【投稿日】 2018年5月25日 【最終更新日】 2021年10月21日
探偵事務所には、日々様々な相談が持ち込まれていますが、中には「詐欺にあったかもしれない。助けて欲しい」といった内容もあります。
最初に、具体的事例をあげておきましょう。
- 請求メールの内容に驚き、お金を振り込んでしまった。架空請求詐欺かもしれない
- 手持ちのお金が確実に増えると言われ、預けたが音沙汰がない
- 新規取引の話が来たが、どうも信用できない。詐欺なのでは?
- 婚活パーティで出会い結婚の約束をしたが、お金を渡した途端姿が消えた。もしかして結婚詐欺では?
詐欺の手口は、年々巧妙化が進んでおり、気付いたときには多くのお金を騙し取られていたというケースもが少なくありません。
詐欺かもしれないと気付き、探偵に依頼する人は「犯人を逮捕してほしい」というよりも「騙しとったお金を返してほしい」と考えるケースが多いです。実際に、警察に届け出たからと言って、返金されるケースは稀なため、探偵への依頼需要が増えていると言えるでしょう。
しかし、探偵だからといってどのような調査でも可能というわけではありません。独自のルートを用いて情報を得ることは可能ですが、調査可能・不可能の範囲は、はっきり区切られています。
ここでは探偵が行う詐欺調査の内容と入手可能な情報について、そして詐欺の証明が難しいと言われる理由についてご説明します。
SAT探偵事務所 京都本部の代表取締役社長。
浮気調査や人探しといった個人向けのメジャーな調査はもちろん、他所では受任できない難度の企業向けの調査(信用調査、与信調査、M&A時等におけるDD 等)や経営コンサルティング業務にも従事している。
探偵が「詐欺で騙し取られたお金を直接取り戻す」ことは、できません
「詐欺で騙し取られたお金を取り戻すことが可能です」「◯◯会社の詐欺被害が多発しています。被害に遭われた方の無料相談を実施しています」などの記載があるサイトを見たことはありませんか?
実はこれは、違法です。有償にてお金を取り戻すための請求ができるのは、弁護士だけであり、探偵業法では認められていません。
- 詐欺への注意喚起を行う
- 無料相談と称して情報を収集する
- 「企業調査」「素行調査」などの名目で契約を結ばせ、返金については一切触れない
といった手口が多発していますので、十分に注意してください。
ただ、探偵は直接お金を取り戻すことはできませんが、依頼主がお金を取り戻すために、必要な情報を集める調査は可能です。
探偵が可能な「詐欺調査」とは?どんな情報が入手できる?
- 詐欺の可能性がある会社の情報収集
- 詐欺の可能性がある人物の情報収集(素行調査など)
- 詐欺であると客観的に認められる状況証拠の収集
の3つです。
依頼主が知っている情報が正しいかどうかを調べ、もし偽の情報であれば、真実の姿を収集する調査を行います。
会社の情報収集
- 社名
- 住所
- 電話番号
- 代表社名
- 資本金
- 登記情報
- 経営状況
- 収益状況
- 取引先との関係
- 代表者の素行(人柄、交友関係)
人物の情報収集
- 名前
- 住所
- 電話番号
- 勤務先
- 交友関係
- 異性関係
- 金銭関係
- 婚姻歴の有無(結婚詐欺の場合)
詐欺であると客観的に認められる状況証拠
例えば、結婚を約束していた相手に「本当に結婚するつもりだったが、途中で気持ちが離れてしまった」と言われた場合、当初から結婚する意思がなかったことを証明するのは困難です。
しかし、次の場合はどうでしょうか。
- 既に相手は妻帯者であった
- 依頼主以外に複数の異性と付き合っており、全てに結婚しようと告げていた
- 依頼主以外の異性からもお金を借りていた
- 依頼主に告げていた職業や住所、名前は全て偽物であった
これらの情報が出揃った状態で「本当に結婚するつもりだった」と言われても、説得力はありません。
また、企業Aから投資話を持ちかけられ、出資したにも関わらず、数ヶ月後に音信不通となった場合、会社が倒産した可能性と、投資話自体が嘘である可能性を考える必要があります。
- 依頼主に告げていた会社名や住所が全て嘘であった
- 代表者は一切事業をしている様子がない
- 依頼主以外の人物からも、出資を集めている
などの情報を収集し、さらに依頼主の意向に合わせて、弁護士と連携をとりながら調査を進めます。
詐欺の証明を行い、民事裁判でお金を取り返す方法とは
詐欺の被害届けを出すためには
- いつ
- どこで
- どのような資産を
- どのように騙されたのか
という状況説明ができる状態にしなければいけません。
探偵に依頼することで、上記の証拠を得ることは可能です。
そして騙し取られた分のお金を取り戻したい場合は
- 民事裁判
- 直接交渉
のいずれかの手段を取ることになります。
前述したように、探偵は依頼主に代わって、返金請求をすることはできません。しかし、弁護士の紹介等、サポートをすることは可能です。
探偵が直接返金請求を行うのはNG!ただし、詐欺調査による証拠獲得は可能!
調査のプロである探偵は、情報や技術を元に、様々な個人情報を入手することが可能です。相手が詐欺師であり、偽りの情報を提示していたとしても、尾行や張り込み、聞き込みに加え、データ収集を行うことで、必要な情報を確実に入手していきます。
ただし、金銭を受け取り返金請求ができる権限はありません。
そのため、詐欺の可能性があり、支払った金銭を返金したい場合は
- 1.探偵に詐欺調査を依頼し、相手の身元、詐欺である証拠を収集する
- 2.弁護士に相談し、裁判または直接交渉を行う
という方法を選ぶことをおすすめします。
探偵事務所SATでは、まずは今のお悩みについてお話しいただいた後、依頼主の方の本来の目的に合わせた調査を提案いたします。状況によって、弁護士との連携も提案可能です。
「詐欺かもしれない」と感じた場合は、まずは一度、探偵事務所SATに、ご相談ください。なお、結婚詐欺に関しましては「結婚調査・結婚詐欺」にて、より詳しい内容をお話しています。合わせてご覧ください。
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