民事訴訟で賠償金が発生するような大きなトラブルでも、相手の名前すらわからないというケースは少なくありません。

物理的あるいは精神的に被害を受けていれば、訴訟やその他の法的手段で解決するべきですが、相手がどこの誰なのかわからなければ弁護士は内容証明も送れません。では、相手の名前がわからない場合、どんな調べ方があるのでしょうか。

「民事訴訟・内容証明」相手の名前がわからないことで訴状・内容証明が送れないケース

訴訟や内容証明などの法的手段でトラブルを解決するには、原則的に相手の名前と住所が最低限必要です。住所が必要なのは手続き上の理由が主ですが、相手の名前を知らなければ訴える相手すらはっきりせず、裁判も調停もまったく意味をなしません。

しかし実は、訴えたくても相手の名前すらわからないトラブルはたくさんあります。

これらのトラブルは、どれも家族や親族でなく他人とのトラブルです。だからこそ相手の名前がわからないケースが多く、かつ法的な解決を要します。しかもこちらに落ち度がなくても巻き込まれる可能性があるためどのトラブルも、誰にとっても他人事ではありません。

「裁判、調停、示談」相手の名前がわからない、本名不明の案件を弁護士は解決できる?

弁護士

裁判、調停、示談などで法的に解決するには弁護士の協力が必須ですが、相手の名前(本名)がわからないと、弁護士にはどうしようもありません。裁判を起こすには相手の住所・氏名を特定して訴状を送付しなければなりませんし、調停・示談でも相手に通知したり内容証明を送ったりしなくてはならないからです。

しかし弁護士にだけできる調べ方もあります。それらを活用すれば、裁判を起こす相手の名前を知ることはできるのでしょうか。

士業(弁護士・司法書士など)の職務上請求

弁護士は職務上請求の権限があるので、依頼を受けた案件に関して様々な情報の開示を請求することができます。これを利用すれば、個人情報保護の観点から閲覧が制限されている住民票や戸籍などの取り寄せが可能です。この権限は行政書士などの士業も有しています。

しかし住民票も戸籍も、相手の氏名がわからなければ請求自体が不可能です。よって相手の名前を調べる材料としてはあまり有効とは言えません。

参考リンク:戸籍法 第10条の2

弁護士会照会

弁護士会という弁護士の団体を通して、相手の勤務先や加入している銀行・携帯電話会社に情報の開示を求める方法もあります。これを弁護士会照会といい、弁護士個人で請求するより多くのケースで有効です。

この方法なら、相手の銀行口座番号か電話番号などから氏名を調べられるケースもあります。しかし、名前のわからない相手の口座番号や電話番号を知っているというのは、あまり現実的ではありません。特殊なケースでのみ有効な方法と考えるのが妥当です。

弁護士会照会で相手の名前(氏名)を調べられるケース

  • 勤務先だけわかっている配偶者の不倫相手
  • 番号通知でかかってくるいたずら電話
  • 万引き犯などの制服から学校がわかっているケース
  • 近隣トラブルで住所や部屋番号までわかっているケース(大家さんに問い合わせる)
  • インターネット上のトラブルに関するIPアドレス等の開示請求

ただし弁護士会照会も絶対ではありません。請求先が情報の請求に応じてくれず、情報開示について争う裁判が必要になることもあります。また弁護士会照会をすると弁護士会にも料金を支払わなくてはならない点も注意してください。

所有不動産が判明しているなら登記簿謄本から所有者の名前を特定

これは弁護士でなくても誰にでも可能な方法ですが、法務局で不動産登記簿を調べれば、土地・建物・分譲マンションなどの所有者の氏名がわかります。オンラインでも登記簿謄本の請求は可能です。

不動産登記簿から名前がわかるケース

  • 相手の住居が持ち家である(分譲マンションを含む)
  • 相手が所有している自社ビルや賃貸物件などの住所がわかっている
  • その他、相手が所有している土地や建物などの住所がわかっている

正確な住所がわかっていなくても、現在ではGoogleマップなどで調べられます。但し相手の住んでいる賃貸物件の登記簿謄本を調べても、大家さんやオーナーの名前しかわかりません。相手が不動産を持っていてその住所が特定できるというケースでのみ有効な方法です。

「民事訴訟・内容証明」相手の名前を自分で調べることはできる?

