相手を密かに調査しておきましょう。

探偵事務所SATには警察OBの探偵が在籍しており、探偵と警察双方の視点から、探偵業法に基づくあらゆる調査手法を用いて、相手の素性や経歴、所在地の調査、裁判に有効な証拠収集などを行っています。

まずは、お電話やメールにてご相談ください。