相手に関する情報を充分に持っていれば、あるいは相手との関係性によっては、名前を自分で調べることも可能です。

自分で相手の名前を特定する方法

  • 相手の家の表札を見る
  • 本人に名前を尋ねる
  • 名前を知っていそうな第三者に尋ねる
  • 登記簿謄本を取り寄せる(※相手の所有する不動産がある場合のみ)

どれも単純な方法ですが、相手が意図して情報を隠しているのでなければ充分に有効な方法です。

ただし自分で調べる際には、不法行為にならないように注意してください。勝手に他人の敷地などに入る不法侵入や、相手の評判を貶める名誉毀損などがあれば、逆にこちらが訴えられることもあります。素人が行う調査には、常にそういった危険が付きまといます。

「民事訴訟・内容証明」探偵なら様々な調査で相手の名前を調べられる

明確な犯罪行為がなくては捜査できない警察や、依頼された案件についてのみ特定の調査をできる弁護士とは異なり、探偵ならそれぞれのケースに適した調査が可能です。

探偵にできる主な調査

  • 情報調査:聞き込みしたりネット上(SNSなど)の情報を集めたりして調べる
  • 行動調査:張り込み・尾行をして対象人物について調べる
  • 防犯カメラの設置:相手が現れる時間や場所がある程度特定されていれば固定カメラで撮影できる

探偵に調査を依頼するメリット

  • プロの技術とネットワークを活用して調査するので迅速かつ確実
  • 素人の捜査で法に触れたりトラブルを起こしたりするのを防げる
  • 裁判・調停などに有効な情報と証拠を集められる
  • 自分の時間や労力を費やさずに済む

相手の名前も知らないような案件であれば、弁護士と探偵の両方に依頼しなくては、問題を解決するのはかなり難しいです。

相手の名前がわからないトラブルにはいろんなケースがありますが、探偵が具体的にどのような調査で相手の名前(本名)を特定するのか、例を挙げて説明します。

騒音問題

騒音のトラブルは相手の部屋が大体はわかっていても、正確な住所と氏名が特定できないケースが多い案件です。あるいは車やバイクが走行中・停車中に大きな音を出すようなケースであれば、さらに相手を特定することが難しくなります。

このような騒音問題では、探偵の聞き込みや尾行、張り込みが有効です。探偵なら気づかれないように相手について調査することも、車やバイクを追跡することもできます。それらの方法で相手の名前と住所を特定して、同時に騒音の程度・頻度などの証拠集めも可能です。

<小見出し④-②>インターネットでのトラブル(誹謗中傷・個人情報漏洩など)

SNSの普及に伴い、インターネットでのトラブルは増える一方です。SNSを利用したストーカー事件などでは、大事件に発展することも少なくありません。そのため多くの探偵がネットトラブルにも対応するために、専門的な知識や技術を備えるようになっています。

IPアドレスの開示請求などは弁護士あるいは弁護士会を通さなくてはなかなか受理されませんが、探偵はその他の方法でSNSなどのトラブルに関する調査を行います。

探偵によるSNS(インターネット)調査の主な方法

  • SNS上での交友関係をたどって広く情報を集める
  • アップされた画像や日記的な書き込みから本人を特定できる情報を探す
  • メールアドレスなどから相手に関する情報を集める
  • 弁護士と連携してプロバイダに開示請求を行う

その他、ケースに応じて臨機応変に調査します。探偵に相談・依頼する際は、相手のSNSアカウントや書き込まれたブログ・掲示板に関する情報をできるだけ多く集めておくことをお勧めします。またSNSは削除される可能性もあるので、スクリーンショットを撮って残しましょう。

ストーカー被害

ある日突然つきまとい行為を受けることもあるストーカー被害。相手は知人の場合もありますが、勤務先のお客さんだったり、逆に自分が通っているお店の店員さんだったり、あるいは全く知らない他人だったりします。

ストーカー問題では、相手の名前がわかっているケースであっても、解決のためには探偵による調査が必須です。最悪の場合は命を落とすような事態になることも充分あり得るので、できるだけ早く探偵と弁護士に依頼し、早期解決を目指してください。

ストーカーに関しては別の記事で詳しく解説しています。是非読んでください。

配偶者の浮気相手

配偶者が浮気していることがわかっても、相手が誰なのか特定するのは難しいです。相手といつ会うのか、元々どうやって知り合ったのかなどがわからなければ、素人には名前まで調べることは難しいです。

しかし探偵なら情報調査と行動調査によって、相手の住所・氏名・勤務先などの特定は比較的容易です。さらに2人の会う頻度や具体的な関係性なども調べ、証拠を集めることもできます。

浮気調査は相手を特定しただけでは、何の解決にもなりません。相手の家族関係(配偶者・子供など)や社会的地位、資産状況などを調べ、確たる不貞行為の証拠をそろえなくてはならないので、探偵への依頼すべき案件です。

探偵なら「民事訴訟・内容証明」相手の名前調査が可能

訴訟を起こしたり内容証明を送ったりする場合に、相手の本名の特定は必須です。自分で調べる方法もありますし、弁護士にしかできない調査方法もありますが、有効なケースが限られているのが弱点といえます。

探偵ならばどんな案件でもそれぞれに応じた調査が可能です。情報調査・行動調査はプロである探偵と素人では全く精度が違いますし、当事者では調べにくいケースでも探偵なら問題ありません。

また訴訟や示談で必要な証拠を集められるのも、探偵に依頼する大きなメリットです。法的な解決を望むなら、弁護士だけでなく是非探偵にも相談してください。